説明責任 の検索結果

中国の弁護士、浦志強さんの起訴は不当

　中国の人権派弁護士である浦志強さんが、騒動を引き起こした罪、民族の恨みを扇動した罪の２罪で５月に北京市検察院に起訴されました。浦弁護士は、 … ［続きを読む］

切れ目ない安保法制の整備めざす政権（上）

何にでも対応できる法律は歯止めが効かない〈『Journalism』6月号より〉

　集団的自衛権の行使を認めた昨年7月の閣議決定を踏まえ、安倍政権は関連する11法案を閣議決定しました。　国会審議を経て法案がこのまま成立すれ … ［続きを読む］

FIFAの不正問題に入った外圧の鋭いメス（下）

16年間のブラッター会長体制崩壊、国際的舞台で求められる日本の役割

　2日夜、テニスの全仏オープンで4強に挑戦していた錦織圭を、テレビ観戦している最中だったという。携帯を手に取ると「ニュースを確認して欲しい」 … ［続きを読む］

コーポレートガバナンス・コードの提案者から企業へのアドバイス

　私は一年半前に金融庁主導のコーポレートガバナンス・コード（以下、「コード」という）策定を自民党の議員らに提案した。2014年2月には日本経 … ［続きを読む］

日本版司法取引の導入で企業と従業員の「競争」？

　他人の犯罪を当局に明らかにした容疑者らの起訴を見送ったり、求刑を軽くしたりする「見返り」を与える司法取引を盛り込んだ刑事訴訟法改正案が今国 … ［続きを読む］

コーポレートガバナンス・コードの概要と実務対応

　企業経営の透明化と効率化を目指す「コーポレートガバナンス・コード」の運用開始が１カ月余り後に迫ってきた。上場企業は、株主との対話の促進、経 … ［続きを読む］

［2］本当のアウトリーチって何だろう

　科学とメディアの関係は2011年の3・11原発事故で揺らぎ、さらに2014年のSTAP騒動で混迷の度を深めた。その結果、科学ジャーナリズム … ［続きを読む］

ルクセンブルク、課税密約文書の大量流出で激震

　欧州の「小さな大国」といわれるルクセンブルクが、多国籍企業の税金逃れを手助けした疑惑で揺れている。大手会計事務所と秘密裏に結んだ税優遇の合 … ［続きを読む］

［2］自然エネルギーを「選べる」社会へ

「回避可能原価＋FIT法＋環境価値（追加性）」の「三階建て」を提案する

　日本の環境エネルギー政策は、「過ち」を繰り返し、「矛盾」を積み上げてきた。3.11東京電力福島第一原発事故は、その日本のエネルギー政策の「 … ［続きを読む］

英BBCと政府のバトルが始まる（下）

ネット時代の公共放送の将来像を求めて

会長は「いかなる形でもライセンス料が必要」　３月２日、ＢＢＣの経営陣トップ、トニー･ホール会長（ディレクター・ジェネラル）はＢＢＣの放送セン … ［続きを読む］

自らのリスクとコストを負担できない原子力産業

日本で存続してよいのか

1　はじめに　東京電力福島第一原子力発電所事故をきっかけに、日本のエネルギー利用は転換点にある。　なにより、福島原発事故により、原発には過酷 … ［続きを読む］

英BBCと政府のバトルが始まる（上）

ネット時代にテレビ・ライセンス料（受信料）制度に正統性はあるのか

　5月上旬、英国では5年ぶりの総選挙が行われる。新政権発足直後、英国放送協会(BBC)の将来についての国民的な議論が始まる。　BBCの存立と … ［続きを読む］

科学技術の軍事転用問題を考える

「両義性（デュアルユース）に留意する」とはどういうことか

　2015年1月、東京大学が「軍事研究禁止」の方針について、「一部緩和」との報道があったことに対し、「軍事研究禁止」の原則に変更はないが「（ … ［続きを読む］

［2］日本はすでに集団的自衛権を行使している

国家が「沙汰」を提供できない時、暴力の恐怖支配が始まる現実に向き合っているか

　軍事行動における国際法上の根拠探しというのは、たとえそれが「言い訳」であっても、法治国家にとっては、当然の行為です。しかしながら、法治国家 … ［続きを読む］

「勝ち目がない」と言う弁護士を説得「ドンに５億円」特ダネ出稿

（１８）東京佐川急便事件、金丸５億円ヤミ献金事件

　　ロッキード事件、リクルート事件など戦後日本を画する大事件を摘発し、「特捜検察のエース」と呼ばれた吉永祐介元検事総長が亡くなって１年が経っ … ［続きを読む］

