リスク の検索結果

税源浸食・利益移転(BEPS)対策で移転価格文書化の新ルール、施行を前に

　多国籍企業の行き過ぎた租税回避行為を防ぐため、進出国ごとの所得や納税額、従業員数などを国税庁に報告する制度がいよいよ本格的にスタートする。 … ［続きを読む］

アルツハイマー病研究はどこまで進んだか

予防薬の開発の最前線を見る

　在ボストン日本総領事館が開いた科学に関する意見交換会で、アルツハイマー研究第一人者であるボストン大学医学部教授の池津庸哉先生と知り合うこと … ［続きを読む］

金正男氏暗殺で混迷深める東アジア情勢

米・中に挟まれ、厳しい選択を迫られる韓国

　2月13日に、北朝鮮の最高指導者である金正恩委員長の異母兄弟、金正男がクアラルンプール第2国際空港で毒殺された。北朝鮮工作員によるものとみ … ［続きを読む］

「遺伝しうるゲノム編集」を容認

米国科学アカデミー、「能力強化」は議論継続

　2月14日、米国の有力な科学者団体「米国科学アカデミー」は、次世代にも「遺伝しうる」ゲノム編集を、条件付きで認める報告書をまとめた。遺伝病 … ［続きを読む］

「ブラック国家」で生じた清水富美加騒動

芸能ゴシップとして矮小化される社会問題

また起きた揉め事　「もう歌手の仕事は、しなくてもいいと思うんですよね」　「本当は、水着グラビアはやりたくない」　「もっとドラマや映画の仕事が … ［続きを読む］

[9] 市町村児童家庭相談窓口と非正規公務員

児童虐待への対応で位置づけが一転、専門職の配置促進が課題

１．虐待のおそれのある家庭を見守るという現場　支援学級に通っていた中学生の女の子は、不登校になった。　その子の両親は、いわゆる「モンスターペ … ［続きを読む］

重要な経営判断が求められる局面に立つ自動車産業

「前門の虎」（トランプ米政権）と「後門のオオカミ」（共和党）に直面。打開策は？

日米の通商問題は先送りされたにすぎない　日米貿易摩擦の再来かと緊張感を持って迎えた2月10日の日米首脳会談では、同盟関係の強化を確認した親密 … ［続きを読む］

受精卵のゲノム編集に黄色信号

着床前診断と遺伝子改変の関係を米科学アカデミーはどうみているか

　有力な科学者たちがつくる米科学アカデミー（ＮＡＳ）が、「ゲノム編集」の医学的利用について報告書を2月14日に発表した。報告書は、精子や卵子 … ［続きを読む］

虐待の防止に役立っていない、現状の児童相談所

虐待対応専門の組織に児童相談所を作り直すことが必要だ

　現状の児童相談所は、虐待の防止・抑止に役立ってはいない。その理由は、現状の児童相談所には虐待の防止・抑止機能がないからだ。もちろん、虐待が … ［続きを読む］

受精卵のゲノム編集は始まるのか

日本国際賞を受賞するクリスパー／キャス９の開発者に聞く

　あらゆる生き物の設計図である「ゲノム」を狙い通りに改変できる技術「ゲノム編集」が、急速に普及している。それまでの技術より圧倒的に効率がよい … ［続きを読む］

もはや誰も「イバンカ・ブランド」を扱えない

「さわらぬ神にたたりなし」　長女のブランド騒動とトランポノミクスのリスク

イバンカ・ブランドの取り扱いをやめたノードストローム　アメリカの大手高級百貨店チェーンの一つである「ノードストローム」(本店所在地:ワシント … ［続きを読む］

トランプ政権と最近の裁判例で米司法省による米国外の贈賄摘発に重大影響？

米国海外腐敗行為防止法(FCPA)の贈賄禁止条項の域外適用(下)

　「米国第一」を唱え、オバマ政権時代の通商、移民政策などを見直すと公言してきたトランプ氏が米国大統領に就任。日本をはじめ米国外企業の外国公務 … ［続きを読む］

豊洲への早期移転が望ましい理由

厳しすぎる土壌環境基準、環境対策にお金と時間をかけすぎてはいけない

豊洲市場に水道はあるの？ 　小池百合子東京都知事の登場で、豊洲市場予定地の安全問題について、私の周囲にいる高齢者の女性たちの関心も高まり、昨 … ［続きを読む］

ＳＭＡＰ騒動は「たかが芸能界」の問題ではない

芸能人のリスクに思いが及ばないメディアの想像力

日本社会の“雑なまなざし”　先日、『SMAPはなぜ解散したのか』(SB新書)を上梓した。タイトルだけ見るとゴシップ本 … ［続きを読む］

卵子の老化とガラスの靴

今、どの選択肢を選ぶべきか

　卵子が老化する事実は5年前、NHKで放送されて以来、知られるようになった。女性の加齢に伴い、妊娠や出産の可能性が減少することは生物時計と呼 … ［続きを読む］

トランプ政権で「ひどい法律」「米企業に不利」米海外腐敗行為防止法はどうなるか？

米国海外腐敗行為防止法(FCPA)の贈賄禁止条項の域外適用(上)

