課税 の検索結果

なぜいまグローバル・タックスなのか？

主権国家体制を超えた新たな世界に向けて、進む取り組み

深刻化する地球規模課題に対処できない主権国家体制の限界　地球規模課題はますます深刻化している。いまだ8億人以上が飢餓、貧困、栄養失調で苦しむ … ［続きを読む］

産業競争力強化法の改正で自社株対価Ｍ＆Ａ利用しやすく

自社株対価M&Aに関する制度改正と米国証券法上の規制への対応等西村あさひ法律事務所パートナー弁護士　　石﨑 泰哲1. はじめに　産業 … ［続きを読む］

⑥博覧強記の生保創業者　出口治明APU学長

世界のみんながやっていることには、一面の真理がある

「保守的な人間」からみる財政とは　「平成の財政」を語る第6弾は、ライフネット生命保険創業者で立命館アジア太平洋大（APU）学長の出口治明さん … ［続きを読む］

④野党再編のキーマン 神津里季生・連合会長

安倍政権との距離感で揺れる連合。「財政」でどのような役割を果たすのか

「暮らしの底上げ」こそ財政健全化の意義　今回は連合の神津里季生会長にご登場いただく。　連合会長がニュースに登場する機会はたいへん多い。最近で … ［続きを読む］

②政界激動を見た石原信雄・元官房副長官

平成の幕開けも、消費税導入も、竹下内閣だった。「大物副長官」が振り返る

 ７人の首相に仕えた官僚トップ　「平成の財政」を語るシリーズの第2弾は、石原信雄さん。永田町が政界再編で揺れた1987年～1995 … ［続きを読む］

M&A価格をどう決める？　ロックト・ボックス方式など最新動向

M&Aにおける買収価格調整の最新トレンド 　～価格調整をしないという選択（ロックト・ボックス方式）について西村あさひ法律事務所浅岡 … ［続きを読む］

「所有者不明土地問題」から見える土地制度の課題

人口減少時代に対応した制度の見直しが必要だ

　「所有者不明土地問題」への社会的な関心が高まっている。　これは、不動産登記簿などの各種台帳では土地の所有者の所在が直ちには判明せず、土地利 … ［続きを読む］

森林環境税の虚実～環境より林業振興？

「森林バンク」構想は機能するのか

　「長年の悲願だった」。　林野庁や林業団体の関係者が口々に言うのは、森林環境税の創設のことだ。与党の税制改革大綱に明記され、国会も通過するの … ［続きを読む］

仮想通貨の巨額流出問題で、金融庁が強権発動

「仮想通貨バブル」崩壊ののろし？　マウントゴックス事件の教訓生きず

激震が走った金融庁　仮想通貨取引所大手のコインチェック社から仮想通貨(NEM)5億2300万XEM(約580億円に相当)が外部流出した問題で … ［続きを読む］

年金の運用利回りで二極化するサラリーマン投資家

運用実績は老後受け取る給付に直結。給付額に大きな差が出る可能性も

 企業年金の世界で広がる運用利回りの差　公的年金の積立金が初めて160兆円を超える中、企業に勤めるサラリーマンらが加入する企業年金 … ［続きを読む］

立憲結党でみえた理念追求の機運

政策体系構築につなげ野党再建を

　2017年10月の衆議院総選挙を野党の側からとらえ返し、野党の現状と政権を取るために乗り越えなければならない課題を考えてみたい。前原誠司民 … ［続きを読む］

福山幹事長が語る、立憲民主党が目指す政治

立憲主義を守りつつ、多様で寛容な社会を実現。ＳＮＳも駆使して「草の根」と連携を

　この秋、突然おこなわれた衆院選で、解散後に立ち上がった立憲民主党が民進党にかわって野党第１党に躍進しました。立憲主義の砦（とりで）、リベラ … ［続きを読む］

環境で、分断国家アメリカを修復できないか

トランプ氏の顔が立つ温暖化対策の実現に知恵の出し時

　2017年8月下旬から、米国の大学で教壇に立っている。フルブライト財団から米国大学で「地球環境政策を現地で教える」という教員の募集があり、 … ［続きを読む］

[39]賃上げ政策を阻む見えない収入削減策

低所得層の底上げこそが、消費の活性化と景気の浮揚のカギだということを忘れるな

　政府の賃金上げ政策が次々と報じられている。最低賃金引き上げ、介護士・保育士の賃上げ策、賃上げ企業への税優遇案、副業・兼業の容認、さらに、安 … ［続きを読む］

「負動産」問題は「持続可能性」から考えよ

「もったいない」精神が邪魔している現状を憂える

　所有者不明の不動産や、地価の下落に伴い引き取り手のなくなった不動産が「負の遺産」（負動産）と化していることに注目が集まっている。しかし、解 … ［続きを読む］

