気候変動 の検索結果

温暖化対策、このままでは日本企業は世界の孤児に

動かぬ業界団体と経団連、1000社超す企業連合がけん引する欧米と落差

欧米企業との落差が際立つ　地球温暖化を防ぐ新しい国際ルール「パリ協定」が昨年11月に発効し、欧米の主要企業がなだれを打ってCO₂など温室効果 … ［続きを読む］

日本はババを引こうとしている

その５　下　ＯＥＣＤ事務次長、玉木林太郎氏に聞く

　パリ協定の発効でお金の流れはどう変わるのか。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）事務次長の玉木林太郎氏のインタビューを続ける。　――パリ協定は、世 … ［続きを読む］

長期資金はグリーンなインフラ投資に向かっている

その５　上　ＯＥＣＤ事務次長、玉木林太郎氏に聞く

　ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の付属機関であるＩＥＡ（国際エネルギー機関）は昨年末、今後５年以内に石炭需要が失速するとのリポートを発表した。 … ［続きを読む］

企業の気候リスクの開示に指針

その４　ＴＣＦＤメンバーの長村政明氏に聞く

　気候関連ディスクロージャータスクフォース（ＴＣＦＤ）が昨年１２月、提言案を発表した。　Ｇ２０財務省・中央銀行総裁会議は２０１５年４月、世界 … ［続きを読む］

環境問題でトランプ氏を説得するには？

「異常気象が増えた」は誤情報、科学的データをもとに米国経済への影響を論じるべし

　米国大統領に就任したトランプ氏は二酸化炭素排出問題に非協力的な立場であることで知られているが、態度を変える可能性はある。例えば、地球温暖化 … ［続きを読む］

［書評］『教養としての「世界史」の読み方』

本村凌二著

日本の歴史だけ見ていても分からないのだ　　　もう半世紀以上も前、「世界史」はけっこう勉強した。まあ、受験科目の一つだったわけだが、残念ながら … ［続きを読む］

米国はパリ協定から離脱できるのか

矛盾だらけで前途多難なトランプ新政権が船出する

　次期米国大統領のドナルド・トランプ氏は、国民の大多数の支持を得たわけではない。第一に、有権者の４５％は投票しなかった。投票総数ではヒラリー … ［続きを読む］

環境影響評価で滞る風力発電

パリ協定に逆行する石炭火力発電の増設

　最近の日本の環境影響評価（EIA）制度は、ほとんど発電所のためにあるといっても過言ではない。2016年12月2日現在、EIA手続き中の事業 … ［続きを読む］

[2]アメリカはどこへ行こうとしているのか？

三つどもえ状態のトランプ外交　「アメリカ主導による世界秩序」の終わりが始まった

　前半の原稿では、トランプ政権誕生を受けてアメリカがどこに向かおうとしているのかを、アメリカ民主主義の問題として考えてみた。　後半は、アメリ … ［続きを読む］

時代とシンクロしたトランプが「風」つかむ

保守エリートへの反乱、16年経て日の目

　かつて「政治家ヒラリー」誕生を小著にまとめたことがある。2000年上院選本部の集票戦略部門で、筆者がスタッフとして見聞したことの記録だ（『 … ［続きを読む］

迫る気候変動、102年ぶりに師走の２８度

沖縄が大洋州の島々から学べること

　もう四半世紀近くになるが、東京大学に勤務していたころから、私は青年海外協力隊派遣予定者の派遣前の研修を行っている。彼らの職種は環境教育だ。 … ［続きを読む］

「脱炭素」は、産業革命か、共産主義革命か

２度目標の生みの親、シェルンフーバー氏に聞く

　数年前から「環境・エネルギー革命」あるいは「脱炭素革命」という言葉を聞くようになり、自分でも口にするようになった。そのころからぼんやりと考 … ［続きを読む］

自然エネルギー電力100％目前のコスタリカ

日本が支援する海外の地熱発電の現場を見る

　中米の小国コスタリカに世界の注目が集まっている。　英シンクタンク・ニューエコノミクス財団（ＮＥＦ）の「地球幸福度指数（Happy Plan … ［続きを読む］

「激安」自然エネルギーが可能にするパリ協定

太陽光発電の世界最安値は２.５円／㌔ワット時

　昨年１２月、パリ協定成立の直前にＷＥＢＲＯＮＺＡに掲載された私のコラムでは、安くなった自然エネルギー発電が気候変動対策のハードルを下げ、国 … ［続きを読む］

パリ協定発効の日、どこにもいない日本

「路線を変えられない国」の未来が心配だ

