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ユロはハムレット？フランスの原発削減先送り

環境運動家出身、マクロン政権の人気大臣の方向転換をめぐり国内では賛否両論

「現実主義者」か「変節者」か　ニコラ・ユロ環境連帯大臣は「現実主義者」なのか、それとも「変節者」か――。就任半年で、原発（58基）数の減少は … ［続きを読む］

ESG投資は花盛り　選別が描き出す優等生的世界

起源はキリスト教倫理観。外れたネガティブ企業にも味がある

すでに世界の資産運用の30%を占めるESG投資　世界の株式市場で、企業の財務数字に表れない価値に着目した「ESG投資」が盛んになっている。環 … ［続きを読む］

[3] 地震の危険を避ける

都市の土地利用の見直しが必要だ

地震の危険とは 　「君子危うきに近寄らず」と言うが、危険は避けるに越したことはない。地震が起こると、強い揺れ、液状化、土砂崩れ、津波、地震火 … ［続きを読む］

国連安保理は北朝鮮の暴走を止められるか

25年に及ぶ安保理での経験を踏まえ、国連を通した解決の可能性を探る

緊迫化の一途をたどる北朝鮮情勢　国連安全保障理事会では四半世紀にわたって、北朝鮮の核ミサイル問題の解決に向けた審議を続けてきた。その間、9度 … ［続きを読む］

「国難」という謳い文句はナチスも使った

権謀術数の衆院解散で問われているもの

北朝鮮危機を煽って解散する権謀術策　安倍首相が9月25日の記者会見で衆院解散を表明し、「国難突破解散」と名付けた。消費増税の使途変更と少子高 … ［続きを読む］

北朝鮮の核・ミサイル「本格開発」にギアチェンジ

朝鮮半島有事を未然に防ぐための鍵を握る日本

　北朝鮮の核実験やミサイル発射がとまらない。8月29日には、北朝鮮は火星12号と見られる中距離弾道ミサイルを発射し、日本の領土上空である北海 … ［続きを読む］

東京裁判史観を乗り越える

東京裁判は法的な意味での裁判ではなかった　1945年8月は広島・長崎に原爆が投下され、長崎被爆から6日後の8月15日終戦を迎えた。そんな経緯 … ［続きを読む］

ベネズエラ人指揮者は「自由の戦士」として闘う

グスターボ・ドゥダメル氏と暴政の闘いから私たちが学ぶべきもの

36歳―たかが指揮者、されど指揮者　グスターボ・ドゥダメル、1981年生まれの36歳のベネズエラ人指揮者である。若手だ。　貧困児童のための音 … ［続きを読む］

液化天然ガス(LNG)市場の流動性の高まりと法的環境、LNG売買契約の変化

LNG市場の流動性の高まりとLNG売買契約への影響その他法的留意点 西村あさひ法律事務所弁護士　勝部　純1. LNG市場の流動性の … ［続きを読む］

米大統領選へのロシアの介入とは？　米国家情報長官室報告書

政治権力と法執行機関の激突、日本への示唆（３）

　米連邦捜査局（FBI、Federal Bureau of Investigation）のコミー長官が電撃的に解任された。ホワイトハウスは当 … ［続きを読む］

「経営」を「安全」に優先させたのか？　

東京電力刑事裁判で問われている点と裁判に望むこと

巨大津波予見と当時の経営状況の関係は？　「経営」を「安全」に優先させたのか?――東京電力福島第一原発事故をめぐり、強制起訴された旧経営陣3人 … ［続きを読む］

続・2050年脱炭素ビジョンのすすめ

脱炭素に伴う産業構造の転換は、戦後経験してきた自己変革と同じ

　経済産業省の「長期地球温暖化対策プラットフォーム報告書（案）」は、「2050年80％減」という目標を、国内措置と外国での貢献の二本立てで実 … ［続きを読む］

2050年脱炭素ビジョンのすすめ

経産省の「長期地球温暖化対策プラットフォーム報告書」を読んで

　パリ協定の最も重要なことは脱炭素を決めたことだ。第4条第1項は持続可能な発展の脈絡の中で、今世紀後半には排出と吸収のバランスを実質ゼロにす … ［続きを読む］

パリ協定を離脱するトランプ大統領の大誤算

温暖化防止への国際協力は壊れない

　トランプ氏がパリ協定の離脱を表明した。周知のとおり、選挙期間中からの公約だった。エネルギーの完全な自給自足を追求し、キーストンXL原油パイ … ［続きを読む］

経済の疲弊が進行しても側近支配を変えないロシア

プーチン氏による「国家資本主義」経済の現実

　ロシアのプーチン大統領が旧ソ連の保安・情報機関である国家保安委員会(KGB)の要員だったことは周知の事実である。そのプーチン氏が、1980 … ［続きを読む］

