日弁連 の検索結果

企業不祥事の際の第三者委員会による調査を巡る問題点

　不祥事を起こした会社の依頼で外部の弁護士らが事実調査などを行う第三者委員会。オリンパスの粉飾事件では、捜査当局に先んじて旧経営陣から「自白 … ［続きを読む］

郷原氏の語る九電・眞部社長との対立の原点と古川知事との接触の真相

九電やらせ問題で郷原信郎氏に聞く（3）

　九州電力玄海原発（佐賀県）の運転再開をめぐる九電の「やらせメール」問題が迷走している。九電経営陣は、自らが委託した社外有識者による第三者委 … ［続きを読む］

郷原氏の語る九電反撃の内実「経営者の暴走はどこまで続くのか」

九電やらせ問題で郷原信郎氏に聞く（２）

　九州電力玄海原発（佐賀県）の運転再開をめぐる九電の「やらせメール」問題が迷走している。九電経営陣は、自らが委託した社外有識者による第三者委 … ［続きを読む］

郷原弁護士「九電は公益企業として説明責任果たせ」

九電やらせ問題で郷原信郎氏に聞く（１）

　九州電力玄海原発（佐賀県）の運転再開をめぐる九電の「やらせメール」問題が迷走している。九電経営陣は、自らが委託した社外有識者による第三者委 … ［続きを読む］

小沢一郎議員弁護人が反論「検察審査会は調書を誤信」《弁護人冒陳要旨》

　「陸山会」の土地取引をめぐり、政治資金規正法違反（虚偽記載）の罪で強制起訴された民主党元代表・小沢一郎被告（６９）の初公判は１０月６日、午 … ［続きを読む］

最新グローバル企業法務のキーワード集

最新グローバル企業法務のキーワード集アンダーソン・毛利・友常法律事務所弁護士 川村 明（国際法曹協会会長）　カタカナだらけのポストＧＦＣ　リ … ［続きを読む］

公益通報者保護法５年、消費者庁が「内部告発」実態調査へ

　公益通報者保護法が施行されてから５年が過ぎ、所管の消費者庁が、その施行状況の実態調査を近く始める。社会に貢献した正当な内部告発者を不利益扱 … ［続きを読む］

保険加入のコツ：判例に見る保険会社の説明義務

　火事で焼けたのだから、火災保険がおりるだろう――。阪神大震災の被災地で少なくない人たちがそう考えた。しかし、実は損害保険会社の火災保険の約 … ［続きを読む］

原子力災害の法的責任－事後的責任論から法廷での事前熟議へ

中村多美子

　震災から１カ月が経過し、震災そのものの被害から、長期的な問題が報道され始めた。保険、保障、労働・労災、医療・介護、環境汚染、避難生活、そし … ［続きを読む］

「調書裁判からの脱却」刑事司法改革を提言した検察の在り方検討会議

　大阪地検の不祥事をきっかけに検察改革を議論してきた「検察の在り方検討会議」（座長・千葉景子元法相）は3月31日、江田五月法相に「検察の再生 … ［続きを読む］

東日本大震災と法律問題

　日本経済に大きなダメージを与えた東日本大震災。今後、企業の資金繰り支援や顧客・従業員の安全の問題など多岐にわたる法律問題の発生が予想される … ［続きを読む］

捜査機関の人事評価の抜本的改革に着手を

　捜査の一部可視化は、違法捜査のチェックに効果があるか。それは捜査権の行使という点で警察も検察も本質的に同じ課題を抱えている。とくに取り調べ … ［続きを読む］

内閣府消費者委が意見「公益通報の当事者からも話を聴いて調査を」

　一定の要件を満たす内部告発をした労働者に対する不利益扱いを禁止する公益通報者保護法が施行されてこの３月末で満５年となるのを前に、内閣府の消 … ［続きを読む］

日弁連が公益通報者保護法改正を求める意見書「現行法にメリットほとんどなし」

　内閣府消費者委員会の専門調査会が公益通報者保護法改正の先送りを容認する報告書をまとめたことについて、日本弁護士連合会は１８日、「通報しよう … ［続きを読む］

「未然防止型」上場管理の取り組み　問題意識を共有するために

　東京証券取引所自主規制法人では、証券市場の健全性や公平性を確保するための自主規制業務を専門に行っています。この連載では、その中から、上場会 … ［続きを読む］

