リスク の検索結果

タックスヘイブンにはグローバルな取材が必要

10年前なら不可能な報道、技術の進歩で成功

　国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）の事務局長、ジェラード・ライルさんが、ICIJのメンバーでもある朝日新聞記者の電話インタビューに … ［続きを読む］

放射線の単位「シーベルト」の取り扱い方

「受けた放射線の影響の度合いを表す単位」という説明は誤りなのか

　福島支援を続けている放射線安全の専門家、多田順一郎さんのインタビュー（WEBRONZA２０１６年６月１日）で出た「文科省が出している放射線 … ［続きを読む］

トヨタと「成長戦略のワナ」

トヨタは新成長循環を正しく運用できているか

　トヨタ自動車が再び「成長戦略のワナ」に陥り始めている兆候があるといえば、多くのリーダーが驚きを隠せないのではないか。　しかし、トヨタは先日 … ［続きを読む］

買収対価の算定方法及び相当性に関する最新の実務動向

　企業買収や出資をめぐるM&A取引にはトラブルがつきものである。企業の値段を決める手法は多様であり、公正と思われる金額には一定の幅が … ［続きを読む］

コーポレートガバナンス・コード適用１年後の株主総会の変化

機関投資家の議決権行使動向　～2016年6月の株主総会を振り返って～　　三井住友信託銀行株式会社証券代行コンサルティング部IR・SRチームチ … ［続きを読む］

アメリカの私立大学の学費が高い理由

「いいものは高い」の米国だからこその高額化、それによる貧富の格差拡大の現実

　アメリカの大統領選挙で、バーニー・サンダース（Bernie Sanders）候補が公立大学の学費（授業料、tuition）ゼロと学資ローン … ［続きを読む］

［3］犯罪の責任をすべて行為者に帰せられるのか

犯罪者と普通の人々を隔てる壁はごく薄いものだ

  こうした脳神経科学者の見解は、実は、裁判官であった私の実感にも沿うものである。私は民事の専門家だったので、刑事裁判官の経験はわ … ［続きを読む］

「民泊」―問題の背景と適正化に向けた展望―

適正なルールづくりと運用を通じて、観光の質の担保を

今なぜ「民泊」？　その背景は　近年、インバウンド（外国人の訪日旅行）が急増し、昨年は過去最高の1974万人に達した。これに伴い、東京や大阪な … ［続きを読む］

民泊ビジネスの急速な進展、今後の展望は？

旅館業法にとらわれず、ゼロからルール構築を

　自宅やマンションの空き部屋などの一般住宅を、宿泊施設として貸し出して、旅行客を有料で泊める「民泊ビジネス」が注目を集めています。インバウン … ［続きを読む］

［38］エジプトのクーデターと反軍政派の悲劇

　私は2012年3月に日本に戻ったが、2013年6月に再度カイロに駐在することになった。　赴任後すぐの6月30日にムルシ政権に反対する大規模 … ［続きを読む］

「団地映画」は戦後家族を映す鏡か（上）

『海よりもまだ深く』『団地』『しとやかな獣』『団地妻』……家族の変化と映画の成熟

　「団地映画」の新作を2本続けて見た。是枝裕和監督の『海よりもまだ深く』と阪本順治監督の『団地』である。 　『海よりもまだ深く』では、同じ団 … ［続きを読む］

一票の格差か、面積当たりの格差か

日本列島の光の分布から見えてくること、気をつけるべきこと

　毎日暑い日が続く。少しでも涼しい気分を味わえるよう、夜の地球の画像を紹介してみよう。これは、スオミNPPと呼ばれる米国の気象衛星が、２０１ … ［続きを読む］

アベノミクスと最低賃金の大幅引き上げ

最低賃金大幅引き上げのためには、優良雇用促進助成金制度の創設を提唱する

選挙用のレトリックに満ちた議論を排して　参議院議員選挙も終わったばかりで、向こう3年間は、参議院議員選挙はない。現在の衆議院議員の任期は20 … ［続きを読む］

クロマグロを守る一石三鳥の方策

産卵場の自主禁漁を日本の海洋保護区に

　2015年、太平洋のクロマグロが絶滅危惧種に指定された。クロマグロは、すしネタをはじめとする食用魚で、太平洋、大西洋、南半球（ミナミマグロ … ［続きを読む］

活発化するベトナムへの進出とM&A　新しい投資法・企業法施行1年の実務

　ASEAN諸国の中でも、ベトナムは、継続する経済発展、政治的な安定性、中流階級の増加などの特徴が顕著で、投資先として引き続き関心を集めてい … ［続きを読む］

