税制 の検索結果

「地方消滅」ー増田寛也候補の編著を読み解く

都知事になったらどういう方法で東京に人が集まらないようにするのですか？

争点なき東京都知事選　東京都知事選挙の投票日まで一週間を切った。各種の世論調査によれば、鳥越俊太郎、増田寛也、小池百合子の3氏が激しく争って … ［続きを読む］

消費税増税延期の愚挙

日本はいずれ20％への引き挙げを視野に入れざるをえない状態だ

世界一高い日本の数字　安倍晋三総理は5月31日、消費税の10%の増税を2019年10月まで再延期する決定を下した。30日夜、増税延期に反対す … ［続きを読む］

グローバリゼーションのブローバック（反動）

是正には「政治革命」が必要だ

「ブローバック」……意図せざる反動・結末　日本、中国などの東アジア研究で知られたカリフォルニア大学(サンディエゴ … ［続きを読む］

どの政党も「増税再延期」一色という安易さと不毛

徹底した分析と議論で未来社会を考えるのが国会の仕事だ

選挙を有利にするため大衆迎合に陥った政党　安倍首相は2017年4月に予定していた消費増税の再延期を表明し、選挙戦に入った。民進党はじめ野党も … ［続きを読む］

シャープへの出資で注目される台湾企業と日本の法務・税務

日台租税協定による日台間投資に与える影響と台湾企業による海外M&Aの状況

　2016年5月、台湾に新政権が誕生した。野党であった民進党の蔡英文氏が総統選挙において国民党の候補に勝利し、8年ぶりに民進党政権が誕生した … ［続きを読む］

三菱自動車の燃費不正問題、要因を探る

根深い会社の組織風土、「消費者目線」が欠如している

　三菱自動車による燃費データ不正が起こった要因は、大きく３つの問題に分けることができる。まずは、２０００年と０４年に発覚したリコール隠し問題 … ［続きを読む］

「史上最大のリーク」が広げた波紋

「パナマ文書」ータックスヘイブンの不透明さに大きなメスを入れる調査報道

　「タックスヘイブン」(租税回避地)の1つとして知られるパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した大量の金融取引にかかわる内部文 … ［続きを読む］

