改正 の検索結果

ルクセンブルク、課税密約文書の大量流出で激震

　欧州の「小さな大国」といわれるルクセンブルクが、多国籍企業の税金逃れを手助けした疑惑で揺れている。大手会計事務所と秘密裏に結んだ税優遇の合 … ［続きを読む］

オッサンだらけの政治とメディアをどうする

おばちゃんたちが目を光らせてまっせ

　敗戦後70年を迎える2015年は、日本女性の歴史にとってもさまざまな節目の年である。女性参政権の獲得から70年、国際女性年および国連の第1 … ［続きを読む］

日本の気候変動政策の行方

石炭火力建設計画が急増する昨今の奇妙さ

　2015年末にフランスのパリで開かれる国連気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）は、世界が今後どう気候変動問題へ立ち向かうかを決 … ［続きを読む］

前公取委委員長・竹島氏にグローバル競争レビューの賞

　前公正取引委員会委員長の竹島一彦さん（７２）が１５日（米東部時間で１４日夜）、ワシントンＤ.Ｃ.のホテルで、イギリスの競争法・競争政策の専 … ［続きを読む］

今、企業が取り組むべき「人権デュー・デリジェンス」

　今年１月、ユニクロの中国の製造請負会社の工場従業員が過酷な労働環境で作業を強いられていることが、香港を拠点とするＮＧＯであるＳＡＣＯＭ、さ … ［続きを読む］

東宝不動産の株価100円引き上げる決定、東京地裁、市場株価を重視

　映画大手の東宝がグループ企業の東宝不動産を完全子会社化したことで東宝不動産の株を手放さざるを得なくなった株主が会社法１７２条の規定に基づい … ［続きを読む］

権力を忖度する姿勢で報道の自由が後退

政党の方向感覚を問う選挙報道が必要だ

1　権力のおごりとメディアの萎縮　第2次安倍政権の下で、権力とメディアの関係は大きく変化している。民主政治におけるメディアの重要な役割の一つ … ［続きを読む］

ニッポンの選挙には「議論」が不在

放送法を理由に腰が引けた選挙報道

　僕はこれまでに、日本の地方選挙を描いた2本のドキュメンタリー映画を作った。1本目は2005年秋に撮った『選挙』（観察映画第1弾、120分、 … ［続きを読む］

戦後70年、憲法改正の論議を深める時だ

適切な手続きでの国民投票を

　戦後70年ということで様々な企画や論議がなされてきている。おそらく、最大のイシューは日本国憲法の改正問題なのではないだろうか。　衆知のよう … ［続きを読む］

［22］第3章　文学篇（純文学）（2）

勃興する新しい勢力

　1927（昭和２）年、知性派の作家、芥川龍之介が大量の睡眠薬を飲み自殺した。自殺の理由として芥川は「ぼんやりした不安」という言葉を遺した。 … ［続きを読む］

［18］春闘より強力な賃上げの切り札

注目浴びる労働契約法20条訴訟

　春闘では、大手輸出メーカーの正社員に対する月額4000円、3000円の賃上げ報道が続き、大手流通業界でのパートの賃上げも伝えられた。アベノ … ［続きを読む］

若者の野球離れに危機感、メジャーの時短改革

プロ野球と同じく試合時間が長いメジャーが時間短縮に厳しいルールに乗り出した

　野茂英雄がメジャーに挑戦してから20年。　その歳月の中で50人を超える日本人メジャーリーガーが誕生、野球ファンを喜ばせてきただけでなく、そ … ［続きを読む］

中国の「ニューノーマル」と日本経済（下）

環境分野にビジネスチャンス、不確定要素も多くハードルは高い

ダウンサイド・シナリオの場合の日本への影響　中国は日本にとって米国に次ぐ第2の輸出先であり、全体の輸出の26％（2014年）を占めているため … ［続きを読む］

大阪都が審判へ　橋下改革の「最終決戦」

公明党本部の意向で方針転換され実現が決まった5月17日の大阪市民の住民投票で

  大阪市を五つの特別区に分割する「大阪都構想」の制度案（協定書）が、大阪府、大阪市の両議会で可決された。5月17日にある大阪市民 … ［続きを読む］

安倍首相と黒田総裁の間に吹くすきま風

政権が軽んじ始めた日銀総裁の焦りと警告

