金融政策 の検索結果

アベノミクスは総体として失敗した

もはや抜本的転換をすべき時が来ている

政権の行き詰まりの表れ　安倍首相は支持率回復を目指した内閣改造にあたり、「経済再生」を最優先で進めると記者会見で語り、そのための「アベノミク … ［続きを読む］

「反アベノミクス」で何が起きるのか？

日本経済は再びデフレに陥り、名目GDP成長率がマイナスに至れば、財政破綻に近づく

アベノミクスの「本質」とは？　今年3月に始まる「森友学園問題」以降、支持率の低下に歯止めがかからなくなった安倍政権が内閣改造に追い込まれた。 … ［続きを読む］

再び円高局面に入るのか

日本銀行がいずれ金融政策を変更する可能性はかなり高いとみられる

 円ドルレートが左右されてきた要因　このところ数年の円ドルレートは、主としてアメリカと日本の金融政策の相対的なポジションに左右され … ［続きを読む］

米大統領選へのロシアの介入とは？　米国家情報長官室報告書

政治権力と法執行機関の激突、日本への示唆（３）

　米連邦捜査局（FBI、Federal Bureau of Investigation）のコミー長官が電撃的に解任された。ホワイトハウスは当 … ［続きを読む］

支持率が如実に示す「1強」の姿

参院選を巧みに避ける安倍カラー法案

　6月16日に、第1次政権と合算して2千日の首相在任期間となる安倍晋三氏。その2千日の間、彼とその政権に対しては実に様々な言葉が投げかけられ … ［続きを読む］

パリ協定を離脱するトランプ大統領の大誤算

温暖化防止への国際協力は壊れない

　トランプ氏がパリ協定の離脱を表明した。周知のとおり、選挙期間中からの公約だった。エネルギーの完全な自給自足を追求し、キーストンXL原油パイ … ［続きを読む］

安倍政権と民主党政権の意外な共通点

政策から見えてきた2009年政権交代の意義と民進党が目指すべき道

 民主党政権との比較で成果を誇示する安倍首相　安倍晋三政権は自らの政権の成果を誇示するとき、民主党政権の時と比較することが多い。た … ［続きを読む］

グローバル経済の行方、カギを握るのはアジア

通貨危機から20年、「アジア版IMF」で再発の懸念は薄らいだが……

　1997年7月に東アジアを襲った「アジア通貨危機」から今年で20年になる。　国が若く、経済構造もひ弱だった東アジア諸国は、通貨危機を大きな … ［続きを読む］

安倍政権で高支持率が続く訳

政権が長期化しても支持率は高いまま　安倍晋三内閣の高支持率が続いている。調査聞機関によって異なるが、支持率は50%から60%(日本経済新聞の … ［続きを読む］

2050年の2大経済大国は中国とインドだ

世界経済は再び19世紀以前の状況に戻っていく

存在感を強めるインド　4月10日から3日間、1年ぶりにインドを訪れた。投資銀行アベンダスの依頼で世界経済についての講義をすることが主目的だっ … ［続きを読む］

自由化や統合をめぐり、世界の歯車は逆転し始めた

グローバリゼーションの流れの中で　第2次世界大戦後、世界は緩やかに統合とグローバリゼーションの流れの中で変化し始めた。　ヨーロッパでは187 … ［続きを読む］

日銀はなぜ2％インフレ達成に失敗したのか

デフレが日本の低成長の原因ではない。問題設定そのものが間違っていた

「一か八かの賭けだ」とわかっていた　2年で2%のインフレ達成を掲げ、黒田東彦日銀総裁がQQE（Quantitative＝量的、Qualita … ［続きを読む］

日銀の異次元金融緩和が「失敗」したとはいえない

だが、日銀が現在、その役割を十分に果たしているか否かは別問題である

インフレ目標の達成時期を先送りした日銀　日銀は、11月1日の金融政策決定会合と同時に「経済・物価情勢の展望」(いわゆる「展望レポート」)を発 … ［続きを読む］

官邸の注文で覆った法務事務次官人事　 「検事総長人事」に影響も

検察独立の「結界」は破れたか　政治と検察の関係を考える

　検察と政治の関係に変化が見える。それを象徴する出来事があった。今年９月に発令された法務・検察の幹部人事で、法務省が作成した法務事務次官の人 … ［続きを読む］

ドル、ユーロ、そしてRMB（元）の行方は

いずれ三大通貨の時代がやって来るだろう

ドル本位制から変動相場制へ　第2次世界大戦を経て世界のスーパーパワーになったアメリカは、USドルを金にリンクし、金・ドル本位制をまず確立した … ［続きを読む］

カード不要のアップルペイ　陰の主役はカード業界

「キャッシュ王国」日本の「現金信仰」が強い中高年層は変わるか