［29］パナマ文書と「日本死ね!!!」

パナマ文書が明らかにした問題は私たちの足元の問題ともつながっている

　パナマ文書が話題になっている。日本では当初、中国やロシアの政府の腐敗ぶりを示すものとして報じられた。日本の大手企業経営者の名がちらつき始め … ［続きを読む］

［1］災害発生後に権力を集中しても対処できない

21年間、災害にかかわってきた弁護士としての経験から直言する

一見すると効率が良さそうだが、危険性の方が高い  　昨年11月に安倍総理大臣は災害を理由に憲法に緊急事態条項、すなわち国家緊急権を … ［続きを読む］

アップルよりＦＢＩを支持する米国社会の病理

スノーデン事件と9．11テロの影

 法廷に持ち込まれた問題　銃乱射事件の容疑者が所有していたiPhoneの暗号解除をFBI(米連邦捜査局)が要求し、アップルが拒否し … ［続きを読む］

神社が改憲運動をしていいのか（中）

改憲を主張するなら宗教的理由を説明すべきだ

「宗教」ではないとされていた国家神道　明治憲法下において神社神道は他の民間宗教と違い、「宗教ではない祭祀」であり、神社は国家による公的な祭祀 … ［続きを読む］

前回よりはるかに重い意味を持つ米大統領選

米国は何を守り、何を諦めて現代世界に対峙していくのかを観察する稀有な機会だ

リベラルな国際秩序が揺らぐ中での米大統領選　今年11月8日に投開票される米大統領選挙。米国の自画像(アイデンティティー)のいまを読み解くうえ … ［続きを読む］

新聞の「軽減税率」適用に対する疑問

「報道編集」の重要性を国民に訴える活動が先だ

　2017年4月からの消費税10％に向けて、軽減税率の対象として、「新聞」が取り上げられることが決まった。食品の中に加工食品を入れるか入れな … ［続きを読む］

インフレ率は、政策目的ではなく手段に過ぎない

量的・質的金融緩和から積極財政に転換せよ

自ら掲げた時間的制約内に目標を実現できない日銀　日本銀行は、2013年4月4日に、消費者物価の前年比上昇率2%の「物価安定の目標」を、2年程 … ［続きを読む］

イギリス労働党コービン旋風が問う「格差」（下）

「ニュー・レイバー」を超える、新しい社会民主主義の姿

「格差」問題における正義と人権　「格差」とはまずは「経済的不平等」のことである。マルクスの古典的資本主義観では、経済的不平等は資本家による労 … ［続きを読む］

入場無料、笑った回数で勝負するコメディー劇場

スペインで消費増税の窮地を救った最先端テクノロジー

奇想天外なビジネスモデル　消費税率が上がる一方のスペインで、バルセロナのあるコメディー劇場が奇想天外なビジネスモデルを発案した。入場を自由( … ［続きを読む］

米国大統領選における経済政策上の諸論点を考える

米国を模倣することが多かった日本の政治経済　米大統領選の中身の精査は依然重要だ

トランプ・サンダース現象　米国の次期大統領選挙(2016年11月8日・火曜日)まで、満1年を切った。民主党・共和党の候補を選ぶ各州での一連の … ［続きを読む］

不公平是正や福祉に活用しなければ有害だ

使い方や機能を限定して様々な危険を最小化しつ、不平等是正や社会保障充実につなげよ

　マイナンバー制度に関して多くの人々が不安や不満に思うのは、「リスクが大きいのではないか」ということだ。大学生の間でも「なにかのトラブルに巻 … ［続きを読む］

マレーシア、シンガポールでの地域統括会社の誘致、最新動向を見る

　「ASEAN経済共同体（AEC）」が2015年度中に発足する。ASEAN域内におけるヒト・モノ・カネの動きが今までにも増して流動化すること … ［続きを読む］

［23］「一億総活躍社会」の危ない本気

　先月、第3次安倍改造内閣がスタートした。スローガンは「一億総活躍社会」だ。大手各紙の世論調査では、「総活躍」政策への不支持は5割戦後とパッ … ［続きを読む］

高成長の終焉を示す中国ＧＤＰ成長率

中国リスクの台頭か　中国経済の成長速度が減速していることが10月19日に、国家統計局が発表した2015年7-9月期の実質GDP成長率で確認さ … ［続きを読む］

国際税務プランニングとBEPS議論が企業に与える影響をOECD事務局元幹部に聞く

　かって一般市民には縁遠かった「国際税務」に関わる問題が、一般雑誌や新聞にも頻繁に登場するようになってきた。その背景には、欧米企業を中心とし … ［続きを読む］

消費税１０％の日本で軽減税率は不要だ

消費税25%のスウェーデンから見た日本の議論のおかしさ

　消費税率を8%から10%に引き上げるときに軽減税率の導入が予定されている。軽減税率の代わりに、いったん払ってもらってから還付してはどうかと … ［続きを読む］

問題設定を変えて、税制全般の改革を考えるべきだ

消費税の相対的な位置の推移をみてみよう　軽減税率の是非を考える枠組みを議論する前に、第一に、日本の国税の税収における消費税の相対的な位置の推 … ［続きを読む］

日本国民の民度を試す、食料品への軽減税率導入

　食料品への軽減税率の導入が政治的に決定された。これを主張したのは、消費者重視の政治を掲げる公明党である。連立政権の枠組みを維持したい総理官 … ［続きを読む］

［1］フォルクスワーゲン排ガス不正事件の衝撃

不正の背景に、米国市場制覇への焦り

超弩級の「地下室の死体」　　ドイツ語に「Leiche im Keller」という表現がある。直訳すると、「地下室の死体」だが、企業や組織が他 … ［続きを読む］

飲食料品軽減税率の裏側にあるもの

慈愛のこもった日本の政治

　消費税を10%へ引き上げる際に、財務省は、飲食料品については２％を還付するという軽減税率の方法を提示した。酒をのぞく飲食料品には、8%の軽 … ［続きを読む］

日航機で事故死した住銀元常務の娘に26年後の戸籍

　住友銀行でロンドン支店長や常務取締役を歴任した銀行員、湯川昭久さんは３０年前の１９８５年８月１２日、羽田発伊丹行きの日本航空１２３便ボーイ … ［続きを読む］

［20］「金権政治」から「企業直営政権」へ

労働者派遣法改定で浮かび上がる強者が牛耳る政治の歪み

　労働者派遣法改定が強行採決されようとしている。非正規労働者の権利実現全国会議が派遣労働者たちに行った緊急アンケートは募集開始から数日で３０ … ［続きを読む］

コーポレートガバナンス・コードの提案者から企業へのアドバイス

　私は一年半前に金融庁主導のコーポレートガバナンス・コード（以下、「コード」という）策定を自民党の議員らに提案した。2014年2月には日本経 … ［続きを読む］