税制 の検索結果

[39]賃上げ政策を阻む見えない収入削減策

低所得層の底上げこそが、消費の活性化と景気の浮揚のカギだということを忘れるな

　政府の賃金上げ政策が次々と報じられている。最低賃金引き上げ、介護士・保育士の賃上げ策、賃上げ企業への税優遇案、副業・兼業の容認、さらに、安 … ［続きを読む］

日本の民主主義に足りないもの

政権交代のある政治に不可欠な野党の政策立案力。今こそ政策シンクタンクの発展が必須

「選挙があれば民主主義」ではない　旧ソ連でも北朝鮮でも国民一般が参加する選挙が実施されていた（る）ことは、意外に知られていない。しかし、いず … ［続きを読む］

「負動産」問題は「持続可能性」から考えよ

「もったいない」精神が邪魔している現状を憂える

　所有者不明の不動産や、地価の下落に伴い引き取り手のなくなった不動産が「負の遺産」（負動産）と化していることに注目が集まっている。しかし、解 … ［続きを読む］

デンソー事件最高裁判決で海外子会社の税実務に影響

デンソー事件最高裁判決とその影響 西村あさひ法律事務所弁護士・NY州弁護士錦織 康高　1 本判決の概要　さる10月24日、最高裁第 … ［続きを読む］

トランプ氏は日米FTAを求めていない

アメリカは打つ手がないようだ。日本はどっしり構えていればいい

ワシントンから　今ワシントンのホテルでこの原稿を書いている。ハーバード大学で開かれる今年の日米科学フォーラムに発表者として招聘されたのを機会 … ［続きを読む］

[2] 大地震から社会を守るために

災害被害軽減へ、東京への一極集中の是正が必要だ

慈母と厳父の自然により形成された独特な日本文化 　古来より我が国は様々な自然災害に見舞われてきた。風光明媚で多様な景観、温暖で湿潤な四季に富 … ［続きを読む］

社会全体では害より利益が大きい「加熱式たばこ」

紙巻きたばこからのスイッチを促せば、喫煙による死亡数は確実に低減していく

電子たばこと加熱式たばこ　喫煙者の多くは、喫煙の害を知っているがやめようとはしない、あるいはやめたいのにやめられないでいる。これはニコチン依 … ［続きを読む］

地方創生を損なうアベノミクス配慮と「東京目線」

　「地方創生」が始まってほぼ3年になる。地方創生とは、安倍政権が内政上の最重要課題の一つとして、正式には2014年秋から取り組んできた政策で … ［続きを読む］

支持率が如実に示す「1強」の姿

参院選を巧みに避ける安倍カラー法案

　6月16日に、第1次政権と合算して2千日の首相在任期間となる安倍晋三氏。その2千日の間、彼とその政権に対しては実に様々な言葉が投げかけられ … ［続きを読む］

安倍政権と民主党政権の意外な共通点

政策から見えてきた2009年政権交代の意義と民進党が目指すべき道

 民主党政権との比較で成果を誇示する安倍首相　安倍晋三政権は自らの政権の成果を誇示するとき、民主党政権の時と比較することが多い。た … ［続きを読む］

グローバル経済の行方、カギを握るのはアジア

通貨危機から20年、「アジア版IMF」で再発の懸念は薄らいだが……

　1997年7月に東アジアを襲った「アジア通貨危機」から今年で20年になる。　国が若く、経済構造もひ弱だった東アジア諸国は、通貨危機を大きな … ［続きを読む］

ふるさと納税で国立大学を活性化させよう

文科省ではなく、学生に向き合う姿勢を

　昨今の日本の大学に関わる諸問題は、最終的にはその経済的基盤の脆弱さの解消なくしては解決不可能である。一方、ふるさと納税は、その制度が過熱気 … ［続きを読む］

長期資金はグリーンなインフラ投資に向かっている

その５　上　ＯＥＣＤ事務次長、玉木林太郎氏に聞く

　ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の付属機関であるＩＥＡ（国際エネルギー機関）は昨年末、今後５年以内に石炭需要が失速するとのリポートを発表した。 … ［続きを読む］

