薬物犯罪 の検索結果

台湾に学べ：日本の遅れたデジタル・ガバメント政策

「開かれた政府」をめざさない安倍政権の不誠実

　日本政府は2019年12月20日、「デジタル・ガバメント実行計画」を閣議決定した。これについては、本サイト内の記事、「電子請願を無視する日 … ［続きを読む］

ファンの視線でみる沢尻エリカの逮捕劇への疑問

人並みでない努力をして成功した女優がなぜ薬物ですべてを失ったのか

　女優の沢尻エリカが薬物所持で逮捕された。その余波で来年の大河ドラマ『麒麟がくる』は放送開始が延期だ。沢尻はCMにも出演していたから多額の違 … ［続きを読む］

フランスで作品が拒否される「重い罪」とは？

どんな罪でも許されるわけではない　前回は、薬物問題で逮捕後も輝かしいキャリアを重ねるフランス人俳優ブノワ・マジメルの例を紹介し、薬物問題に対 … ［続きを読む］

フランスで薬物使用俳優の作品排除はあり得ない

逮捕者もレッドカーペット　フランスには薬物で何度も問題を起こしても、不思議なほどキャリアに傷がつかない有名俳優がいる。子役から活躍するブノワ … ［続きを読む］

若松プロは、なぜ上映ボイコットを決断したのか

『主戦場』上映中止騒動から見えてくる「脳内リスク」の増殖

　KAWASAKIしんゆり映画祭が、ドキュメンタリー映画『主戦場』(監督・ミキ・デザキ、配給・東風)上映取りやめを発表してから一転、映画祭最 … ［続きを読む］

「イスラム国がモザンビークを攻撃」の衝撃（下）

天然ガス開発の深刻な影響と日本の関与

モザンビーク天然ガス開発に日本の税金が投入されている　2017年10月以来、武力攻撃が続くモザンビーク北部、カーボデルガード州。6月6日には … ［続きを読む］

ゴーン事件　「国策案件」が生んだ捜査のゆがみ

日本の検察は大丈夫か 　「世界が衝撃を受けた電撃的な逮捕」（朝日新聞12月11日付、以下新聞の日付はいずれも2018年）日産自動車のカルロス … ［続きを読む］

密売、密輸……頭の痛い国境管理

　少し前になるが今年3月22日、マレーシアの首都クアラルンプール（KL）で密貿易に関するカンファレンスがあった。300人以上は来ていただろう … ［続きを読む］

４２年目の司法取引導入　ロッキード事件と刑事免責

４２年目の司法取引導入　　日本にはなかった司法取引と刑事免責制度が６月１日から導入された。低迷する検察にとって強力な捜査の武器になると期待さ … ［続きを読む］

ベネズエラ人指揮者は「自由の戦士」として闘う

グスターボ・ドゥダメル氏と暴政の闘いから私たちが学ぶべきもの

36歳―たかが指揮者、されど指揮者　グスターボ・ドゥダメル、1981年生まれの36歳のベネズエラ人指揮者である。若手だ。　貧困児童のための音 … ［続きを読む］

日本でも動き出した「治療的司法」

司法過程で問題解決図り、新時代の再犯防止と更生支援を目指す

はじめに　しばしば報道されているように、我が国の刑務所に入所して来る人（新受刑者）の半数に以前の受刑経験がある。こうした人々の割合を「再入率 … ［続きを読む］

米国の「忘れられた人々」に迫る

『ルポトランプ王国』と『ヒルビリー・エレジー』をめぐる書評

 就任演説のテーマとなった「忘れられた人々」　トランプ大統領は、1月20日の就任演説で、彼の支持者に向かい「この国の忘れられた人々 … ［続きを読む］

盗聴法の対象犯罪拡大がもたらす危険性

原発問題を取材するＡ記者の例で考える

刑事訴訟法等の一部改正　捜査検事による証拠捏造（ねつぞう）事件の発覚を契機として、取り調べに依存する捜査のあり方を問う声が強くなった。その結 … ［続きを読む］

「共謀罪」の危険性を広く市民に知らせよう

懸念される、捜査手法の拡大と監視社会の到来

　日本政府が国連「越境組織犯罪防止条約」（政府はこれを「国際組織犯罪防止条約」と呼んでいる。署名式をしたのがイタリアのパレルモであることから … ［続きを読む］

１８年ぶりに国連麻薬特別総会が開かれたわけ

麻薬との戦い方に、世界が一致するコンセンサスはなくなった

　今年４月、１８年ぶりに国連麻薬特別総会が開かれた。麻薬類の所持、使用はほとんどの国で禁止されており、死刑を科す国も少なくない。しかし、こう … ［続きを読む］

ウィーンの国際原子力機関（IAEA）の法務部で働いた経験

ウィーンの国際原子力機関（IAEA）で働いてアンダーソン・毛利・友常法律事務所弁護士　土屋　智恵子　１． はじめに　2011年から2015年 … ［続きを読む］

警察の捜査能力は下がっているのか？

通信傍受の件数や防犯カメラの台数は増えるものの、高くなった起訴のハードル

　今年９月に始まった福岡県警による特定危険指定暴力団工藤会への一斉捜査で最大の証拠となったのは、組員の使用する携帯電話への通信傍受、つまり盗 … ［続きを読む］

司法取引の材料として拡張されてきた米国の共謀罪の威力

米国法令の域外適用の広がりと司法取引(下)

　犯罪行為をしようと話し合うだけで、実行しなくても罪に問われる共謀罪。日本政府は２０００年に国際条約に加入したのを機に、これまでに３回、制定 … ［続きを読む］

パキスタン・タリバーンが抱える「爆弾」

　パキスタンの総選挙（５月１１日投票）で大きく報じられたのは、政権与党に対する反政府武装勢力パキスタン・タリバーン運動（ＴＴＰ）による爆弾テ … ［続きを読む］