放送の自由 の検索結果

放送は誰のものか～公表された総務省文書が示した、官邸によるメディア規制の強い意志

放送全体だろうが個別番組だろうが「政治的公平」を政府が判断することは許されない

　3月2日、小西洋之参院議員によって78枚の行政文書が明らかになった。総理補佐官として当時の政権幹部の職にあった、磯崎陽輔・元参院議員から総 … ［続きを読む］

政治に翻弄されてきた歴史　独立確保へ覚悟を示せ

公共放送の行方（2）

　NHKは10月11日、受信料を来年10月から引き下げると発表した。現行の受信料体系になって以降、値下げは4回目となる。　収支に余裕が生じた … ［続きを読む］

ガバナンスと公共性の認識　次期会長がなすべきこと

公共放送の行方（1）

　NHKは日本社会のあり方に決定的な意義を有する公共財・コモンズである。放送法はNHKをそのような公共的使命を担うものとして位置付けているが … ［続きを読む］

テレ朝が「演出」した玉川徹氏の「過剰な謝罪」は、放送法の義務を果たしたか

検証がまたれる民放コメンテーター「失言」の構造的問題

　10月19日放送の「羽鳥慎一モーニングショー」で、テレビ朝日の看板コメンテーター・玉川徹氏が謝罪する様子が放送された。映し出されたのは、背 … ［続きを読む］

玉川徹氏「電通」発言を機に放送への政治的圧力を高める与党議員

ウクライナが北朝鮮にミサイルエンジンを売ったという西田昌司氏の発言も、真実なのか

　「羽鳥慎一モーニングショー」のレギュラーコメンテイター玉川徹氏が、安倍元首相の国葬における菅義偉前首相の弔辞に関して、翌日の9月28日の番 … ［続きを読む］

日本の国力の衰退をあらわにした「報道の自由」ランキング71位の衝撃

メディアの「フォックスニュース化」と「忖度」の果てに

台湾、韓国のさらに下、第三ランクに　毎年公表される「国境なき記者団」（本部・パリ）による世界報道の自由度ランキングで、日本は180カ国中の7 … ［続きを読む］

「思想の自由市場」論の前提変容　マスメディアの役割再強化を

はじめに　2021年8月に公表された総務省の調査によると、2020年度の10代男性の平日1日あたりの新聞閲読時間の平均は2.5分、10代女性 … ［続きを読む］

実世界に危機を及ぼす陰謀論　悪化招く「偏向」排した言論を

　2021年1月6日、ドナルド·トランプ米大統領は支持者たちの集会に出て「国を取り戻すため地獄のように戦え」と扇動した。支持者 … ［続きを読む］

監視国家化を狙う菅首相のメディア政策は総務省接待疑惑でも終わらない

菅首相の「天領」である総務省がからむ「大きな絵図」には用心が必要だ

　菅義偉首相が一番頼りにしていた総務省、しかも腹心の谷脇康彦総務審議官が、高額接待を受け失脚した。国の行く末について大きなビジョンを語ったこ … ［続きを読む］

日本のメディアは大丈夫か

政府から独立した日本版FCCの創出を急げ

 報道の自由度国際ランク11位から72位へ急落の意味　長らくメディアにかかわってきた者として、日本のメディアは大丈夫か、という思い … ［続きを読む］

「放送の自由」のためにやるべきことはほかにある

政府方針には、議論の成熟度も、出し方も、中身自体も、失格の烙印を押したい

　3月中旬に、突然、政治課題の1つに浮上し、そして1ヶ月後には潮が引くように、表面上は何事もなかったかのごとく何処かに行ってしまった放送制度 … ［続きを読む］

放送法4条撤廃の言及なくても消えぬ民放の危機感

日本テレビの「厳秘」資料では「中国企業が買収」「フェイクニュース垂れ流し」

　放送界を揺さぶった政府の「放送制度の改革」に安倍晋三首相が１６日にあった規制改革推進会議で「放送と通信の垣根はどんどんなくなっている。放送 … ［続きを読む］

NHKは市民や視聴者を裏切る方向で進んできた

受信料をめぐる最高裁判決の問題点とNHKが今本当にやるべきこと

受信料不払いが広がるのは当然の帰結　2017年12月、最高裁大法廷は「テレビ受信設備を設置したものはNHKと受信契約しなければならない」と定 … ［続きを読む］

国や権力組織からの独立こそNHKの課題だ

「公共放送」のハードルと最高裁判決

　昨年12月に出されたNHK受信料に関する最高裁判決は、「受信料制度が国家機関などから独立した表現の自由を支えている」から「憲法に違反しない … ［続きを読む］

［書評］『見張塔からずっと』

山田健太著

第一人者の透徹した目　　　サブタイトルに「政権とメディアの8年」とある。新聞も出版もテレビもここ数年、厳しい時を過ごしてきた。今は亡き評論家 … ［続きを読む］

「自由の危機」に直面する日本メディア

欧米メディアの歴史に学び、「圧力に対する抵抗力の弱さ」を克服せよ

　戦後７０年を経た日本のメディア界は、空前の自由の危機に見舞われている。　特に高市総務大臣の電波停止発言が危機の引き金を引いたかに見える。「 … ［続きを読む］

規約破ってもBPOはもの言う責任

「表現の自由」守る砦、役割に期待

　私は、6年間務めた「放送倫理・番組向上機構」（BPO）の放送倫理検証委員をこの3月退任した。BPOの委員は1期が3年間となっており、一般の … ［続きを読む］

電波停止発言を報道し「偏向」のレッテルが怖い？

高市総務相の問題発言を取り上げない逃げ腰のＮＨＫなどのニュース番組

　番組の政治的中立性に問題があれば放送局に対して「電波停止」を命じることができると言い切った高市早苗総務相の「電波停止」発言。　　実はこのニ … ［続きを読む］

高市総務相「電波停止」発言にみる「強面行政」

放送法の趣旨に反する「プレッシャー」

　安心してください、監視していますから――政府にこう言われて、気持ち悪いと思うか、頼もしいと思うかの差がある。　おそらく、嘘が多いし偏向して … ［続きを読む］

「報道ステーション事件」から浮かんだ３つの問題

自由な放送をいかに守るか

　3月27日(金)放送のテレビ朝日系「報道ステーション」のなかで、当番組のコメンテーターで元経済産業省官僚の古賀茂明氏とキャスターの古館伊知 … ［続きを読む］

テレビの選挙報道はどこへ行くのか

投票率より視聴率が大事？

　今からごく普通に考えてみれば、あの衆議院選挙の意味は、政権の延命＝権力の更新、自己強化以外に一体何があったというのだろうか。だが、本誌で、 … ［続きを読む］

テレビを自殺のきっかけにしてはならない

　日本テレビのドラマ「明日、ママがいない」の問題で、日本でただ一つの「赤ちゃんポスト」、「こうのとりのゆりかご」を運営する熊本市の慈恵病院や … ［続きを読む］

ヤバいものに手を出さない利口な記者たち

　ＮＨＫの報道が明らかにおかしい。　「政権への配慮」が露骨なのだ。　経営委員に「首相のお友だち」が多数送り込まれ、松本正之会長おろしが決定的 … ［続きを読む］