廃炉措置機関の創設で国が責任を持つ体制に変えよ

福島事故6年目、ガバナンスの根本改革にとりかかるときだ

　３月１１日が再びやってくる。１年前、このWEBRONZAの欄で、筆者は次のような提言をした。「１．廃炉措置における透明性の向上と長期的な体 … ［続きを読む］

税源浸食・利益移転(BEPS)対策で移転価格文書化の新ルール、施行を前に

　多国籍企業の行き過ぎた租税回避行為を防ぐため、進出国ごとの所得や納税額、従業員数などを国税庁に報告する制度がいよいよ本格的にスタートする。 … ［続きを読む］

重要な経営判断が求められる局面に立つ自動車産業

「前門の虎」（トランプ米政権）と「後門のオオカミ」（共和党）に直面。打開策は？

日米の通商問題は先送りされたにすぎない　日米貿易摩擦の再来かと緊張感を持って迎えた2月10日の日米首脳会談では、同盟関係の強化を確認した親密 … ［続きを読む］

日本の自動車産業は付加価値の高い車作りで勝負だ

トランプ米政権との攻防の行方

30年前に「日本企業排斥」を予言した経済人 「米国で商売する以上は、徹底して米国企業にならねばならない。それには米国社会を知り尽く … ［続きを読む］

続・「共謀罪」が成立すると、どんな社会になるか

恐怖が、究極の監視社会への原動力

「排除型社会」への移行　共謀罪を支持することは、とどのつまり、前回に述べたような世の中を許容することに他ならない。かくて定着される社会が「排 … ［続きを読む］

内村・萩野・福島…アマチュア選手のプロ転向の波

リオデジャネイロ五輪後、トップ選手４人が企業を退社

　リオ五輪後、日本のオリンピック競技をけん引する選手たちのプロ転向が続いている、と書いていたら、女性オリンピアンも所属企業を退社した。陸上女 … ［続きを読む］

「トランポノミクス」でアメリカは衰退する

その結果、世界中が「返り血」を浴びることになるだろう

製造業の雇用減少は、メキシコへの工場移転が原因ではない　「20XX年、この国の工場から労働者が姿を消した。生産ラインの機械を動かしているのは … ［続きを読む］

ポピュリズムの寿命は長くはないのではないか

「大衆の反乱」をいかに民主主義的な勢力のほうに取り込んでいけるかが問われている

トランプ次期大統領の選出の背景　2016年後半、世界の論調は米国トランプ次期大統領誕生でにぎわった。おそらく2017年も米国新政権の政策を中 … ［続きを読む］

働き方改革と税制改正

｢配偶者控除｣の見直しと｢共働き社会｣の実現

｢少子化｣を止める｢共働き社会｣　政府は､｢一億総活躍社会｣の実現に向けて、｢名目ＧＤＰ600兆円｣、｢希望出生率1.8｣、｢介護離職ゼロ｣ … ［続きを読む］

［11］高江の不条理、いかがわしさの「同心円」

12月06日(火)　街中に師走気分が出てきた。定例会議でもろもろあり、気が滅入るのをこらえてランチを食べに外に出たら、昼間っから会食で酒が入 … ［続きを読む］

なぜ税務を専門とする弁護士「タックス・ローヤー」になったのか

タックス・ローヤーアンダーソン・毛利・友常法律事務所田中 良　１．タックス・ローヤーとは何か　私は、税務の分野を専門的に取り扱っている。　税 … ［続きを読む］

タックスヘイブン追及NGO「税公正ネット」会長の初来日で日本への提案

　英国に本拠を置く非営利組織「タックス・ジャスティス・ネットワーク」（TJN、税公正ネットワーク）の会長を務めるジョン・クリステンセンさん（ … ［続きを読む］

日本企業のグローバル報酬制度　譲渡制限付株式に注目

グローバル報酬制度の必要性と今後の課題　～譲渡制限付株式を題材にして　日本企業の海外進出については今に始まった話ではないものの、殊に報酬制度 … ［続きを読む］

男女格差１１１位！　早退時間で分かる女性の不遇

配偶者控除、賃金差別……遅すぎる改革

　世界経済フォーラムが毎年発表している世界各国のジェンダーギャップ(男女格差)指数。その2016年版の報告が発表されて、145カ国中、日本は … ［続きを読む］

少子高齢化、孤立化が進む日本で

みなが恩恵受ける社会は可能か？

　2012年夏、民主（現・民進）と自民、公明の3党が「社会保障と税の一体改革」で合意して4年余。消費税増税によって、社会保障の充実・安定化と … ［続きを読む］

[１]「市民社会と公共圏」

貧困や不平等が拡大する近代の市民社会

注）この立憲デモクラシー講座の原稿は、３月１８日に早稲田大学で行われたものをベースに、講演者が加筆修正したものです。立憲デモクラシーの会ホー … ［続きを読む］

アベノミクスと最低賃金の大幅引き上げ

最低賃金大幅引き上げのためには、優良雇用促進助成金制度の創設を提唱する

選挙用のレトリックに満ちた議論を排して　参議院議員選挙も終わったばかりで、向こう3年間は、参議院議員選挙はない。現在の衆議院議員の任期は20 … ［続きを読む］