上場 の検索結果

中島岳志の「自民党を読む」（１）石破茂

安倍首相に対抗するには夫婦別姓やLGBTなど価値観の問題で姿勢を鮮明にすべきだ

中島岳志（なかじま・たけし） 1975年、大阪生まれ。大阪外国語大学卒業（ヒンディー語専攻）。京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科博 … ［続きを読む］

合併・買収の欧州独禁規制、売上高だけでなく取引価値でも？

ヨーロッパにおける取引価値基準による企業結合規制の導入西村あさひ法律事務所弁護士　金子 佳代　EU、ドイツ、オーストリアの企業結合規制では、 … ［続きを読む］

元ハイローラーが語るカジノ法強行成立の愚

　刑法が禁じる賭博を一部合法化し、民設・民営のカジノを認める統合型リゾート（ＩＲ）実施法が7月２０日、成立した。報道機関の世論調査で導入反対 … ［続きを読む］

取締役に答弁を振る社長たち

株主総会の変化が遅い。もっと実りある対話の場に

議決権は活用され始めたが…　コーポレートガバナンス（CG）改革が実施されて3年が経過した。この間、上場企業では2名以上の社外取 … ［続きを読む］

この６月の株主総会の新たな傾向　エンゲージメントが活発化

機関投資家による議決権行使の状況　～2018年6月の株主総会を振り返って～　　三井住友信託銀行株式会社証券代行コンサルティング部審議役　依馬 … ［続きを読む］

産業競争力強化法の改正で自社株対価Ｍ＆Ａ利用しやすく

自社株対価M&Aに関する制度改正と米国証券法上の規制への対応等西村あさひ法律事務所パートナー弁護士　　石﨑 泰哲1. はじめに　産業 … ［続きを読む］

東京五輪が脅かす日本のイノベーション

「ビッグサイト問題」に学会・産業界が危機感を募らせている

　東京五輪の開催まで２年余りに迫り、にわかにクローズアップされてきたのが「ビッグサイト問題」だ。東京・有明にある巨大な国際展示場「東京ビッグ … ［続きを読む］

アベノミクスのアメとムチ（無知）

財政の実態に目隠し、将来世代へ重い負担。国民を操る重い罪

黒字化5年先送りで高まる財政破たんリスク　安倍内閣は6月15日、経済財政運営の基本方針「骨太の方針」を決めた。基礎的財政収支（プライマリーバ … ［続きを読む］

[5]「空白の１カ月」、監査法人の交代を模索

　「監査の歴史は不幸な事件の積み重ね」といわれる。2000年代に入ると、とくに不幸な出来事が続発した。大手銀行の不良債権問題では、国有化され … ［続きを読む］

半導体日本「最後の砦」 東芝の落城

世界に乗り遅れた日本で孤軍奮闘していた東芝メモリ。ついに外資へ身売り

大容量化に成功した東芝　日本の半導体業界「最後の砦」である東芝の半導体子会社「東芝メモリ」が、米ベインキャピタルなど日米韓連合に売却され、議 … ［続きを読む］

スルガ銀行 イバラの道（下）

警視庁は立件に及び腰。株価急落を受けた民事訴訟が焦点だ

　女性向けシェアハウス「かぼちゃの馬車」建設資金をめぐる不正融資問題は、刑事事件に発展するのか。警視庁は今のところ消極的だ。一方、スルガ銀行 … ［続きを読む］

スルガ銀行 イバラの道（上）

「証拠隠滅」「時間稼ぎ」にいら立つ金融庁

　女性向けシェアハウス「かぼちゃの馬車」建設資金をめぐる不正融資問題で、スルガ銀行が金融庁の検査で窮地に立たされている。米山明広社長は顧客ら … ［続きを読む］

エフオーアイ東京高裁判決への疑問：主幹事証券が有事になすべきこと

主幹事証券会社の金商法等の責任を否定した高裁判決　～東京高判平成30年3月23日（エフオーアイ事件） 東京霞ヶ関法律事務所弁護士　 … ［続きを読む］

地銀を襲う「外債・不動産」リスク（下）

運用担当者が１人のケースも。脆弱な管理体制が狙われている

　外債投資と並んで地方銀行や信用金庫に人気があるのが不動産ファンドだ。不動産市場は2008年9月のリーマンショックで甚大な被害を受けたが、そ … ［続きを読む］

地銀を襲う「外債・不動産」リスク（上）

本業不振で短期投資へ。金融庁サンプル調査で多額の含み損も

　　外債や不動産ファンドなどリスクの高い有価証券運用に依存する地方銀行や信用金庫が増えている。本業の融資業務が振るわず、日銀のマイナス金利政 … ［続きを読む］

