金融機関 の検索結果

名目成長率5％台　中国の銀行を襲う不良債権の波

銀行業界がこれらを管理しつつ新たな分野を開拓できるかが「新常態」の成否を占う

景気後退に伴い、不良債権が増加　中国の2015年の実質国内総生産(GDP)成長率は6.9%と2014年の7.3%より低下したが、ほぼ市場の予 … ［続きを読む］

［1］痴漢・性犯罪、制服被害を放置する学校

　2015年末、お笑いコンビ「キングオブコメディ」の高橋健一容疑者が東京都世田谷区の都立高校に侵入、体育館の更衣室から制服を窃盗するという事 … ［続きを読む］

［5］排卵日に射精しなければならないという焦り

　さらに事態を複雑化させているのは、若者が「草食化」していることだと指摘する医師もいる。　それでなくとも、日本人は世界で「最もセックスレス夫 … ［続きを読む］

2016年の日本・世界経済は大調整の時を迎える

国民の将来の生活形態を見据えた国内需要振興などキメの細かい財政措置が必要だ

最近の状況を概観すると……　2016年は、日本の経済・金融資本市場にとっていかなる年になるか。日本人の多くにとっ … ［続きを読む］

決済システムが一変？　想像絶する構造変化の予兆

ブロックチェーンの革新性は、インターネットに匹敵する

　ふと、電車の中を見渡すと、誰もが手にして見つめているのはスマートフォンだ。今や私たちの日常はインターネット上を飛び交う情報に依存しているが … ［続きを読む］

武器輸出解禁で強まる国の企業統制と密室性

日本は「平和を語れない国」になる

民生用中心から軍事用との「二重利用」優先へ 　日本政府による武器輸出が本格的に始まろうとしている(注)。防衛装備庁を新設して関係企 … ［続きを読む］

インフレ率は、政策目的ではなく手段に過ぎない

量的・質的金融緩和から積極財政に転換せよ

自ら掲げた時間的制約内に目標を実現できない日銀　日本銀行は、2013年4月4日に、消費者物価の前年比上昇率2%の「物価安定の目標」を、2年程 … ［続きを読む］

人民元の光と影が中国の悩みを浮き彫りにする

経済大国化へ進む中国は、同時に責任分担も迫られることになるだろう

欧米や日本との協調を進める力に　国際通貨基金(IMF)が特別引き出し権(SDR)の構成通貨として人民元を採用したのを機に、人民元が世界の「主 … ［続きを読む］

「失われた帝国」への郷愁と米英蜜月の終わり

21世紀のパワーポリティクスの大きな波乱要因に

「英国は西側世界における中国の最強の支持者に」　英国と中国が関係を深めている。10月末に訪英した習近平主席は、金融街シティ、英国議会、女王の … ［続きを読む］

会社から見た法律事務所と法律事務所から見た会社

会社への出向で知ったことアンダーソン・毛利・友常法律事務所加藤 賢　外部の会社に出向する機会をこれまで二度いただいた。一度目は国内の外資系金 … ［続きを読む］

不公平是正や福祉に活用しなければ有害だ

使い方や機能を限定して様々な危険を最小化しつ、不平等是正や社会保障充実につなげよ

　マイナンバー制度に関して多くの人々が不安や不満に思うのは、「リスクが大きいのではないか」ということだ。大学生の間でも「なにかのトラブルに巻 … ［続きを読む］

金融庁行政方針、「金融行政モニター」検討、「金融レポート」公表へ

　金融機関に対する監督・検査の執行方針や資本市場の活性化策などをまとめた金融庁の金融行政方針が９月に公表された。金融庁は毎年この時期にその後 … ［続きを読む］

［23］「一億総活躍社会」の危ない本気

　先月、第3次安倍改造内閣がスタートした。スローガンは「一億総活躍社会」だ。大手各紙の世論調査では、「総活躍」政策への不支持は5割戦後とパッ … ［続きを読む］

中国からどう撤退する？　清算、破産、売却、ミルク補給…

　中国経済の冷え込みを反映してか、中国子会社を清算して撤退する日本企業が目立つ。撤退に際し注意しなければならないのは、中国の破産法制や雇用問 … ［続きを読む］

［2］中央集権体制の呪縛

なぜ内部告発がなかったのか　欧州最大の自動車メーカー・フォルクスワーゲン(VW)は、全世界に約60万人の従業員を抱えているが、その内約4万人 … ［続きを読む］

「格付け会社の影響力がなくなった」では済まない

　米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)が9月16日、日本の国債格付け(ソブリン・レーティング)を1段階引き下げた。 … ［続きを読む］

