経産省 の検索結果

ふくらみ続ける原発のコスト

福島原発事故から6年が示すこと

　福島原発事故から6年がたち、原発事故に伴う諸困難と経済的負担が一層明らかになってきた。そこで、これまでの経過と対応を振り返り、今後の見通し … ［続きを読む］

「原子力の看板」を下ろせない東芝

米事業で巨額の債務保証、福島第一原発の廃炉で重要な役割

　「2008年に受注した4基の影響が大きかった。ウエスチングハウスを買収したことといえなくもない……」原子力事業 … ［続きを読む］

税源浸食・利益移転(BEPS)対策で移転価格文書化の新ルール、施行を前に

　多国籍企業の行き過ぎた租税回避行為を防ぐため、進出国ごとの所得や納税額、従業員数などを国税庁に報告する制度がいよいよ本格的にスタートする。 … ［続きを読む］

日本の自動車産業は付加価値の高い車作りで勝負だ

トランプ米政権との攻防の行方

30年前に「日本企業排斥」を予言した経済人 「米国で商売する以上は、徹底して米国企業にならねばならない。それには米国社会を知り尽く … ［続きを読む］

首脳外交としてはかなり危うい日米首脳会談

負担増を求めぬとは確約していないトランプ政権、水面下の交渉を注視せよ

異例の厚遇と背中合わせの危険　日本時間の2月11日未明(米東部時間10日午前)、安倍晋三首相とトランプ米大統領が、トランプ氏の大統領就任後初 … ［続きを読む］

日本の大学はなぜ「当事者意識」が薄いのか？

「自滅」へ向かう遠因は、日本の大学の「出生の秘密」にあり

　日本の大学は当事者意識が薄い－WEBRONZAで「『忙しさ』に自滅する日本の大学」（古井貞熙氏）や「日本の大学教員・研究者は『忙しい』のが … ［続きを読む］

環境影響評価で滞る風力発電

パリ協定に逆行する石炭火力発電の増設

　最近の日本の環境影響評価（EIA）制度は、ほとんど発電所のためにあるといっても過言ではない。2016年12月2日現在、EIA手続き中の事業 … ［続きを読む］

残業代400円、岐阜アパレルのベトナム人実習生

悲惨な状態に置かれている外国人技能実習生、問われる法務省の人権感覚

（１）岐阜アパレルで大量の〝割引賃金〟①残業代400円で月100時間、土日も休み無し 　岐阜アパレルで働くベトナム人実習生から「残業代400 … ［続きを読む］

トランプ時代の米国、石炭火力の運命やいかに

環境保護庁長官に石炭規制反対派を起用し、波紋

　米国では、報道機関の事前予測と異なり、トランプ氏が大統領選を制した。そして、来年初からの執政に向け着々と人事などが進んでいる。その中で、環 … ［続きを読む］

万博やカジノを放置された大阪の「夢の島」で？

経済面で追い込まれる大阪、万博建設費について府は「全国の企業から」と皮算用

　いびつな格好の六角形が、大阪湾にポツンと突き出している。その島は、見るからに殺風景だった。　中央部は雑草が生い茂り、茶色っぽい。水たまりの … ［続きを読む］

「もんじゅ」の使命をまっとうさせよ

　原子力規制委員会は2015年11月、日本原子力研究開発機構が運営する「もんじゅ」について、別の運営主体へと移行するように、所管する文部科学 … ［続きを読む］

日本原子力の”継続信仰”

もんじゅ廃炉後も核燃サイクル実現をめざすのか

　原子力に詳しい外国の友人が日本の原子力政策について、「『継続という神』を信仰している宗教のようだ。God of Continutyだ」とい … ［続きを読む］

エネルギー政策の「日本的な決め方」が問題だ

脱原発を決めたドイツとの比較から

　いま、日本のエネルギー政策は大きな岐路に立たされている。　パリ協定の発効で、CO2削減のために「省エネ」と「再エネ」が各国の政策の柱となっ … ［続きを読む］

防衛省の基礎研究支援は日本では禁じ手だ

「免疫」のない日本人研究者の人情につけ込むずる賢い手段

　日本の基礎研究に防衛省（防衛施設庁）の予算が加わった。参入にあたって防衛施設庁は、研究成果の公開の許容など、科学者からの心理的敷居を減らす … ［続きを読む］

権力を持った側がやってはいけないことがある

安倍政権のメディア戦略を問う　牧原秀樹自民党前副幹事長VS水島宏明上智大学教授　

安倍政権のメディア戦略を問う牧原秀樹・自民党国対副委員長兼ネットメディア局次長、前副幹事長　VS　水島宏明・上智大学教授　VS　松本一弥・朝 … ［続きを読む］

木質バイオマス発電はどこへ行く？

見失いたくない環境貢献や山村振興への道筋

　木質バイオマス発電が、ここに来て広がりを見せ始めている。2012年にスタートした再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（FIT）では、急 … ［続きを読む］

