透明性 の検索結果

７つの報道機関、記者２０人の多国籍チームによるアポなし取材の成否は

　２０１７年５月、激動の欧州の現場から、突然の帰国命令を受けて、国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）のパラダイス文書取材班に放り込まれ … ［続きを読む］

税金とは investment（投資）だ

北欧モデルは徹底した情報公開による「信頼」の上に成り立っている

　「高福祉・高負担・高幸福度」の北欧モデルのもとで暮らす人々は、「高負担でも幸せ」ということなのか。　大半の人が所得税を納め、日本の消費税に … ［続きを読む］

平成の政治改革 次の課題は「執政改革」

意思決定のルールや手続きが整備されていない執政府。透明性の確保と説明責任を明確に

政治改革の時代だった平成　30年に及ぶ平成の時代は「政治改革」の時代である。世界中が大きく変容しているなか、それはある意味で当然だったとも言 … ［続きを読む］

GDPRが突きつける日本の選択

求められる憲法調和的なAIネット化

　日本が、慌てている。　厳密には、日本の産業界が慌てていると言うべきだろうか。　それは、この5月25日に施行された、欧州連合（EU）の「一般 … ［続きを読む］

ハラスメント・レス社会は可能か？

ハラスメントが溢れる社会を変えるために必要なのは「淘汰」か、「教育」か？

セクハラ、パワハラ、マタハラ、モラハラ……　セクハラ、パワハラ、マタハラ、アカハラ、モラハラ… … ［続きを読む］

なぜいまグローバル・タックスなのか？

主権国家体制を超えた新たな世界に向けて、進む取り組み

深刻化する地球規模課題に対処できない主権国家体制の限界　地球規模課題はますます深刻化している。いまだ8億人以上が飢餓、貧困、栄養失調で苦しむ … ［続きを読む］

奪われた米軍基地への査察権

ジョン・ミッチェル氏の新著「日米地位協定と基地公害」が暴露

　沖縄の環境問題の本質を理解する上で重要な本が、このほど刊行された。ウェールズ生まれの調査報道ジャーナリストのジョン・ミッチェル氏による『日 … ［続きを読む］

パナマ文書に無登録のＦＸ取引業者　法人を隠れみのに違法行為

　英領バージン諸島など租税回避地（タックスヘイブン）に法人を設立したり維持したりするのを主な業務としていた中米パナマの法律事務所「モサック・ … ［続きを読む］

愛媛県知事「首相への抵抗」何のため？

加計問題で孤立無援。「援軍」は現れるのか

　愛媛県が4月に続いて5月にも加計問題を巡る新文書を国会に提出した。安倍晋三首相らは全面否定している。筆者は愛媛県知事がなぜ首相に抵抗するの … ［続きを読む］

トランプ外交の無謀な賭け——イラン核合意離脱

「最悪の決定」が与える米朝核交渉への大きな影響

　5月8日、米トランプ大統領は、かねてより予想されてはいたが、「イラン核合意」（包括的共同作業計画：JCPOA）から離脱することを表明した。 … ［続きを読む］

世界に広がるESG投資　評価低い日本企業

非財務情報の開示で市場変革を促せ

 　　世界の株式市場で、財務数字には反映されない「企業の価値」に注目して投資先を選ぶ動きが広がっている。代表的なものは「環境、社会 … ［続きを読む］

「東芝問題、PwCあらた監査法人は説明不十分」

佐藤隆文・日本取引所自主規制法人理事長に聞く

　原子力事業の巨額損失をめぐり激しく対立した東芝とPwCあらた監査法人の問題は、監査をめぐる様々な問題を提起した。月刊「文芸春秋」に寄せた手 … ［続きを読む］

アフリカの子どもに銃を取らせる世界

豊富な天然資源により過熱する、コンゴ民主共和国の子ども兵

　シリアなど中東の戦闘が世界の耳目を集める一方、アフリカの紛争に光が当たることは少ない。しかし、関心が集まりにくいアフリカでの紛争は、非人道 … ［続きを読む］

ベルリン国際映画祭「公開レター」問題の教訓

東京国際映画祭でも「透明性」は確保されているのか

　極寒の2月のベルリンで、映画ファンの心を温める映画の祭典、第68回ベルリン映画祭(2018年2月15日～25日)が開かれたた。　最高賞の「 … ［続きを読む］

ドイツは脱原発を粛々と進め

非炭素化社会の実現へ向かう

　2017年12月31日、ドイツでまた一つ「原子力の火」が消えた。この日の午後、バイエルン州西部のグントレミンゲン原子力発電所の中央管制室で … ［続きを読む］