デンソー事件最高裁判決で海外子会社の税実務に影響

デンソー事件最高裁判決とその影響 西村あさひ法律事務所弁護士・NY州弁護士錦織 康高　1 本判決の概要　さる10月24日、最高裁第 … ［続きを読む］

希望の党の惨敗は「排除」だけが理由ではない

誰が「自民党にそっくりの反自民の政党」を必要とするのだろうか

有権者は政権交代を望まなかった　10月22日投開票の衆議院議員選挙で希望の党が惨敗した。政権交代の実現を謳（うた）って235人の候補者を擁立 … ［続きを読む］

変化のうちにある定数に着眼

変化そのものをつかむ

　今という時代を理解するためには、「今という時代」について（のみ）書いてある本を読んでもダメである。十分に長期的な視野の中で「今という時代」 … ［続きを読む］

「小池的」イメージ政治にひそむわな

理性的判断を阻害するテレビに特化した情報発信に有権者・メディアはどう対応するか

異例尽くしの衆院解散　9月28日の臨時国会冒頭に衆議院の解散が宣言され、10月22日投開票の第48回衆議院議員総選挙が行われることになった。 … ［続きを読む］

社会全体では害より利益が大きい「加熱式たばこ」

紙巻きたばこからのスイッチを促せば、喫煙による死亡数は確実に低減していく

電子たばこと加熱式たばこ　喫煙者の多くは、喫煙の害を知っているがやめようとはしない、あるいはやめたいのにやめられないでいる。これはニコチン依 … ［続きを読む］

続・2050年脱炭素ビジョンのすすめ

脱炭素に伴う産業構造の転換は、戦後経験してきた自己変革と同じ

　経済産業省の「長期地球温暖化対策プラットフォーム報告書（案）」は、「2050年80％減」という目標を、国内措置と外国での貢献の二本立てで実 … ［続きを読む］

安倍政権と民主党政権の意外な共通点

政策から見えてきた2009年政権交代の意義と民進党が目指すべき道

 民主党政権との比較で成果を誇示する安倍首相　安倍晋三政権は自らの政権の成果を誇示するとき、民主党政権の時と比較することが多い。た … ［続きを読む］

『わが闘争』が学校でＯＫなら『共産党宣言』は？

教育勅語と合わせて学校教育で使えるなら、こんな面白いことはない

　いったいあの人たちはなにを考えているのだろうか。　4月はじめに政府は、明治国家の国民に対する馴撫(じゅんぶ)と瞞着(まんちゃく)のプログラ … ［続きを読む］

［書評］『「国民主義」の時代』

小林和幸著

「もう一つの政治勢力」が果たした役割　　　「国民主義」って、何のこと？と思う人が、たぶんいるだろう。「国民主義」は国家主義や民族主義と同じよ … ［続きを読む］

少子社会の処方箋

子どもを社会全体で支えることが必要だ

世界一の少子化国｢日本｣ 　今年も｢こどもの日｣にちなんで、総務省統計局が統計トピックス『我が国のこどもの数』を公表した。2017年４月１日 … ［続きを読む］

日本全国の屋内で全面禁煙が必要だ

東京五輪に向け、日本の受動喫煙防止の現状と今後の課題を考える

国際条約で求められている全面禁煙　2005年に発効した「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」では、喫煙室や空気清浄器による工学的な対策 … ［続きを読む］

続・トランプ大統領は地球環境を危機に追い込む

保守重鎮が炭素税提案など、新しい動きはあるものの……。

　トランプ政権は現時点ではパリ協定離脱を決めていない。ティラーソン国務長官は「残留した方が良い」と公言している。報道では、娘のイバンカさんも … ［続きを読む］

[3]男性稼ぎ手モデルから脱却できない日本

貧しい人たちにむち打って、さらに窮状を厳しくする国

注）この立憲デモクラシー講座の原稿は、2016年6月10日に立教大学で行われたものをベースに、講演者が加筆修正したものです。立憲デモクラシー … ［続きを読む］

対象人数を増やし、給付中心の奨学金制度の実現を

極めて限定的な政府案、財源案にも問題

　「給付型奨学金の導入」は、これまで貸与のみであった日本の奨学金制度を改善していく重要な一歩である。しかし、政府案は対象人数、給付額も極めて … ［続きを読む］

税源浸食・利益移転(BEPS)対策で移転価格文書化の新ルール、施行を前に

　多国籍企業の行き過ぎた租税回避行為を防ぐため、進出国ごとの所得や納税額、従業員数などを国税庁に報告する制度がいよいよ本格的にスタートする。 … ［続きを読む］