民法 の検索結果

韓国で「姦通罪」はなぜ廃止になったか（下）

「先進国」たらんとした法曹界

姦通罪は女性保護の法律だったか？　1988年、韓国に憲法裁判所ができて以来、刑法第241条「姦通罪」に対して5回の違憲審判請求が行われ、4回 … ［続きを読む］

［4］集団的自衛権の行使は地球規模の問題

COIN戦略に沿った、日本にしかない「主体性」をもった非武装の貢献を

　現在の話をします。ここからが自衛隊にかかわることです。アメリカは、その軍事ドクトリンをしばしば書き換えるのですが、その最近のは2006年。 … ［続きを読む］

安倍政権の女性施策は勘違いばかり

女性に不利な働き方のルールを変更せよ―『Journalism』12月号より―

　安倍政権がここに来て急に、「女性が輝く社会」だの、「女性活躍法案」だのと言い出した。　これまでネオコン（ネオコンサーバティブ）とネオリベ（ … ［続きを読む］

シャルレＭＢＯ株主代表訴訟判決の大きな意義と問題点

シャルレＭＢＯ株主代表訴訟の判決について弁護士　前川 拓郎　平成２６年１０月１６日、神戸地方裁判所第５民事部（伊良原恵吾裁判長）においてシャ … ［続きを読む］

証券訴訟において損害から控除されるべき「他事情値下り」とは

　有価証券報告書の虚偽記載で株価が下落し損害を被った投資家が株式発行会社に損害賠償を求めた証券訴訟でポイントとなるのが、虚偽記載公表が原因で … ［続きを読む］

在留資格、ビジネス、相続 ― 海外移住に伴う法律問題を考える

　ある調査によると、2012年時点で、日本で1億円以上の金融資産を持つ富裕層は81万世帯、保有資産は188兆円に上った。その富裕層が、租税回 … ［続きを読む］

ＮＨＫ問題とは何か～公共放送の未来を考える 【鼎談】中北徹×林香里×増田寛也（４）　放送分野に独立行政委員会をつくれるか

司会：WEBRONZA編集長　矢田義一

　林　ＮＨＫをめぐる全体の状況に、私は強い不満を抱いています。たとえば、新聞通信調査会の2013年の調査によると、ＮＨＫテレビは、新聞、民放 … ［続きを読む］

司法取引の材料として拡張されてきた米国の共謀罪の威力

米国法令の域外適用の広がりと司法取引(下)

