金融政策 の検索結果

アベノミクスの限界？　それとも世界経済の変調か

株式の大幅下落は米国の利上げと中国の政策に起因する。日本に出来ることは限定的だ

世界各国の株価の大幅な下落をどう説明するか　年が明けて、株価の下落が止まらない。昨年末の12月30日に19,000円を付けていた日経平均株価 … ［続きを読む］

1930年代に酷似する？　今日の世界

欧米先進国は第2次大戦後に築き上げた普遍的な価値を維持できるか否かの分水嶺に

ジハーディストに振りまわされる西欧世界　昨年11月13日のISによるパリ同時多発テロは、世界に衝撃を与えた。これに追い打ちをかけたのが、12 … ［続きを読む］

2016年の日本・世界経済は大調整の時を迎える

国民の将来の生活形態を見据えた国内需要振興などキメの細かい財政措置が必要だ

最近の状況を概観すると……　2016年は、日本の経済・金融資本市場にとっていかなる年になるか。日本人の多くにとっ … ［続きを読む］

2016年の世界経済はどうなるか

先進国は成長を維持するだろうが、その鍵を握るのはBRICs諸国だ

「中国の成長率」への懸念　世界経済の成長率は2013年の2.4%から2014年には3.4%に上昇したが、2015年には再び下落し3.1%にな … ［続きを読む］

インフレターゲットを1％に引き下げたらどうか

先進国経済の成熟が進むなか、2％程度のインフレ率を目標とする時代は終わった

世界経済の状況が大きく変わり始めた　日本銀行は11月19日金融政策決定会合を開き、現在の金融政策を維持することを決めた。国内景気についても、 … ［続きを読む］

インフレ率は、政策目的ではなく手段に過ぎない

量的・質的金融緩和から積極財政に転換せよ

自ら掲げた時間的制約内に目標を実現できない日銀　日本銀行は、2013年4月4日に、消費者物価の前年比上昇率2%の「物価安定の目標」を、2年程 … ［続きを読む］

分野を超えたつながりを作る米国のフェローシップ

２カ月の「大人の社会見学」に参加して見えてきた日本の問題点

　「法と科学技術」をテーマとして、アイゼンハワーフェローシップという米国での2カ月のプログラムに参加した。裁判などの日程調整のため、事前にさ … ［続きを読む］

高成長の終焉を示す中国ＧＤＰ成長率

中国リスクの台頭か　中国経済の成長速度が減速していることが10月19日に、国家統計局が発表した2015年7-9月期の実質GDP成長率で確認さ … ［続きを読む］

米国の株価調整の先を考えよう

利上げ尚早論の大合唱　世界の経済・金融資本市場関係者の間では、相も変わらず、米国連銀が政策金利(フェデラル・ファンド・レートの誘導目標水準) … ［続きを読む］

アベノミクス第二ステージとは何か

　安倍晋三首相は、9月24日夜、自民党総裁に再選されたことを受けた両院議員総会で、次の3年間に取り組む「新三本の矢」を発表した。「一億層活躍 … ［続きを読む］

「格付け会社の影響力がなくなった」では済まない

　米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)が9月16日、日本の国債格付け(ソブリン・レーティング)を1段階引き下げた。 … ［続きを読む］