テレビメディアの平成とは

フジテレビの栄光と衰退

　平成時代は、フジテレビが絶好調の頃に始まり、絶不調の時に終わろうとしている。　平成元年（1989年）は、ビートたけし、タモリ、明石家さんま … ［続きを読む］

放送法4条撤廃の言及なくても消えぬ民放の危機感

日本テレビの「厳秘」資料では「中国企業が買収」「フェイクニュース垂れ流し」

　放送界を揺さぶった政府の「放送制度の改革」に安倍晋三首相が１６日にあった規制改革推進会議で「放送と通信の垣根はどんどんなくなっている。放送 … ［続きを読む］

会社は株主だけのものか？　従業員・顧客・地域社会など「債権者」による支配

コーポレートガバナンスと企業危機　－ 株主支配と債権者支配とのあいだ アンダーソン・毛利・友常法律事務所弁護士　粟田口　太郎　今年 … ［続きを読む］

「東芝問題、PwCあらた監査法人は説明不十分」

佐藤隆文・日本取引所自主規制法人理事長に聞く

　原子力事業の巨額損失をめぐり激しく対立した東芝とPwCあらた監査法人の問題は、監査をめぐる様々な問題を提起した。月刊「文芸春秋」に寄せた手 … ［続きを読む］

富士フイルムの米ゼロックス買収に仕掛けられた美しき罠

カール・アイカーンが富士フイルムに対して仕掛けた美しき罠 外国法事務弁護士・米ＮＹ州弁護士スティーブン・ギブンズ（Stephen … ［続きを読む］

[4]呉越同舟の始まり

「監査意見の不表明」、追い詰められた東芝から提案

　もし決算発表を再延期すれば、取引先に信用不安が広がり、資金繰りに行き詰まる――。いまから１年前の昨春、東芝社内では危機感が一段と高まってい … ［続きを読む］

ドイツは脱原発を粛々と進め

非炭素化社会の実現へ向かう

　2017年12月31日、ドイツでまた一つ「原子力の火」が消えた。この日の午後、バイエルン州西部のグントレミンゲン原子力発電所の中央管制室で … ［続きを読む］

1990年代、電通総研が示した可能性と限界

政策シンクタンク不在の日本の25年にも光明の兆しはあった

　加藤創太氏（東京財団常務理事・上席研究員）がWEBRONZAに記した「日本の民主主義に足りないもの」（2017年12月15日）を拝読し、筆 … ［続きを読む］

[3]2度目の決算延期　繰り返された小田原評定

 　だらだらと時間ばかり過ぎ、なかなか結論の出ない会議のことを、戦国の故事にならって「小田原評定」という。東芝が決算発表の延期を繰 … ［続きを読む］

「一般財団法人」が利用可能になって１０年、設立者の地位は？

一般財団法人における設立者の地位西村あさひ法律事務所 弁護士　大野 憲太郎■　はじめに　コーポレートガバナンス・コードの適用を受け、不透明な … ［続きを読む］

八田進二教授「東芝問題の対策を誤ると日本の監査制度は１０年遅れる」

「東芝はなぜセカンド・オピニオンをとらなかったのか？」

　青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科の八田進二教授（６８）が今年３月をもって同大学を退職する。会計と監査研究の第一人者として、倫理 … ［続きを読む］

投資家は研究開発ベンチャーをどう見分けているか

選ばれるスタートアップとは、「技術力」よりも「社会課題」、そして「人」だった

　名の通った大企業にも、閉塞感や将来への不安が漂う時代だ。「自分で会社を始めたい」という願いが、若い世代に広がっている。最近は「スタートアッ … ［続きを読む］

財政破綻は避けられるのか

増税と再分配をめぐって、経済学者座談会

　解散総選挙で与党は大勝し、アベノミクスは当面続く見通しです。日経平均株価はバブル崩壊後の最高値を更新し、企業業績は好調を続けています。しか … ［続きを読む］

日本は「廃業社会」。これからが本番だ

倒産件数はたしかに減った。でもその裏で「大廃業時代」が到来していた

「せめて、黒字企業だけでも救いたい」　この11月28日のことです。東京都内で、ある新サービスを始める、という記者発表会見がありました。　発表 … ［続きを読む］

会社法の事業報告と金商法の有報の一体開示への議論

事業報告等と有価証券報告書の一体的開示の検討に関する議論状況西村あさひ法律事務所弁護士　野澤　大和　1 はじめに　我が国における企業情報の制 … ［続きを読む］