パリ協定発効の日、どこにもいない日本

「路線を変えられない国」の未来が心配だ

　パリ協定が４日に発効する。　先進国に温室効果ガスの削減目標を義務づけた京都議定書との違いは、削減目標を各国の言い値にしたことだ。達成できな … ［続きを読む］

日本企業のグローバル報酬制度　譲渡制限付株式に注目

グローバル報酬制度の必要性と今後の課題　～譲渡制限付株式を題材にして　日本企業の海外進出については今に始まった話ではないものの、殊に報酬制度 … ［続きを読む］

市民の「表現の自由」を侵害するスラップ訴訟

言論活動を萎縮させる「スラップ」、日本社会での認識を高めることが必要だ

スラップ訴訟とは何か　近年、大企業や政府機関が、ジャーナリスト、報道機関や出版社、そして一般市民や市民運動団体を被告として相手取り、言論や公 … ［続きを読む］

もんじゅがダメなら全体も回らない

「今後も高速増殖炉、核燃サイクルを推進」は新たな画餅

　日本政府が９月２１日の発表で、高速増殖原型炉「もんじゅ」に見切りをつけた。これまでの日本の原子力政策は、「問題があっても変えることができな … ［続きを読む］

錦織ブームはテニスブームなのか？

データから見る日本社会の中のテニス

　錦織圭選手がトップ100に入って8年、日本史上最高ランキングの男子選手となって5年、トップ10になって2年がたった。錦織の試合結果が毎週ニ … ［続きを読む］

安倍政権の農協改革「秋の陣」が本格化

JAグループは政治への依存を減らし、「消費者に欠かせない組織」になるため変身せよ

農業資材の価格問題　農協(JA)改革で、この秋の焦点になっているのが農業資材の価格問題だ。環境が似ている韓国に比べて、JAが扱う肥料、農薬、 … ［続きを読む］

強制撤去された経産省前脱原発テントひろばの意味

「パブリックフォーラム」は今後も引き継がれる

　「東日本大震災による原発事故により被害を受けた者のうちには、テントひろばを訪れ、そこでの人との交流により精神的に癒され、原発について議論を … ［続きを読む］

舛添都知事はどこで致命的ミスを犯したのか？

セコ過ぎるスキャンダルが“大疑獄”になったわけ

　東京都の舛添要一知事が6月15日午前、ついに辞職願を提出した。　身から出たサビとはいえ、最終局面でのメディアと世間の舛添氏に対する追い込み … ［続きを読む］

携帯料金是正には「販売店の論理」を抜本改革せよ

実質値上げとなったキャリア3社の新料金プラン

　ケータイキャリア（通信事業者）大手3社（NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク）の新料金プランが、去る5月末に一応出そろった。安倍首相の「値 … ［続きを読む］

民泊・ホームシェアリングを巡る規制についての考察

　自宅の一部やマンションの空き室を旅行者らに有料で貸す「民泊」をどのように規制するかについての検討が政府の関係機関で始まった。「民泊」には本 … ［続きを読む］

「自由の危機」に直面する日本メディア

欧米メディアの歴史に学び、「圧力に対する抵抗力の弱さ」を克服せよ

　戦後７０年を経た日本のメディア界は、空前の自由の危機に見舞われている。　特に高市総務大臣の電波停止発言が危機の引き金を引いたかに見える。「 … ［続きを読む］

ベルギーのテロで心配される日本の核施設の脆弱性

規定だけ決めて後は事業者まかせの日本、米国は日本が持つプルトニウムを懸念

  もし日本の原発がテロリストに狙われたら－－。　そんな心配が他人事とは思えない情報が発覚した。約370人の死傷者を出した3月のベ … ［続きを読む］

［1］災害発生後に権力を集中しても対処できない

21年間、災害にかかわってきた弁護士としての経験から直言する

一見すると効率が良さそうだが、危険性の方が高い  　昨年11月に安倍総理大臣は災害を理由に憲法に緊急事態条項、すなわち国家緊急権を … ［続きを読む］

［7］２０２５年のリーダー像を探る――堀江敦子

学生と家庭をつなぎ、「子ども」を通じて、社会を変えていきたい！

　ワークライフバランスや女性の社会進出について、日本でも様々に論じられるようになっています。また、人口減少や少子高齢化による生産労働人口の減 … ［続きを読む］