　犯罪行為をしようと話し合うだけで、実行しなくても罪に問われる共謀罪。日本政府は２０００年に国際条約に加入したのを機に、これまでに３回、制定 … ［続きを読む］

憲法改正問題と環境権

　環境権を憲法改正の突破口としようとする議論がにわかに脚光を浴びている。自民党の船田元・憲法改正推進本部長は、「姑息かも知れないが、理解が得 … ［続きを読む］

選挙権年齢の引き下げと「政治的成人」年齢（下）――衆愚政にならないために

党派を超えた政治的理性と成熟　この論点について改めて認識しておくべき重要な問題は、党派を超えて民主主義が健全に発展するためには、政治参加にお … ［続きを読む］

選挙権年齢の引き下げと「政治的成人」年齢（上）――「公民教育」の可能性

選挙権年齢についての世界と日本との比較　自民、公明、民主など与野党８党は、憲法改正の手続きを定めた国民投票法改正案を今国会中に成立させること … ［続きを読む］

契約条項が不当と判断される基準は何か

　いわゆる悪質業者により被害を蒙った消費者の救済に役立つと期待される一方で、企業活動への懸念も指摘されている日本版クラスアクション制度。松原 … ［続きを読む］

データ保護と利活用のバランスをとる法改正

　個人情報がデータ化されサーバーに蓄積されるビッグデータ時代。事業者側ではデータの更なる有効活用を主張する一方、データの利用拡大によるプライ … ［続きを読む］

「約款」に関する民法（債権法）「現代化」への改正に動き

　携帯電話加入時やネットショッピングの利用時はもちろん、企業間の定型的取引でも頻繁に目にする「約款」。契約条項を定型化したもので、多数の相手 … ［続きを読む］

経営者保証ガイドラインで中小企業経営者の悩みは解消されるか

　法的債務整理手続などで、経営破綻した中小企業の経営者に、生活費や自宅を残すことを認める経営者保証ガイドラインが２月から適用された。中小企業 … ［続きを読む］

ＤＮＡ６０年、｢知らずにいる｣という生き方

　ＤＮＡの３文字を抜きに語れないショッキングなニュースがこのところ立て続けに流れ、私たちの家族観、ひいては人生観を揺さぶっている。　奇しくも … ［続きを読む］

日本版クラス・アクション法施行にあたって、企業が準備すべきこと

　特定適格消費者団体が企業により被害を受けた消費者の代表となり、企業を相手取って訴訟を起こすことができる日本版クラス・アクション法（消費者団 … ［続きを読む］

こん棒で殴り合う「言論の荒野」が生まれている――連続討議「ソーシャルメディア社会における情報流通と制度設計」から（１１）

情報ネットワーク法学会

　「ソーシャルメディアはリヴァイアサン（怪物）を生み出している」。生貝直人氏の問題提起から、メディアリテラシーの議論に入っていく討議メンバー … ［続きを読む］

「本人の努力不足から残念な結果」とオリンパス社内メール、社員が提訴

　精密機器メーカーのオリンパスが自社の社員の浜田正晴さん（５３）について「本人の努力不足から人事評価が残念な結果となっている」などと断ずる電 … ［続きを読む］

企業活動で起きた業務上過失事件、法人処罰の在り方は

　「誰一人刑事責任を問われないのをおかしいと思われるのはもっともだ。ただ、個人の責任を追及する場合には厳格に考えないといけない」。１０６人の … ［続きを読む］

若い法曹を合格させてから鍛えろ

　大学院を強制的に整理しようという案が提出されている。当初の考えでは、日本社会の将来像を考えれば、グローバルスタンダードに合わすためにも、規 … ［続きを読む］

営業秘密漏洩の対策　人材を通じた技術流出を防ぐ

　技術の海外流出など企業の営業秘密の漏洩が相次いでいる。事態を重く見た経産省は昨年、１万社アンケートと３０社ヒアリングで実態調査を行った。髙 … ［続きを読む］

鉄道時刻表をバイブルに旅する醍醐味

米国の旅はアムトラックでアンダーソン・毛利・友常法律事務所　弁護士　舩越 輝　　ある分野の根幹をなす書物をバイブルに喩えることがある。弁護士 … ［続きを読む］

集団的消費者被害回復の制度の導入で企業活動はどうなるか

　今国会に法案が提出されている日本版クラスアクション制度。多数の消費者の被害を一括して損害賠償請求できるようにする画期的な制度だが、先行する … ［続きを読む］

ベトナムのハノイから：ボディータッチと法律、そして弁護士

ベトナムのハノイから：ボディータッチと法律、そして弁護士アンダーソン・毛利・友常法律事務所弁護士　木本 真理子 　はじめに　ベトナ … ［続きを読む］

不正競争防止法における営業秘密の使用とは何か？

　｢産業スパイ｣の摘発や損害回復の根拠となる不正競争防止法。不正競争防止法では、企業などが営業秘密を不正に侵害された場合、侵害者に対して、当 … ［続きを読む］

原発メーカーの責任を問う

大久保真紀

　１１月１０日、東京都内で、福島の原発事故に関連した原発メーカーの責任を考える集いがありました。この日は同時に、モンゴル、韓国、日本、台湾、 … ［続きを読む］

中東ガザ地区へ進出するための法務と実務(?)

中東ガザ地区へ進出するための法務と実務（？）　 　　アンダーソン・毛利・友常法律事務所弁護士　上林 英彦　１　中東地域と弁護士業務　本稿にお … ［続きを読む］

海の向こうのコモン・ロー：「法律」がない国々

海の向こうのコモン・ローアンダーソン・毛利・友常法律事務所弁護士　樋口　航　「法律」が存在しない？　長年の疑問　世の中には「法律」が存在しな … ［続きを読む］

サムライ債のデフォルトへの対応

　外国政府などが日本で発行する円建ての債券、サムライ債が社債発行市場で人気だ。反面、その国の財政事情が悪化したり政府機関の事業縮小などがある … ［続きを読む］