懸念 の検索結果

元検事総長の捜査資料をもとに元総長に代わって本を執筆

（７）灰色高官、乱打と誤報、三木内閣、コーチャンインタビュー

　ロッキード事件、リクルート事件など戦後日本を画する大事件を摘発し、「特捜検察のエース」と呼ばれた吉永祐介元検事総長が亡くなって１年が経った … ［続きを読む］

［4］徴兵制導入の必要論と可能論

徴兵制導入への危惧の広がり　解釈改憲のはらむ問題性を端的に示すのが、徴兵制導入をめぐる議論である。平和派だけではなく、加藤紘一元自民党幹事長 … ［続きを読む］

中国・国有企業の罪と周永康・前党政治局常務委員の摘発

　中国の習近平政権は７月２９日、石油閥の実力者である周永康・前党政治局常務委員を汚職で捜査していることを公式発表した。　最高指導部メンバーの … ［続きを読む］

［書評］『人類が永遠に続くのではないとしたら』

加藤典洋著

有限性の時代と新たなビオ・システム　　　「３・１１の原発事故は、私の中の何かを変えた」と著者はいう。　福島第一の事故が発生した当初、著者は国 … ［続きを読む］

新国立競技場：ザハのオリジナル案を生かす最高傑作をつくるべきだ（上）

　この原稿は、ニューヨーク発成田行きの機内で書いている。久しぶりにニューヨークを仕事で訪れ、その一つの打ち合わせが、グラウンド・ゼロに隣接す … ［続きを読む］

公共図書館の電子サービス　普及には新たなルールが必要だ

　電子書籍の普及に伴い、公共図書館での電子書籍サービスに、ようやく広がりが見えてきた。　今年４月、札幌市立中央図書館が、リニューアルオープン … ［続きを読む］

［12］セウォル号と日本社会をつなぐ非正規化の闇

　４月１６日に韓国で起きたセウォル号沈没事故から３カ月。乗り合わせた修学旅行の生徒が多数亡くなった悲劇は大きく伝えられた。だが一方、どの報道 … ［続きを読む］

安倍政権は、平成の「超然内閣」ではないか？

　国会閉会中の７月１日夕刻、安倍内閣は、臨時閣議において、憲法解釈を変更して、集団的自衛権の行使を認める閣議決定を行った。これにより、１９５ … ［続きを読む］

日米における内部通報・内部告発の奨励・保護制度

　企業が早期に社内の不正を発見し自浄作用を発揮するよう促す内部通報制度。その内部通報を保護することを目的とした公益通報者保護法が施行されて８ … ［続きを読む］

元経産省官僚・古賀茂明さんに聞く――ブレーキなき安倍政権が突っ走る原発再稼働への道

　今年は震災後、初めて「原発ゼロ」で迎える夏となった。しかし原子力規制委員会の再稼働の審査は秋以降の再稼動に向けて、いよいよ大詰めを迎える。 … ［続きを読む］

実質的な雇用悪化、不安隠せぬ学生たち

３年の夏からの緊張と不安　失業率や有効求人倍率が改善してきたが、若者たちの多くが雇用の将来に明るい展望を描くようになったかといえば、そうは言 … ［続きを読む］

データ改ざんそのものが、罪にならない臨床試験事情

　ノバルティスファーマ社の高血圧治療薬「バルサルタン」にまつわる不正論文事件で、とうとう逮捕者が出た。京都府立医大で、バルサルタンの投与を受 … ［続きを読む］

公取委のカルテル資料で争った住友電工代表訴訟

リニエンシー資料を民事訴訟で使うための要件

公取委の保有する文書の利用　～住友電工文書提出命令事件を踏まえて～ 弁護士　城之内 太志１　はじめに　平成２６年５月７日、大阪地方 … ［続きを読む］

［4］「脅し」は自民党にも返ってくる？

　「憲法の定める政教分離の原則と申しますのは、信教の自由の保障を実質的なものとするため、国及びその機関が国権行使の場面において宗教に介入しま … ［続きを読む］

原発事故の際のテレビ会議公開の制度化を平時に

福島第一原発事故の教訓を生かし、最善の事故対処のために

　原子力発電所で事故が発生した際に当事者や関係者たちの間で開かれるテレビ会議は、報道記者や報道機関にとって一刻も早く直接取材したい貴重な資料 … ［続きを読む］

創価学会が安倍政権に送ったシグナルとは？――集団的自衛権問題で粘り腰の公明党