　財政や金融政策をめぐり、日銀の本音が表に出ることが多くなった。黒田総裁と安倍首相の意見の相違が目に付き始め、両者が会談して一体感を演出して … ［続きを読む］

ソーラーシェアリングで広がる可能性

エネルギー兼業農家をめざせ

　再生可能エネルギーは本来的に地域分散・ネットワーク型であり、資源の宝庫である農山漁村において、地域住民が主体となる取り組みが今後さらに増え … ［続きを読む］

朝日新聞はもっと危機意識を

公正な報道と調査報道に取り組み言論の自由を掘り崩すものと対峙せよ

　朝日新聞は2014年、自ら引き起こした報道の過ちをめぐる問題で未曽有の危機に立たされました。雑誌や新聞では猛烈な朝日バッシングが連日のよう … ［続きを読む］

リスケ企業との金融取引で困らないための法律知識

　中小企業の借金返済を猶予する「中小企業金融円滑化法」が終了してまもなく丸２年。その後も、金融機関に対する債務返済の繰り延べ（リスケ）で再生 … ［続きを読む］

［6］環境先進国、エコに私財を投げ打った大統領

　コスタリカの首都サンホセから北東へ。カリブ海に面してウミガメの産卵で世界的に名高いトルトゥゲーロ国立公園を目指した。　車で3時間走ると川に … ［続きを読む］

こんなに日本を誉めていて大丈夫か？

愛国心は批判と不可分

　愛国心を喚起する教育、故郷の山河を愛する教育を叫ぶ声が高い。　それに日本礼賛の新聞記事や書籍も氾濫している。温泉や海や山や谷。日本の味覚、 … ［続きを読む］

韓国で「姦通罪」はなぜ廃止になったか（下）

「先進国」たらんとした法曹界

姦通罪は女性保護の法律だったか？　1988年、韓国に憲法裁判所ができて以来、刑法第241条「姦通罪」に対して5回の違憲審判請求が行われ、4回 … ［続きを読む］

自らのリスクとコストを負担できない原子力産業

日本で存続してよいのか

1　はじめに　東京電力福島第一原子力発電所事故をきっかけに、日本のエネルギー利用は転換点にある。　なにより、福島原発事故により、原発には過酷 … ［続きを読む］

タフな議論とモラルによるコンプライアンス

金融機関のコンプライアンスについて考えたことアンダーソン・毛利・友常法律事務所弁護士　加藤 龍司　いくつかの視点　私が、大学の法学部を卒業し … ［続きを読む］

不当表示への課徴金制裁の制度創設、その影響と実務対応

　景品表示法が改正され、消費者を誤解させる表示で商品やサービスを提供した企業から課徴金として売上額の３％を没収する制度が２０１６年春までに導 … ［続きを読む］

［28］第6章「＜遠郊＞の憂鬱（4）」

ジャスコのある風景

　＜遠郊＞の文化に触れるとき、「ジャスコ」を語らずにすませることはできない。　消費社会研究家の三浦展（あつし）は、地方都市及びその郊外で犯罪 … ［続きを読む］

邦人救出に必要なのは「勇ましさ」ではない

法律を変えるだけでは非現実

　海外で危機に陥った自国民を救い出すのは国家の義務である――。多くの人々がそう信じたいと思っている。　しかしどんな列強国であっても、主権が及 … ［続きを読む］

改正会社法施行にあたり企業側が注意すべき点は何か

　本年５月1日からの改正会社法施行に伴い、２月６日、改正法務省令が公布された。コーポレート・ガバナンス強化に関する改正の中でも、特に実務上の … ［続きを読む］

原発回帰へ、外堀が埋まっている

いつの間にか、全原発再稼働が前提、ＦＩＴの変質、自由化後退……

　「日本は長い間原発なしで過ごしているんだから、もうあまり要らないのでは？」。こういう声をよく聞くが、現実は甘くない。国の政策はその逆、原発 … ［続きを読む］

特許庁総務課に出向して地域おこしに取り組む

アニメや最新技術だけではない知的財産アンダーソン・毛利・友常法律事務所弁護士　野﨑 雅人　伝統と革新、自然と人工　私の生まれ故郷、石川県金沢 … ［続きを読む］

［2］ネット動画はパロディを大衆化する

イスラム国の「クソコラ」、「つまようじ」動画少年、「あったかいんだからぁ♪」

　「イスラム国」を名乗るグループが日本人二人を人質にとった事件は、状況が二転三転した末に最悪の結果になった。　そこで何がどういう経過をたどっ … ［続きを読む］