人工知能(AI)が雇用や働き方に与える影響と労働法上の問題点

AIが雇用や働き方に与える影響と労働法上の問題点西村あさひ法律事務所弁護士　菅野 百合　1   はじめに　様々なメディア … ［続きを読む］

有権者は改憲の国民投票を行いうるか？

「理にかなった」判断に必要なエリートによる十全の議論とメディアの適切な報道

話題になった「村本・井上論争」　2018年元旦に放送された討論番組「朝まで生テレビ」（テレビ朝日）でなされた、お笑い芸人・村本大輔の発言をめ … ［続きを読む］

軍事研究に関する日本学術会議声明の今後

「他人事」ととらえる大学人が多い現状を打破すべし

　日本学術会議は2017年3月24日、「軍事的安全保障研究に関する声明」(以下、2017年声明)を発出し、「戦争を目的とする科学研究は絶対に … ［続きを読む］

NHK受信料訴訟、判決は現状追認で肩すかし

放送行政の主導権を市民に取り戻し、真の意味で「私たちのNHK」を作ることが必要だ

現状肯定にとどまった判断　注目されたNHK受信料をめぐる最高裁の憲法判断が、昨年12月6日にあった。結果は肩透かしであったが、あえて好意的に … ［続きを読む］

リベラル派が「一帯一路日本研究センター」設立

中国が真に「世界の公共財」構築を目指すなら、日本の批判に耳を傾けるべきだ

日本にも積極関与の動きが出てきた　中国主導でアジア、中東、欧州に及ぶ経済圏づくりを目指す「シルクロード経済圏構想（一帯一路）」に対し、動きが … ［続きを読む］

「安倍一強」から離れゆく2018年

時代は集中から分散へ。自民党、省庁が影響力回復か。野党は独自の政策を持てるか

「分散」が始まった2017年　2018年が幕を開けた。振り返れば、2017年の日本政治は、年の初めまで高水準を維持していた安倍晋三内閣の支持 … ［続きを読む］

またもや研究不正に揺れた一年

東大分生研で判明した「捏造」「改ざん」

　東京大学は12月25日、分子細胞生物学研究所（分生研）の渡辺嘉典教授らが執筆した論文に研究不正があったと認定した問題で、分生研の組織の抜本 … ［続きを読む］

金融庁、人工知能による市場監視などRegTechを検討

平成29事務年度金融行政方針のポイント西村あさひ法律事務所弁護士　有吉 尚哉■　はじめに　金融庁は、平成29年11月10日に、「平成29事務 … ［続きを読む］

なぜ日本の検査・評価は形骸化するのか

満点主義がもたらす「いい加減体質」の蔓延

　高い品質を誇ってきたはずの日本の生産現場で、長年、検査不正が行われてきたことが明らかになった。そこでは、形骸化した、意味のない検査を続ける … ［続きを読む］

シンガポールとマレーシアの会社法改正　より投資しやすくするために

　シンガポールとマレーシアでの会社法改正　―より投資し易く、より安全な国を目指し 西村あさひ法律事務所シンガポール事務所共同代表弁 … ［続きを読む］

政治権力とどう向き合うか

監視か提言か、その役割は

　今年5月、読売新聞が報じた安倍首相の憲法インタビューや前文科事務次官の「出会い系バー通い」をきっかけに、政治権力とメディア、ジャーナリズム … ［続きを読む］

水産庁マグロ規制の漁獲枠配分に問題あり

「主犯」の沖合漁業が批判されず、沿岸漁業が悪者にされる理不尽

　太平洋クロマグロを始めとする水産資源管理について、水産庁への風当たりが強い。朝日社説（2/23 、8/16）に加え、読売の社説（8/20 … ［続きを読む］

廃炉は「水商売」、水を捨てる手順の確立を

退任する原子力規制委員会の委員長、田中俊一さんに聞く

　原子力規制委員会の田中俊一委員長が９月に退任する。東京電力福島第一原発事故の教訓を踏まえ、新たに規制当局として2012年９月に発足した規制 … ［続きを読む］

「安倍一強」を可能にしたものとは

政治・行政改革の合理的帰結が生みだした問題に対する、根本的な議論がこそが必要

「安倍1強」を実現した５つの要素　安倍晋三政権がこれまで「1強政治」を実現できてきたのには、幾つかの理由がある。　具体的に言えば、経済政策を … ［続きを読む］

日本版スチュワードシップ・コード改訂は株主総会、議決権行使にどう影響したか

日本版スチュワードシップ・コード改訂の影響と議決権行使の状況　～2017年6月の株主総会を振り返って～　　三井住友信託銀行株式会社証券代行コ … ［続きを読む］