戦勝記念日のプロパガンダにみるロシアの閉塞感

ロシア中心の史観で国民の愛国心を鼓舞する背景

　予測不能性がますます強まるトランプ米大統領の内外政策や北朝鮮の核・ミサイル開発問題の影に隠れる形でほとんど注目されないが、2018年3月に … ［続きを読む］

［3］『服従』で情報を媒介する＜事情通＞たち

情報を知らせる会話　『服従』は、イスラム政権誕生というフランスの歴史的大事件が、「ぼく」を主人公（視点人物）にして描かれる一人称小説である。 … ［続きを読む］

トランプ政権の環境政策がもたらす深刻な影響

台風・海面上昇・高水温——沖縄が受けるトリプルパンチ

　トランプ政権が始動して100日以上が経ったが、世界はいまもトランプ・ショックで激しく揺れ続けている。選挙戦中、トランプは「アメリカ第一主義 … ［続きを読む］

安倍政権で高支持率が続く訳

政権が長期化しても支持率は高いまま　安倍晋三内閣の高支持率が続いている。調査聞機関によって異なるが、支持率は50%から60%(日本経済新聞の … ［続きを読む］

空爆後のシリアで目指すべき到達点はどこか？

内戦収拾への行方を不透明にしたトランプ政権

無意味な空爆 　今さら時計の針を戻して誰が喜ぶのだろうか。　それがアメリカのシリア空爆の一報を受けた際の感想であった。確かに、アメリカ国内の … ［続きを読む］

2050年の2大経済大国は中国とインドだ

世界経済は再び19世紀以前の状況に戻っていく

存在感を強めるインド　4月10日から3日間、1年ぶりにインドを訪れた。投資銀行アベンダスの依頼で世界経済についての講義をすることが主目的だっ … ［続きを読む］

トランプ大統領は地球環境を危機に追い込む

最大の利益者である米国がグローバリズムに敵対する矛盾

　トランプ大統領は、3月16日に連邦予算案、28日にエネルギーに関する大統領命令を発表した。一言でいえば温暖化問題を徹底して否定し、オバマ前 … ［続きを読む］

「軍事力より外交力、人材育成で協力を」

南スーダンからの日本に向けたメッセージを肝に銘じておきたい

　平和維持活動(PKO)に派遣されている陸上自衛隊の撤収が決まった南スーダン。この国の人々は、日本の関与についてどう受け止めているのだろうか … ［続きを読む］

『ムーンライト』で思った「深刻さ」の流行

アカデミー賞やカンヌ映画祭でも……深刻さが評価されるのはなぜ？

　どうも最近の海外の映画賞では、アカデミー賞からカンヌやベネチアなどの国際映画祭まで、「深刻さ」が流行っているようだ。そんなことを思ったのは … ［続きを読む］

レーザー核融合研究はどこで道を誤ったのか

路線変更を許さなかった大学人と官僚の論理と倫理

　恩師の山中千代衛先生が2月に亡くなられた。享年93。大阪大学航空学科２年生で終戦を迎え、同学科がGHQによって廃止されたため電気工学科に移 … ［続きを読む］

温暖化対策、このままでは日本企業は世界の孤児に

動かぬ業界団体と経団連、1000社超す企業連合がけん引する欧米と落差

欧米企業との落差が際立つ　地球温暖化を防ぐ新しい国際ルール「パリ協定」が昨年11月に発効し、欧米の主要企業がなだれを打ってCO₂など温室効果 … ［続きを読む］

破壊的な変化「シンギュラリティ」への今後を生き抜く

「シンギュラリティ」時代における法務戦略中山国際法律事務所弁護士　中山 達樹１　はじめに　－　シンギュラリティ大学　ソフトバンクがアーム社に … ［続きを読む］

林業地の大分・日田に木造ガソリンスタンド

木材需要の拡大へ、「こんな建物にも木が使える！！」

　林業地として名高い大分県日田市に、木造のガソリンスタンドが登場した。発火しやすい危険物を扱うスタンドが、木造で建てられたのは、どうやら全国 … ［続きを読む］

日本はババを引こうとしている

その５　下　ＯＥＣＤ事務次長、玉木林太郎氏に聞く

　パリ協定の発効でお金の流れはどう変わるのか。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）事務次長の玉木林太郎氏のインタビューを続ける。　――パリ協定は、世 … ［続きを読む］

長期資金はグリーンなインフラ投資に向かっている

その５　上　ＯＥＣＤ事務次長、玉木林太郎氏に聞く

　ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の付属機関であるＩＥＡ（国際エネルギー機関）は昨年末、今後５年以内に石炭需要が失速するとのリポートを発表した。 … ［続きを読む］