不祥事 の検索結果

政府の側は内部告発者への違法な攻撃をやめるべき

公益通報者保護法制から見た文科省現旧職員の行動の意義と適法性

加計学園問題をめぐって記者会見する前川喜平・前文部科学事務次官＝6月23日、東京・内幸町の日本記者クラブで、奥山俊宏撮影　安倍晋三首相の長年 … ［続きを読む］

日本スポーツ界の不祥事に歯止めをかけられるか

2020年に向けて「スポーツ・コンプライアンス教育振興機構」が発足

  かつては、もしスポーツ界で不祥事が起きようものなら、その扱いもセンセーショナルだった。スポーツ組織や、スポーツ選手が「問題に関 … ［続きを読む］

大洗の被曝事故で見えた「事故対策の不備」

原子力機構を批判するだけでは済まない国の責任

　日本原子力研究開発機構（JAEA）の大洗研究センターで被曝事故が起こった。被曝者５人全員の尿からプルトニウムが検出され、国内最悪の内部被曝 … ［続きを読む］

稲田防衛相失言の陰に、選挙と自衛隊の異様な光景

自衛隊は政治家の「道具」にあらず

　日本の安全を守る実力集団である自衛隊は、時として政治家のための便利な「道具」になることがある。総勢23万人という組織の大きさと、合憲か否か … ［続きを読む］

前川氏報道で批判浴びる読売新聞

「報道機関としての存在を否定するに等しい、組織の不祥事」

　読売新聞は、5月22日に、「前川前次官　出会い系バー通い　文科省在職中、平日夜」と題し、前川喜平前文部科学事務次官（以下、「前川氏」）が、 … ［続きを読む］

週休３日制は広がるだろう

日本型雇用の根底にある「メンバーシップ型」の弊害にメスを入れよう

週休3日制―形態は企業によって様々　週休3日制を採用する企業が増えている。　厚生労働省の調べによると、週3日以上の休みを設けている企業の比率 … ［続きを読む］

ロケーションハラスメント　従業員の位置情報把握の留意点

雇用におけるロケーションハラスメント　――従業員の位置情報の把握の留意点―― 西村あさひ法律事務所弁護士　塚本 健夫1　はじめに　 … ［続きを読む］

妙薬「忖度」の副作用と中毒性、不祥事への発展を防ぐには

｢忖度｣から考える企業不祥事 ～忖度の｢効能｣と｢副作用｣～西村あさひ法律事務所弁護士　鈴木 悠介　＜森友問題と忖度＞　学校法人｢森友学園｣ … ［続きを読む］

拡大する「既成政治離れ」と新しい流れ

アメリカ、フランス、そして韓国

既成政治への不信　即成政治、あるいは既存政治家への不信が世界各国で拡大している。　2016年11月8日のアメリカ大統領選挙では、事前の予想に … ［続きを読む］

退屈させない仕掛け続けるBリーグの評価と影響力

プロ初の王者決定戦へ佳境エンターテイメントとしての話題作りの成果

　レギュラーシーズンを終えた8日、各地域の代表8クラブが初代王者をかけて戦う「Bリーグチャンピオンシップ」の会見が都内ホテルで行われ、テレビ … ［続きを読む］

失言・不祥事の続く安倍内閣

政治そのものへの不信につながり、進む国民の政治離れ

　今村雅弘復興大臣は4月26日、首相官邸で安倍晋三首相に辞表を提出し、受理された。今村復興大臣は先日、福島原発事故で自主的に避難した者の避難 … ［続きを読む］

中川＆今村騒動は安倍政権のゆるみではなく体質だ

人権意識の希薄さが、問題ある言動と行動を繰り返す

　“女性問題”“不倫騒動”を理由に経済産業政務官を辞任した中川俊直衆院議員が、自民党を離党し … ［続きを読む］

『野村證券 第２事業法人部』著者「特捜検察も野村もブラック企業体質」

　オリンパスの粉飾決算事件をめぐって金融商品取引法違反（有価証券報告書虚偽記載）、組織的犯罪処罰法違反（犯罪収益隠匿）、詐欺の罪に問われてい … ［続きを読む］

国の行政機関の公益通報ガイドラインを改正、消費者庁が各省庁をチェック

　国の行政機関が組織の不正の内部告発を受け付けて対応する際のガイドラインが２１日、改正された。同日、各省庁が申し合わせ、消費者庁から発表され … ［続きを読む］

JOCが取り組む国際人材養成セミナーが大盛況

メダルだけでも、施設だけでもなく、2020年東京で人材というレガシーも生むか

　金曜の夜は、誰もが１週間を無事に終えた解放感に包まれ、休日に向け楽しみを募らせる時間帯だろう。しかし彼らは、日本スポーツ強化の総本山ともい … ［続きを読む］