　第１９６通常国会会期中（参議院は６月２１日、衆議院は同２２日に終了）に、安倍政権は、憲法解釈の変更による集団的自衛権行使容認に踏み切る閣議 … ［続きを読む］

ユーロ圏は日本化するのか

　ユーロを用いているヨーロッパ諸国、ユーロ圏が「日本化」するのではないかという議論が聞かれる。「日本化」するとは、９０年代以降アベノミクス以 … ［続きを読む］

中央銀行のインフレ目標を監視する―スウェーデンの金融政策というケース・スタディ―

　ブルームバーグ・ニュースが６月５日、「スウェーデンの大蔵大臣、アンダーズ・ボルグ氏が、スウェーデン中央銀行（通称“リクスバンク … ［続きを読む］

若者失業率２０％超の混迷ユーロ圏、ＥＣＢのマイナス金利がアベノミクスを打ち消す懸念

　欧州の中央銀行は出口が見出しにくい、いわば迷路の政策に入り込んだ。　欧州中央銀行（ＥＣＢ）は５日、追加の金融緩和策を決めた。政策金利を過去 … ［続きを読む］

［7］「ディズニー化」というフィルターの功罪

　公開１５週目に突入した『アナと雪の女王』。日本国内累計興行収入は２３１億円、動員は１８１８万人を超えた。　去る５月３０日、７月１６日発売の … ［続きを読む］

拉致問題の日朝合意、北朝鮮のイデオロギー的変化と「日本人問題」

　５月２９日、日本と北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）が、拉致問題を含む二国間関係の正常化に向けた交渉を行うという合意文書を発表した。日朝国交 … ［続きを読む］

［9］「すき家」問題、「賃下げ依存症」抜け出す好機に

　牛丼チェーン「すき家」が人手不足から開店できなくなっている。リストラや就職難が騒がれていた状況から店を閉じざるを得ない人手不足へ、という急 … ［続きを読む］

ＮＨＫ問題とは何か～公共放送の未来を考える【鼎談】中北徹×林香里×増田寛也（１）

司会：WEBRONZA編集長　矢田義一

　昨年末から今年にかけ、ＮＨＫの信頼性が大きく揺らぐ出来事が続きました。元日本ユニシス社長の籾井勝人氏が就任した会長人事のあり方、「従軍慰安 … ［続きを読む］

司法取引の材料として拡張されてきた米国の共謀罪の威力

米国法令の域外適用の広がりと司法取引(下)

　犯罪行為をしようと話し合うだけで、実行しなくても罪に問われる共謀罪。日本政府は２０００年に国際条約に加入したのを機に、これまでに３回、制定 … ［続きを読む］

法の成り立ちから集団的自衛権を考える――日本はどう向き合うべきか？

　５月１５日、安倍晋三首相は記者会見を行い、集団的自衛権の行使を検討することを表明した。日本国憲法９条に定めた「国権の発動たる戦争と、武力に … ［続きを読む］

３年後の「３・１１」報道でテレビが発揮した「強み」

　３・１１の「その後」。テレビはちゃんと伝えているのだろうか。２年前、私がテレビを去った動機につながった疑問だ。それだけに「３年後」の３・１ … ［続きを読む］

いっそ東大を私学に！　学長を強化しても変われない国立大学の現実

　国立大学が法人化され、１１年目に入った。安倍内閣は４月２５日、グローバル競争力強化など国立大学の改革促進を目指し、学長のリーダーシップを強 … ［続きを読む］

中国の銀行は日本の「失われた１０年」を再現するのか（下）

中国銀行システムが抱える脆弱性　中国の銀行業界は、ストレスへの耐性を一定程度持っているが、規制や経済環境の変化に伴い、今の好条件が維持できな … ［続きを読む］

中国の銀行は日本の「失われた１０年」を再現するのか（上）

　中国の銀行業界は、不良債権の増加に直面しているが、日本の９０年代の銀行危機のような深刻な状況には陥らないだろう。銀行の収益性は高く、相対的 … ［続きを読む］

安倍政権の解釈改憲の動きは行使容認の立場から見ても危険だ―『Journalism』５月号から―

１　政府の憲法解釈をめぐる動き　昨年夏、安倍晋三政権は、法制局勤務経験のない外交官・小松一郎駐仏大使を内閣法制局長官に就任させる人事を行った … ［続きを読む］