金融とテクノロジーの「フィンテック(FinTech)」国内法規制の最新動向

I. はじめに　金融（Finance）と最新テクノロジー（Technology）の融合による新たな金融関連サービス、いわゆるFinTech（ … ［続きを読む］

世界同時株安は自然な市場調整

金融政策偏重から財政の活用も含めた経済政策への転換を

　医療の世界には、万能薬はない。特定の症状に良く効く医薬は、副作用も非常に強い場合が多いものである。　同様に、経済、経済政策の世界にも、万能 … ［続きを読む］

新聞を一気に甦らせるために必要なこと

自由な言論でヒラメ型記者を一掃せよ

　初めて社会部職場に足を踏み入れたときの衝撃はいまも忘れない。　朝の10時ごろだったか、夕刊帯なので全体にバタバタした雰囲気はなかった。ふと … ［続きを読む］

「アジア最後のフロンティア」ミャンマーの会社法、投資法、改正への最新動向

　軍政から民政へと体制が変わったミャンマーで日本を含む外国からの企業進出が相次いでいる。なお軍部の影響力が強いとはいえ、１１月には総選挙が予 … ［続きを読む］

弁護士事務所の経営統合の当事者になってみて

M&Aの当事者となってみて　～AMTとBSMAの統合に関する雑感～アンダーソン・毛利・友常法律事務所弁護士　石原 坦新生AMTの誕生 … ［続きを読む］

日航機で事故死した住銀元常務の娘に26年後の戸籍

　住友銀行でロンドン支店長や常務取締役を歴任した銀行員、湯川昭久さんは３０年前の１９８５年８月１２日、羽田発伊丹行きの日本航空１２３便ボーイ … ［続きを読む］

TPPに前のめりになる必要なし

現状以上の「自由化」はそれほど大きな効果はない

　ハワイのマウイ島で行われていたTPP交渉は7月31日（日本時間8月1日）、合意に達せず閉会した。日米などが中心になって八月下旬に改めて閣僚 … ［続きを読む］

発電事業とプロジェクト・ファイナンスの最新実務動向

　電力会社による電気の固定価格買取制度の導入で、太陽光、風力など再生可能エネルギーを使った発電事業市場が活性化している。その資金調達手法とし … ［続きを読む］

斎藤隆博特捜部長の腕が試される東芝〝粉飾〟事件

ウカウカしていると米証券監視委員会に先を越される可能性も

　東芝が、約6年間に渡って総額1500億円の税引き前利益を〝過剰〟に計上していたことが明らかになり、歴代3首脳が引責辞任した。　いまの東京地 … ［続きを読む］

中国株急落－露呈した官製市場の脆さ

年金など社会保障の遅れも要因

　2014年後半から上昇を続けていた中国株が急落した。代表的な株価指数、上海総合指数の7月8日終値（3507.19ポイント）は、6月9日につ … ［続きを読む］

ユーロ圏離脱でギリシャは蘇り、EUは政治分裂？

ピケティやクルーグマンが支持したギリシャ国民投票「ノー」の行方

借りた側が悪いのか、貸した側が悪いのか　2002年にユーロ圏への加盟が認められて以降、ギリシャ政府は「強い通貨」ユーロの低金利を利用して大量 … ［続きを読む］

国庫補助を受けた企業による政治献金への制限のガイドライン

　政治資金規正法は、国から補助金等の交付を受けた法人が、補助金の交付決定通知を受けた日から１年間、寄附することを禁じているが、補助金が試験研 … ［続きを読む］

アベノミクス、官製株式相場が終焉する日

「黒田総裁、なぜ、まだ株式を買うのか？」

　日本銀行の政策決定会合が追加の「量的・質的金融緩和」、具体的には国債、上場株式投信（ETF）および上場不動産投資信託（J-REIT）の買い … ［続きを読む］

「脱炭素」の競争に負けつつある日本

温暖化と経済について、カルデロン前メキシコ大統領からの提言

　「経済と気候に関するグローバル委員会」は、英国やスウェーデン、韓国、インドネシアなど７カ国が設立した世界経済の意思決定者に向けて、気候変動 … ［続きを読む］