　「米国第一」を唱え、オバマ政権時代の通商、移民政策などを見直すと公言してきたトランプ氏が米国大統領に就任。日本をはじめ米国外企業の外国公務 … ［続きを読む］

企業の気候リスクの開示に指針

その４　ＴＣＦＤメンバーの長村政明氏に聞く

　気候関連ディスクロージャータスクフォース（ＴＣＦＤ）が昨年１２月、提言案を発表した。　Ｇ２０財務省・中央銀行総裁会議は２０１５年４月、世界 … ［続きを読む］

イタリア企業買収で日立製作所が巻き込まれたトラブルの教訓

本当の犠牲者はヘッジファンドではなく、日立だ！ 外国法事務弁護士・米ＮＹ州弁護士スティーブン・ギブンズ（Stephen Given … ［続きを読む］

トランプ米大統領のTPP離脱と無策な日本

日本政府の役人は、保身よりも国益を重視した対応を行うべきだ

まだわからないのか、日本政府よ　トランプ米大統領が環太平洋経済連携協定（TPP）離脱の大統領令に署名した。安倍総理は「自由で公正な貿易の重要 … ［続きを読む］

企業会計監査人の監督機関の国際フォーラムが東京に事務局

　公認会計士や監査法人を監督する各国の行政機関がつくる国際組織「監査監督機関国際フォーラム（ＩＦＩＡＲ＝イフィアール）」の事務局が今年４月上 … ［続きを読む］

ビタミン剤は体にいいことは何もない！

医学専門誌に掲載された「常習摂取への警告」

　水素水について、健康にいいことを示す信頼性が高い科学的なデータがないと国立健康・栄養研究所が発表し、健康を保持増進させる効果がないと国民生 … ［続きを読む］

内部通報制度「機能不全」東芝、化血研、福山通運……整備義務を法定へ

　組織の不正に関する現場の声を受け付けて自浄に生かそうとする企業の内部通報制度について「十分に機能していない」と指摘される事例が相次いでいる … ［続きを読む］

首脳の交代で国際社会に変化の波

問われる危機吸収メカニズムの真贋

　21世紀になって16年が経過し、いよいよ、20世紀の政治が過去のものとなりつつある。それは、「戦争の世紀」を象徴するあの二つの大戦の戦禍か … ［続きを読む］

多様化するファンドへの投資の契約、交渉、デューディリジェンス

　低金利を背景に、投資ファンドが人気のようだ。単純な投資目的のものから新規事業への足がかりとしたり研究開発資金の外部調達を目指すものまでその … ［続きを読む］

「都民ファースト」とは程遠い豊洲移転延期

最重要事項は「築地問題」の解消

　昨年8月に就任した小池新都知事は同年11月に予定されていた築地市場の豊洲移転を延期し、「都民ファースト」の視点から、安全性の確保、費用の検 … ［続きを読む］

内部資料の持ち出しの免責を検討　公益通報者保護法改正で消費者庁

　公益通報に必要な内部文書を職場から外部に持ち出す行為について、解雇などの不利益扱いから保護し、民事上の免責を認める方向で政府の検討が進めら … ［続きを読む］

『域外適用法令のすべて』 国際社会におけるリスク管理の知識を解説

『域外適用法令のすべて』　２０１３年１２月９日発行　監修・著者：アンダーソン・毛利・友常法律事務所　著者：デービス・ポーク・アンド・ウォード … ［続きを読む］

副業で未来を広げる

企業にとっても大きなメリットがある、副業の促進

　兼業や副業に関する議論がにわかに活発になってきた。きっかけのひとつは、ロート製薬による、副業解禁の発表だろう。とはいえ、今これだけ関心が高 … ［続きを読む］

［7］2017年はどういう世界になっていくか

目指すべき理念の底が抜けた世界が、私たちを待ち受けているのかもしれない

トランプタワーの住人　金属の光沢を思わせる壁面は、最高級ブランドの路面店が並ぶニューヨークの目抜き通り、五番街の中でもひときわ目立つ。この高 … ［続きを読む］

リクルート事件の捜査・公判を原点に証券取引監視委員長に

証券取引等監視委前委員長インタビュー①　リクルート事件

　事件や不正は社会のひずみを映す。検事として３６年、証券取引等監視委員会委員長として９年。リクルート事件やオリンパス粉飾決算事件など経済事件 … ［続きを読む］