　アップルは10月から、iPhoneをかざすだけで簡単に支払いができるApple Pay（アップルペイ）を日本でスタートした。金融業への進出 … ［続きを読む］

ニューヨークと台北に見る国際M&A（企業買収）交渉の東西比較考

国際M&A交渉の東西比較考アンダーソン・毛利・友常法律事務所弁護士　鼎 博之　1　はじめに　私は1985年から約3年間米国に滞在し、 … ［続きを読む］

政府は「一体改革」というダイエットをやめ

「副作用のある健康法」に飛びつくのか

1　棚上げされた社会保障・税一体改革　安倍晋三首相は6月1日に「新しい判断」に基づいて消費税引き上げの再度の先延ばしを表明した。デフレからの … ［続きを読む］

日銀の新たな政策に対する根本的な疑問

これで本当にインフレ目標を達成できるのか？

日銀が導入した新たな政策　日銀は9月20～21日の金融政策決定会合で、「長短金利操作付量的・質的金融緩和」の実施を決定した。　これは、この3 … ［続きを読む］

株式市場まで支配する日銀の罪深さ

持続可能な出口戦略をそろそろ模索する時だ

打つ手がどれもうまくいかない　日銀の金融緩和が始まって3年半がたった。思えば、当初の期待とはずいぶん遠いところへ来てしまった。　「2年で物価 … ［続きを読む］

ＥＵ離脱でイギリスの衰退は必至だ

この国民投票を歴史の教訓にするためにも、次期首相は離脱派から選ぶべきだ

世界中の投資家が採った行動　6月23 日の国民投票で、イギリス国民はEUからの離脱を選択した。この結果を受けて、世界の金融市場は大混乱に陥っ … ［続きを読む］

参院選の争点になった日銀の「マイナス金利政策」

野党がわざわざ選挙公約で取り上げるほどに不都合で副作用の大きな政策か?

民進党が選挙公約でマイナス金利の撤回を要求　日銀が今年の初め、1月29日に発表し、2月16日から実施した「マイナス金利政策」に対して金融機関 … ［続きを読む］

消費税増税の延期は既定路線だった

市場関係者は「国際金融経済分析会合は首相が延期を決断するための仕掛け」とみていた

増税延期の「お墨付き」　G7伊勢志摩サミットを終えて、安倍首相が来年4月に予定されている消費税増税を2年半延期することを決断した、と報道され … ［続きを読む］

日本学生支援機構の奨学金の実態は「学生ローン」

教育に当たり前の予算を確保して、育ちと学びを社会全体で支える体制を

　お金がないことで学びの機会を失わないよう、学びをお金の面で支えるのが、奨学金の本来の目的です。　しかし、その奨学金が、逆に、人生の大きな負 … ［続きを読む］

［1］災害発生後に権力を集中しても対処できない

21年間、災害にかかわってきた弁護士としての経験から直言する

一見すると効率が良さそうだが、危険性の方が高い  　昨年11月に安倍総理大臣は災害を理由に憲法に緊急事態条項、すなわち国家緊急権を … ［続きを読む］

マイナス金利で契約実務に難しい論点　貸手が借り手に利息を払う？

　カネを貸した側が借りた側に利息を支払うことになるのではないか、と一般市民からも注目を浴びた日本銀行のマイナス金利政策。日本銀行が事務局を務 … ［続きを読む］

米国連銀のジレンマ

世界経済・金融資本市場の不均衡調整完了には、道半ばだ

「想定外」の世界的な株価急落?　米国の中央銀行である連邦準備制度(米国連銀)は、2015年12月の政策金利(民間銀行間の翌日物の貸出金利の誘 … ［続きを読む］

効果の割には弊害も大きい日銀のマイナス金利政策

金融政策に過度に依存せず、均整の取れた政策運営の是非をめぐる議論が必要だ

何が起きているのか　日本銀行は、先月の2016年1月29日の金融政策決定会合で、「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入を決定し、2月1 … ［続きを読む］

米国の金融政策と中国の為替政策に左右される世界

日本が今採るべき政策は、日銀の量的金融緩和に加え、国債を発行して減税を行うことだ

FRBの利上げは歴史に残る失敗か?　世界中の株式市場の年初からの下落を受けて、人々の注目はアメリカと中国の動向に集まっている。　私は、前稿「 … ［続きを読む］

株価急落　正念場のアベノミクス

世界の金融界は日本経済の成長率は期待外れでアベノミクスの成否は今後次第とみている

日経平均株価の推移に神経をとがらす官僚　「アベノミクスも正念場かもしれない」　日経平均株価の急落を告げるボードを見ながら、ある政府高官は先週 … ［続きを読む］