トルコが科学から遠ざかる

宇宙空間科学最大の国際会議がキャンセルに至った経緯

　7月15日のトルコ・クーデター未遂事件を受けて、7月31日からイスタンブールで開催される予定だったCOSPAR大会がキャンセルとなった。こ … ［続きを読む］

ヘリコプターマネーが現実になる日

打開策を語らない黒田日銀総裁　　「ヘリマネ」をめぐる疑心暗鬼は今後深まるだろう

臆測呼んだ「ヘリコプター・ベン」の来日と会談　1200兆円にまで膨れ上がった政府債務をどう処理するか、この難問の解決法としてヘリコプターマネ … ［続きを読む］

マイナンバー制度のこれまでとこれから

プライバシー保護とどう向き合っていくべきか

　マイナンバー制度が2016年1月から本格的に運用され始め、さまざまなトラブルがきこえてくるが、一体この制度は今後どのように運用されていくか … ［続きを読む］

グループ親会社の内部通報制度の役割と論点、子会社との関係

　組織内で不正を早期発見する内部通報制度。２０００年代初めから大企業を中心に導入されたが、東芝の粉飾決算や東洋ゴム工業のデータ不正は、制度が … ［続きを読む］

検察と証券監視委が対立　東芝元社長ら刑事責任追及で

　東芝の不正会計問題が新たな局面を迎えている。歴代３社長が主導して粉飾決算をした疑いが濃いとして刑事告発を視野に調査を進めている証券取引等監 … ［続きを読む］

日本周辺での中国軍の動向、実態公表の基準は何か

周到に準備された「海」、歯切れの悪い「空」

　尖閣諸島など東シナ海の周辺で、中国の艦艇や航空機による活動が活発化している。6月にはフリゲート艦が尖閣沖の接続水域に初めて進入したほか、情 … ［続きを読む］

「自動運転車社会」の啓発と社会運動が今こそ必要

米国で起きた死亡事故が問う道路交通の社会常識の変容

　自動運転車の死亡事故が日本の主要報道機関で大きく採り上げられたのはおそらく初めてだろう。去る5月に米国フロリダ州で起きた交通事故は、運転補 … ［続きを読む］

矛盾までのみこんでいく五輪の魔力

問われる開催国メディアの視座

　誤解を恐れずに言えば、五輪には麻薬のような作用がある。　スポーツ記者として、今夏のリオデジャネイロ大会で7回目となる五輪取材に携わり、「五 … ［続きを読む］

自動運転車の死亡事故で迫られる決断

あなたはAIに運命を託せるか

　今年5月7日に米国フロリダ州で起きた自動走行モードをもつ米テスラの自動車死亡事故は、自動運転技術や、その核となる人工知能(AI)がもたらす … ［続きを読む］

ＡＶ出演強要とドッキリレイプを根絶せよ（上）

ＡＶ業界にはびこる「ドッキリレイプ」という蛮行

　AV出演強要問題が世間を騒がせています。弁護士や研究者等を中心に構成される国際人権NGOの「NPO法人ヒューマンライツ・ナウ(以下「HRN … ［続きを読む］

原発事故の賠償制度　巨額支払いリスクを議論せよ

　万一、2011年の東京電力福島第一原発事故のような巨大な原発事故が再び起きたら、誰が責任を負うのか、ひいては誰が賠償の原資を払うのか――原 … ［続きを読む］

ＡＤＲ発行外国企業に対する米国証券訴訟（クラスアクション）の最新事情

　不正会計問題で株価が下落した東芝に対し、米国で発行された東芝の預託証券（ＡＤＲ）を取引して損をしたとして米国の投資家が賠償を求めてカリフォ … ［続きを読む］

急激な石炭離れで、高まる大損のリスク

その３　経済分析の専門家、ＩＥＥＦＡのティム・バックレー氏に聞く

　石炭への逆風が続いている。世界最大の石炭採掘会社「ピーボディーエナジー」（米国）は４月、連邦破産法１１条に基づく会社更生手続きの適用を申請 … ［続きを読む］

［4］市民とメディアは裁判の行方に一層の注目を

福島第一原発事故のあと下がり続ける日本の報道自由度ランキング

  最後に、(3)の①ないし③の裁判に対する各種の批判について簡単にコメントしておきたい。  まず、「国のエネルギー政策 … ［続きを読む］

続・リスク認知の盲点を露呈した自衛隊実弾事件

原発過酷事故は、相当高い確率でまた起こる

再稼働が認められてしまったのは何故か？　前稿から安全管理の心理的リスクを考えているが、原発再稼働があまり抵抗もなく推進されたのは何故か。「目 … ［続きを読む］