第三者委ガイドラインを作った久保利、國廣、斉藤の３弁護士に聞く

　企業など組織の不祥事を調査する「第三者委員会」のあり方について、日本弁護士連合会は昨年７月、自主的なガイドラインを公表した。第三者委員会に … ［続きを読む］

公益通報者保護法、内閣府消費者委が議論
大阪弁護士会が意見書

　この３月末で施行５年を迎える公益通報者保護法について、大阪弁護士会は１６日、「保護されるべき通報者に退職者や取締役、取引事業者を追加すべき … ［続きを読む］

真の第三者委とは？　「経営者に不利なことも書く」と日弁連ガイドライン

　「第三者委員会」が増えている。企業や官庁、学校など組織に不祥事が浮かんだときに設けられ、外部の目で事実を明らかにし、処方箋を示すのがその役 … ［続きを読む］

プロジェ・ホールディングスの調査委員会の事例

　プロジェ・ホールディングスは２０１０年１１月２９日に「子会社における不適切な取引」について「調査委員会」を設置すると発表した。日弁連のガイ … ［続きを読む］

スリープログループの第三者調査委員会の事例

　営業・販売などの支援サービスを事業内容とする持ち株会社「スリープログループ」は２０１０年１１月１８日、高野研・社長の辞任を発表し、続いて、 … ［続きを読む］

談合防止のための内部統制システムとは

談合防止のための内部統制システム弁護士　富田 智和第１　取締役の内部統制システム構築義務１　なぜ内部統制システム構築義務が求められるか？　過 … ［続きを読む］

《最高検記者会見一問一答》尖閣沖衝突で起訴猶予

　尖閣諸島沖の中国漁船衝突をめぐる映像流出事件で、東京地検は１月２１日、警視庁から書類送致を受けて国家公務員法の守秘義務違反容疑で捜査してい … ［続きを読む］

日航機ニアミス事件で考える安全対策のための刑事免責

日航907便・航空管制官事件最高裁判断と安全対策のための刑事免責弁護士　山口 利昭　■１　最高裁、ニアミス事件に厳しい判断　平成２２年１０月 … ［続きを読む］

不祥事発覚時、原因社員をどう処遇する？

　重大な不祥事が発覚したとき、企業はその初動で、何をなすべきか。特に、不祥事を犯した従業員をどう処遇すべきか。不祥事が明るみに出た直後、企業 … ［続きを読む］

長銀処理の苦い教訓盛り込み、オランダと新租税条約

　オランダと日本の両国の間でこの夏、新しい租税条約が締結され、10月13日、その承認を求める議案が国会に提出されて、現在、衆院外務委員会に付 … ［続きを読む］

ノーベル物理学賞の益川敏英さん特別インタビュー　１５日にネット生中継

ＷＥＢＲＯＮＺＡ「科学・環境」オープン記念　　編集委員・尾関章

　おもしろキャラの科学者、10代女子語ふうに言えば「カワイイー」物理学者。こんなイメージで全国津々浦々の素粒子論に縁遠い人々の心まで射止めた … ［続きを読む］

法科大学院、「外堀」埋められ「兵糧断ち」へ、不満噴出

　全国の法科大学院（ロースクール＝ＬＳ）が現在、２０１１年度入試の山場を迎えている。今回、各ＬＳはこれまで以上に合格者判定に神経をとがらせて … ［続きを読む］

小沢起訴議決　検察不信の中で検察審査会の役割強化論も

　小沢一郎・元民主党幹事長を被告人席に着かせることを選択した東京第五検察審査会の起訴議決。有権者から選ばれた審査員は、大物政治家の刑事責任の … ［続きを読む］

《弁護士ブロガー・山口利昭氏寄稿》新ジャスダック市場の始動にあたって

アドバックスとエフオーアイの事例

市場の健全性確保と証券取引所の役割弁護士　山口　利昭　■市場の信頼回復へ向けた新市場への期待　2010年10月12日、新ジャスダック（ＪＡＳ … ［続きを読む］

強制起訴(5) 強制起訴の担い手「指定弁護士」 その重い負担

　１１人の市民で構成する東京第五検察審査会が、再び小沢氏を「起訴すべきだ」と結論づけた。初めての民意による政治家の強制起訴。審査会制度の今を … ［続きを読む］