　パリ協定が４日に発効する。　先進国に温室効果ガスの削減目標を義務づけた京都議定書との違いは、削減目標を各国の言い値にしたことだ。達成できな … ［続きを読む］

パリ協定発効後の投融資を誤るな

知っておきたい石炭ビジネスのいま

　脱炭素社会への転換を求めるパリ協定が発効する。我が国がパリ協定の発効に乗り遅れたのは、化石燃料からの離脱が進む世界の潮流の速さ、強さを、日 … ［続きを読む］

宇井純さんが沖縄に残したもの

没後１０年に深刻化する水事情

　宇井純さん（沖縄大学名誉教授）が亡くなられて、今年（２０１６年）の１１月１１日でちょうど１０年になる。水俣病の原因解明に貢献した業績と、東 … ［続きを読む］

[５]市場を通じた分配での格差が問題

企業の経営者と労働者の所得の開きは大きすぎる

注）この立憲デモクラシー講座の原稿は、３月１８日に早稲田大学で行われたものをベースに、講演者が加筆修正したものです。立憲デモクラシーの会ホー … ［続きを読む］

世界中の電力網に自然エネルギーをつなぐ

「脱炭素の時代」へ急転換する世界のビジネス

　昨年末のＣＯＰ２１で成立した「パリ協定」では、今世紀後半に温室効果ガスの「実質排出ゼロ」をめざすことが国際的な合意となった。この目標を実現 … ［続きを読む］

英ＥＵ離脱で欧州の「緑」に黄信号

地球環境保護の牽引車、欧州のエコロジーに邪魔が入った

　英国の国民投票でＥＵ（欧州連合）離脱が決まったとき、胸に去来した思いがある。英国の有権者は、せっかく広げた民意反映の回路をまた狭めてしまっ … ［続きを読む］

急激な石炭離れで、高まる大損のリスク

その３　経済分析の専門家、ＩＥＥＦＡのティム・バックレー氏に聞く

　石炭への逆風が続いている。世界最大の石炭採掘会社「ピーボディーエナジー」（米国）は４月、連邦破産法１１条に基づく会社更生手続きの適用を申請 … ［続きを読む］

トランプ氏は何をしようとするのか？

温暖化とエネルギー転換のトンデモ政策

　化石燃料を増産し、環境規制をやめる。そしてパリ協定をキャンセルする。　これがトランプ氏が5月26日ノースダコタ州で発表したエネルギー政策の … ［続きを読む］

大統領選挙と急進保守の将来

米国のエネルギー転換は進むのか？

　2016年の米大統領選挙は、硬直した保守党の将来を決める。そしてアメリカのエネルギー転換の成否も決める。それはパリ協定の将来にも関係する。 … ［続きを読む］

パリ合意後、世界の原発はどうなっているのか

原子力企業のメルトダウン

　世界の原子力産業は、２０１５年１２月の国連気候変動枠組条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）に大きな期待を抱いていた。「パリ会議」とも呼ばれ … ［続きを読む］

世界初、リスク開示を義務づけた仏の事情

その２　シンクタンク「２度投資イニシアチブ」の創設者に聞く

　地球温暖化によって、金融はどんな影響をうけるのか。　温暖化による金融リスクには、三つの側面があるとされる。一つは、台風や洪水、干ばつなど異 … ［続きを読む］

「石炭への投資は金融リスクを招く」

その１　カーボン・トラッカーＣＥＯ、アンソニー・ホブリー氏に聞く

　世界のお金の流れが変わりつつある。昨年１２月の国連気候変動会議（ＣＯＰ２１）でパリ協定が採択され、気候変動の金融に与える影響に注目が集まっ … ［続きを読む］

パリ協定とCOP２１の歴史的意義　温室効果ガス削減への約束草案

Paris Agreement（パリ協定）とCOP21　－その歴史的意義ベーカー＆マッケンジー法律事務所板橋　加奈１．はじめに　2015年1 … ［続きを読む］

温暖化懐疑論とぼちぼちつきあう

社会の多様性の一部、もしくはスパイスとして

　今さらというべきか、「温暖化はウソだ」「温暖化はよいことだ」「温暖化対策は無意味だ」といった温暖化懐疑論を、またたまに目にするようになった … ［続きを読む］

「カーボンバブル」が金融市場を脅かす

日本の企業が知らない化石燃料投資のリスク

　昨年末のCOP21で決定されたパリ協定は、世界が今世紀後半には「脱化石燃料」を実現することを求めたものだ。すでに世界の主要な機関投資家の中 … ［続きを読む］

英国で民主主義政治の危機か？

メディアの逆風、党内分裂で、野党の労働党がなし崩し的存在に

　二大政党制が長く続いてきた英国で、野党の労働党が分裂状態に陥り、与党の保守党以外に政権を担える政党がない状態となっている。日本で与党・自民 … ［続きを読む］