調査報道 の検索結果

ＩＣＩＪの前事務局長 「国際化した悪い奴らに記者もキャッチアップする必要」

世界にまたがる調査報道記者ネットワークをつくる「ウォーターゲート世代」のベテラン記者にインタビュー 　「パナマ文書」の報道で話題に … ［続きを読む］

「パナマ文書」で世界に衝撃を与えたＩＣＩＪと朝日新聞はなぜ提携したか

　租税回避地（タックスヘイブン）にある２１万余の法人に関する２．６テラバイトの電子ファイル「パナマ文書」を分析し、アイスランド首相らの知られ … ［続きを読む］

中国最高指導部３人の親族がタックスヘイブンに会社　パナマ文書で判明

　中国の最高指導部である共産党政治局常務委員７人のうち習近平（シー・チンピン）国家主席ら３人の親族が、タックスヘイブン（租税回避地）として知 … ［続きを読む］

租税回避地の秘密ファイル 2.6TB 流出　露大統領周辺の資金の流れも

　カリブ海の英領バージン諸島などのタックスヘイブン（租税回避地）に設立された２１万余の法人に関する電子ファイルを、南ドイツ新聞（独ミュンヘン … ［続きを読む］

公益通報者保護法の改正の方向性を示す　消費者庁の検討会

　公益のために組織の不正を内部で通報したり外部に内部告発したりした人を法的に守ろうと１０年前に施行された公益通報者保護法について、消費者庁は … ［続きを読む］

メディアを目指す学生たちへ

来たれ！好奇心旺盛で足腰軽く　デジタル発信を担う若者よ

　メディアを取り巻く状況が大きく変化する中、各メディアの採用担当者はどんな人材を求めているのか、語り合ってもらいました。採用活動で力を入れて … ［続きを読む］

雑誌ジャーナリズムは『週刊文春』以外全部沈没？

『文春』をヒントに、ネットで新しい未来を開拓するしかない

『週刊文春』が飛び抜けている理由　年明けから『週刊文春』(文藝春秋)の勢いが止まらない。 　ベッキーの不倫騒動、甘利大臣の金銭授受、宮崎謙介 … ［続きを読む］

アメリカ大統領選で見えてきた民主党の危機

共和党も組織的打撃を受けるとの悲観論も

　米大統領選挙予備選の序盤。　アイオワ、ニューハンプシャー両州の2戦を終えて、依然混迷状態を続ける共和党。これに対して、民主党は本命のクリン … ［続きを読む］

［3］メディアは立ち止まってはいられない

　今月5日から7日、独ハンブルグで開催された「世界出版エキスポ」(世界新聞・ニュース発行者協会=WAN-IFRA=主催)で、ジャーナリズムの … ［続きを読む］

社論の行方や会社の事情を酌み取るな

憎むべきは記者の怯懦と怠慢である

　読売新聞外報部出身の作家・日野啓三氏が、観測者や筆者の存在を離れた〝客観的事実〟というものは実在しない、という趣旨のことを書いています。　 … ［続きを読む］

日経のＦＴ買収で欧米は「オリンパス事件報道」に注目「違いはなぜか」

　日本経済新聞社が英国の有力経済紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）を親会社のピアソン社から8億4400万ポンド（約1600億円）で買収すると … ［続きを読む］