世界同時株安は自然な市場調整

金融政策偏重から財政の活用も含めた経済政策への転換を

　医療の世界には、万能薬はない。特定の症状に良く効く医薬は、副作用も非常に強い場合が多いものである。　同様に、経済、経済政策の世界にも、万能 … ［続きを読む］

世界経済・金融市場の大動乱をもたらすもの

米ドル、国民通貨と国際通貨の二重の役割に矛盾

　今年6月半ば以降の上海株式相場の大暴落で、中国が、世界の経済・金融資本市場を大動乱に放り込んでいる印象が広汎に流布している。　確かに、日本 … ［続きを読む］

「アベノミクス」のパフォーマンスを問う

ほとんど成長なしのGDP、つるべ落としの実質賃金

　8月の旧盆明けは、日本と世界の経済・金融資本市場には大きな動きが出て来たようである。今年6月中旬以降の中国の上海株式相場の暴落に触発された … ［続きを読む］

安倍内閣支持率急落の背景

アベノミクスに対する大多数の日本国民の失望も

　最近の日本の大手メディアによる世論調査では軒並みに、安倍内閣に対する支持率が急落し、不支持率が支持率を大きく上回ったとしている。　内閣支持 … ［続きを読む］

中国株急落－露呈した官製市場の脆さ

年金など社会保障の遅れも要因

　2014年後半から上昇を続けていた中国株が急落した。代表的な株価指数、上海総合指数の7月8日終値（3507.19ポイント）は、6月9日につ … ［続きを読む］

［4］正義の根幹は公正、ロールズの主張と格差

社会思想の歴史を踏まえ、資本主義の健全な姿を維持すべき〈朝日カル連携講座〉

　WEBRONZAは朝日カルチャーセンターの協力を得て、同センターでの連携講座にご契約者のみなさんを招待しています。それぞれの連携講座の内容 … ［続きを読む］

ギリシャ、ユーロ離脱ならGDP25％減少

欧州の重い課題、制度自体の見直しも必要に

　ギリシャのユーロ離脱は、ギリシャ経済にとっては深刻な打撃であり、地政学リスクが高まる可能性もある。合理的に考えればギリシャと欧州連合（EU … ［続きを読む］

アベノミクス、官製株式相場が終焉する日

「黒田総裁、なぜ、まだ株式を買うのか？」

　日本銀行の政策決定会合が追加の「量的・質的金融緩和」、具体的には国債、上場株式投信（ETF）および上場不動産投資信託（J-REIT）の買い … ［続きを読む］

日本が財政赤字を克服する活路

社会保障の充実を主体とした積極財政への転換を急げ

　日本経済は、日本政府自身の公式推計値では、2014年度にはマイナス1.0%成長になったという。一方で、最近の東京証券取引所1部上場の株式時 … ［続きを読む］

ポイント・オブ・ノーリターン

デフレ経済へ逆戻りする懸念も

　異次元の金融緩和をはじめとするアベノミクスは明らかに失敗しています。これが民主党政権だったら袋だたきにされているはずです。2013年4月に … ［続きを読む］

世界的株高は最終局面に

金融引き締めに転ずる米国とその影響

　最近の世界の株式市場は、ニューヨークダウが1万8000ドルを超え、日経平均も2万円の大台に乗ってきている。　このところ5年間、ダウ平均は上 … ［続きを読む］

世界的な流動性危機の真実

各国の政策当局者の『想定』を超えるのが常

　国際通貨基金(IMF)が4月15日、「Global Financial Stability Report」を公表したのをきっかけに、世界的 … ［続きを読む］

解散・総選挙に関わる憲法論をどう報じるべきか

はじめに　言うまでもなく、衆議院の解散・総選挙は、日本の政治権力の担い手を変化させるプロセスである。ところで、政治権力は本来、国民全体の公共 … ［続きを読む］

バーナンキvs.サマーズの大論争

世界を救うのは金融政策か財政政策か？　クルーグマンも参戦した議論の行方は

　バーナンキ前FRB議長が3月の終わりにブログを始めた。そして、早速テーマに取り上げたのがラリー・サマーズの「長期停滞仮説（Secular … ［続きを読む］

中国の「ニューノーマル」と日本経済（上）

中国政府の財政、金融政策はこれまでより制約される可能性が高い

　中国経済の減速が鮮明になっている。中国政府は計画を大幅に下回る景気悪化に対しては財政、金融政策で対応すると考えられるが、地方政府の財政問題 … ［続きを読む］

AIIB、決断を迫られる日本

自主性を発揮できず右往左往、従来の惰性を脱し切れるか

　現実が変われば、それを仕切る制度も、遅かれ早かれ変わらざるを得ない。現実に不適合な古い制度を維持しようとしても、どこかに無理が来る。あるい … ［続きを読む］

安倍首相と黒田総裁の間に吹くすきま風

政権が軽んじ始めた日銀総裁の焦りと警告

　財政や金融政策をめぐり、日銀の本音が表に出ることが多くなった。黒田総裁と安倍首相の意見の相違が目に付き始め、両者が会談して一体感を演出して … ［続きを読む］

リフレ政策に反対する民主党は誰の味方か？（上）

意味をなさない「財政ファイナンスを容認」という批判

　早稲田大学教授の原田泰氏の日銀審議委員就任が2月25日、国会で承認された。WEBRONZAの筆者であり、読者の方にはおなじみだろう。　原田 … ［続きを読む］

ついにゼロ成長、アベノミクスは今や死語！？

所得の分配のあり方が問われている

　日本政府が最近に公表した公式推計では、2014年の日本経済は、ゼロ成長を記録した。実質GDP(2005年連鎖評価)の水準が、前年比でゼロ% … ［続きを読む］