ソニー、B to Bビジネスで活路を探る

デバイス分野でイメージセンサーとバッテリーに経営資源を集中

　ソニーが11月18日と25日の2日に渡り、「SONY IR Day 2014」を開催し、各事業分野における中期的な事業方針と経営数値目標を … ［続きを読む］

ベトナムのボーキサイト開発 中国への警戒と環境汚染

　ベトナムの共産党支配体制に批判的な知識人たちが、「あと数年でこの国の政治体制は変わる」と言うのを、これまで何度も耳にしてきた。具体的に何年 … ［続きを読む］

コーポレートガバナンス・コードが効果を発揮するために

日本版コーポレートガバナンス・コードが目指すべき方向　6月24日に閣議決定した「日本再興戦略改訂2014」(成長戦略)では、次のように述べ、 … ［続きを読む］

中国・新疆ウイグル統治、共産党支配の論理とその限界

鈴木隆／愛知県立大学准教授（中国政治）

　今日の中国において、新疆ウイグル自治区が共産党支配の「最も弱い環」であることに多くの論者は同意するだろう。近年、ウイグル族が関与したとされ … ［続きを読む］

科学者という人生のススメ

　東日本大震災、研究不正問題、STAP細胞騒動など、最近、科学者が社会の厳しい目にさらされるようになっている。これはあくまで一部の科学者の問 … ［続きを読む］

ロッキード事件が特捜部とメディアの関係を変えた

（１０）嘱託尋問調書排除、検察、裁判所と記者クラブ、密着の後遺症

　ロッキード事件、リクルート事件など戦後日本を画する大事件を摘発し、「特捜検察のエース」と呼ばれた吉永祐介元検事総長が亡くなって１年が経った … ［続きを読む］

やっぱり関与、武田薬品　さらに揺らぐ臨床研究

　やっぱりノバルティスだけの問題ではなかった。　国内製薬最大手の武田薬品工業は６月２０日、京都大学などが実施した高血圧治療薬の臨床研究に対し … ［続きを読む］

ネズミを捕らない猫になってしまったのか特捜検察

（１）猪瀬直樹・前東京都知事と徳洲会の事件の処理

　ロッキード事件、リクルート事件など戦後日本を画する大事件を摘発し、「検察のレジェンド」と呼ばれた吉永祐介元検事総長が亡くなって１年が経つ。 … ［続きを読む］

拉致問題の日朝合意、北朝鮮のイデオロギー的変化と「日本人問題」

　５月２９日、日本と北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）が、拉致問題を含む二国間関係の正常化に向けた交渉を行うという合意文書を発表した。日朝国交 … ［続きを読む］

ＮＨＫ問題とは何か～公共放送の未来を考える【鼎談】中北徹×林香里×増田寛也（２）

司会：WEBRONZA編集長　矢田義一

　司会　今回の一連のＮＨＫをめぐる問題は、籾井勝人会長個人の資質や個性、キャラクターというような属人的な要素を越えたＮＨＫの会長人事の手続き … ［続きを読む］

ユニバーサル社の第三者委員会が会社に報告書開示を要請

　東証ジャスダック上場の大手遊技機メーカー「ユニバーサルエンターテインメント」（ＵＥ社）の海外送金問題を同社の依頼で調べていた第三者委員会は … ［続きを読む］

小保方氏ひとりが悪いのか？

　ＳＴＡＰ細胞論文問題でいったいだれが重い責任を負うべきか。　理化学研究所（理研）の調査委員会は、発生・再生科学総合研究センター（ＣＤＢ）の … ［続きを読む］

細川元首相は「佐川１億円」の説明責任果たせ

　徳洲会グループからの５千万円借金問題で辞任した猪瀬直樹前東京都知事の後任を決める都知事選に、細川護熙元首相が立候補を表明した。細川氏は２０ … ［続きを読む］

原子力規制委員会 設置法の要求は実現されているか

今後の原子力規制委員会のあり方

　原子力規制委員会は、その発足から１年あまりの短期間に、新しい規制基準を作り、安全審査を再開するなど、懸命の努力を重ねてきたことは評価に値す … ［続きを読む］

秘密保全の法律がいかに濫用 されたか 現実を直視しよう（『Journalism』12月号より）

外岡秀俊（ジャーナリスト、北海道大学公共政策大学院研究員）

　衆参の過半数を与党が占める「１強」国会のもとで、「特定秘密保護法案」の審議が始まった（※本論考は１１月２６日校了：WEBRONZA編集部注 … ［続きを読む］