ジャーナリズムの将来をウェブにかける

講談社現代ビジネスの挑戦

　今年4月、講談社は70年ぶりともいわれる大規模な組織改革を行った。27局を12局に再編成し、編集、広告、販売という3事業制を廃止。これまで … ［続きを読む］

［書評］『大江戸商い白書』

山室恭子著

数量分析で浮かび上がった商人の実相　　　山室流データ歴史学の新たな成果である。　データ歴史学なんて言葉はない？　いや、データジャーナリズムの … ［続きを読む］

内部告発経験者が初めて政府の検討会委員に　保護法見直しで

　運送業界の闇カルテルを４１年前に内部告発して定年の６０歳まで３２年にわたり閑職に置かれ続けたトナミ運輸の元社員・串岡弘昭さん（６８）が、公 … ［続きを読む］

切れ目ない安保法制の整備めざす政権（下）

国民全体を巻き込む議論と、分析的な報道を〈『Journalism』6月号より〉

日本の国のあり方の議論のほうが重要だ 　松本　安保法制を根本的に変えることで安倍政権は日本をどんな国にしたいのか、「この国のかたち」をどうし … ［続きを読む］

切れ目ない安保法制の整備めざす政権（上）

何にでも対応できる法律は歯止めが効かない〈『Journalism』6月号より〉

　集団的自衛権の行使を認めた昨年7月の閣議決定を踏まえ、安倍政権は関連する11法案を閣議決定しました。　国会審議を経て法案がこのまま成立すれ … ［続きを読む］

歯を食いしばってもメディアの役割を貫く

不利益を甘受しても守る矜持、楽しくやりがいのある仕事

　ジャーナリストをめざす学生に向けてなにごとか参考になることを書け、という本誌編集部からの依頼を受け、少なからず狼狽した。私がメディア業界に … ［続きを読む］

三原じゅん子参院議員の「八紘一宇」に安倍首相「正直者がばかを見てはならない」

2015年3月16日、参院予算委員会のやりとり

　「国際調査報道ジャーナリスト連合」の取材によって明るみに出たルクセンブルク税務当局と多国籍企業などの間の課税に関する秘密合意の問題はこの３ … ［続きを読む］

ルクセンブルク、課税密約文書の大量流出で激震

　欧州の「小さな大国」といわれるルクセンブルクが、多国籍企業の税金逃れを手助けした疑惑で揺れている。大手会計事務所と秘密裏に結んだ税優遇の合 … ［続きを読む］

朝日新聞はもっと危機意識を

公正な報道と調査報道に取り組み言論の自由を掘り崩すものと対峙せよ

　朝日新聞は2014年、自ら引き起こした報道の過ちをめぐる問題で未曽有の危機に立たされました。雑誌や新聞では猛烈な朝日バッシングが連日のよう … ［続きを読む］

英BBCと政府のバトルが始まる（上）

ネット時代にテレビ・ライセンス料（受信料）制度に正統性はあるのか

　5月上旬、英国では5年ぶりの総選挙が行われる。新政権発足直後、英国放送協会(BBC)の将来についての国民的な議論が始まる。　BBCの存立と … ［続きを読む］

アベノミクス超える経済政策を

野党ばかりでなくメディアも今後に通用する選択肢を示せていない現実

　2014年の日本経済を振り返ると、名目3%成長を目指すという2年前の総選挙時の自民党公約とは裏腹に、失速が鮮明になった、と言える。GDPは … ［続きを読む］

「勝ち目がない」と言う弁護士を説得「ドンに５億円」特ダネ出稿

（１８）東京佐川急便事件、金丸５億円ヤミ献金事件

　　ロッキード事件、リクルート事件など戦後日本を画する大事件を摘発し、「特捜検察のエース」と呼ばれた吉永祐介元検事総長が亡くなって１年が経っ … ［続きを読む］

安倍政権の女性施策は勘違いばかり

女性に不利な働き方のルールを変更せよ―『Journalism』12月号より―

　安倍政権がここに来て急に、「女性が輝く社会」だの、「女性活躍法案」だのと言い出した。　これまでネオコン（ネオコンサーバティブ）とネオリベ（ … ［続きを読む］

特捜部など検察と司法記者クラブの記者たちの関係の真実

（１７）記者と検察

　ロッキード事件、リクルート事件など戦後日本を画する大事件を摘発し、「特捜検察のエース」と呼ばれた吉永祐介元検事総長が亡くなって１年が経った … ［続きを読む］

「中曽根元首相、なんとかやれんかね」と検察首脳が検事正に

（１５）リクルート事件

　ロッキード事件、リクルート事件など戦後日本を画する大事件を摘発し、「特捜検察のエース」と呼ばれた吉永祐介元検事総長が亡くなって１年が経った … ［続きを読む］

ＮＨＫに「東京地検の吉永です」と検事正から電話「江副を逮捕した」

（１４）リクルート事件着手

　ロッキード事件、リクルート事件など戦後日本を画する大事件を摘発し、「特捜検察のエース」と呼ばれた吉永祐介元検事総長が亡くなって１年が経った … ［続きを読む］

政界汚職が不発に終わった平和相銀事件の捜査

（１２）撚糸工連事件、平和相銀事件、「トリ」事件

　ロッキード事件、リクルート事件など戦後日本を画する大事件を摘発し、「特捜検察のエース」と呼ばれた吉永祐介元検事総長が亡くなって１年が経った … ［続きを読む］

特ダネ記者は検察取材の最前線でどう生まれ育ったか

（１１）加藤誠備事件、沈没船疑惑

 　ロッキード事件、リクルート事件など戦後日本を画する大事件を摘発し、「特捜検察のエース」と呼ばれた吉永祐介元検事総長が亡くなって … ［続きを読む］

今回、なぜ「暫定的な事実像」が示されなかったのか

　「福島第一原発にいた東電社員らの９割にあたる約６５０人が吉田所長の待機命令に違反し、福島第二原発に撤退していた」。そう報じた吉田調書報道に … ［続きを読む］