将棋の棋士は連盟の奴隷ではない

第三者委員会報告書は民法上きわめて不適切

　日本将棋連盟で起きた将棋ソフト不正疑惑の余波が続いている。　出場停止処分を受けた三浦弘行九段の疑いが晴れたのを受け、谷川浩司会長と島朗常務 … ［続きを読む］

ハンドボール監督に切り札のアイスランド人を起用

世界最高監督に選ばれた日本をよく知る逸材、東京五輪での躍進をめざす

　東京都渋谷区にある岸記念体育会館で行われた新監督就任（2月13日）会見に、ハンドボールとしては異例ともいえる数十人の記者が集まったのは「東 … ［続きを読む］

トランプ政権はいつまで持つのか

じわりと高まるペンス副大統領への期待

　トランプ大統領の衝撃はすさまじい。就任して僅かなのに、トランプ旋風が吹き荒れている。そもそもトランプ氏が共和党予備選を勝ち抜くと予想した人 … ［続きを読む］

トランプ政権と最近の裁判例で米司法省による米国外の贈賄摘発に重大影響？

米国海外腐敗行為防止法(FCPA)の贈賄禁止条項の域外適用(下)

　「米国第一」を唱え、オバマ政権時代の通商、移民政策などを見直すと公言してきたトランプ氏が米国大統領に就任。日本をはじめ米国外企業の外国公務 … ［続きを読む］

最先端技術の町が抱える格差と影

シリコンバレーを取材して見えたこと

　2014年4月、私はサンフランシスコに赴任した。新たな支局を開設し、サンフランシスコやその南に広がるシリコンバレーを取材することが主なテー … ［続きを読む］

トランプ政権で「ひどい法律」「米企業に不利」米海外腐敗行為防止法はどうなるか？

米国海外腐敗行為防止法(FCPA)の贈賄禁止条項の域外適用(上)

　「米国第一」を唱え、オバマ政権時代の通商、移民政策などを見直すと公言してきたトランプ氏が米国大統領に就任。日本をはじめ米国外企業の外国公務 … ［続きを読む］

企業会計監査人の監督機関の国際フォーラムが東京に事務局

　公認会計士や監査法人を監督する各国の行政機関がつくる国際組織「監査監督機関国際フォーラム（ＩＦＩＡＲ＝イフィアール）」の事務局が今年４月上 … ［続きを読む］

内部通報制度「機能不全」東芝、化血研、福山通運……整備義務を法定へ

　組織の不正に関する現場の声を受け付けて自浄に生かそうとする企業の内部通報制度について「十分に機能していない」と指摘される事例が相次いでいる … ［続きを読む］

「住友銀行が心のふるさと」と語る「兜町の錬金術師」の市場犯罪

証券取引等監視委前委員長インタビュー②　光進事件

　リクルート事件の捜査が終わってまもなく、佐渡賢一氏は、本格的な市場犯罪に遭遇する。国際航業、蛇の目ミシン工業などの上場会社の株を買い占めた … ［続きを読む］

内部資料の持ち出しの免責を検討　公益通報者保護法改正で消費者庁

　公益通報に必要な内部文書を職場から外部に持ち出す行為について、解雇などの不利益扱いから保護し、民事上の免責を認める方向で政府の検討が進めら … ［続きを読む］

公益通報者保護法改正の方向で消費者庁検討会が最終報告書

　組織の不正を内部告発した人を法的に守るための公益通報者保護法について、消費者庁の有識者検討会「公益通報者保護制度の実効性の向上に関する検討 … ［続きを読む］

未熟なネットと指針を失ったマスメディア

新聞はニセモノの「世論」を監視せよ

　誰もが情報発信できるソーシャルメディアの登場は、マスメディアが取り上げなかった多様な言論を表出させてきた。だが、ソーシャルメディアの普及率 … ［続きを読む］

「もんじゅ」の使命をまっとうさせよ

　原子力規制委員会は2015年11月、日本原子力研究開発機構が運営する「もんじゅ」について、別の運営主体へと移行するように、所管する文部科学 … ［続きを読む］

プロスポーツの新モデルを発信するBリーグ

開幕から2カ月、次の一手はオールスター公開ドラフトと女子マネ、SNS

  9月22日に開幕したばかりの男子プロバスケットボール「Ｂリーグ」（大河正明チェアマン）が12月5日、新たな仕掛けを都内のホール … ［続きを読む］

NHK受信料は未来の産業競争力への投資

NTTや民放と共同で、放送・通信や番組配信技術の研究開発に資金を振り向けるべきだ

  国民的には長らく不当利得のように認識されてきたNHKの受信料。受信端末を持っていれば受信契約の義務が生じることが放送法で規定さ … ［続きを読む］