メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ
論座アーカイブ > サイト内検索
更新日 から まで指定
795件中361~390件
最新順 │ 古い順
科学・環境
福島原発事故から6年がたち、原発事故に伴う諸困難と経済的負担が一層明らかになってきた。そこで、これまでの経過と対応を振り返り、今後の見通し … [続きを読む]
吉田文和 2017年03月11日
経済・雇用
「2008年に受注した4基の影響が大きかった。ウエスチングハウスを買収したことといえなくもない……」原子力事業 … [続きを読む]
片山修 2017年03月08日
法と経済のジャーナル 西村あさひのリーガル・アウトルック
多国籍企業の行き過ぎた租税回避行為を防ぐため、進出国ごとの所得や納税額、従業員数などを国税庁に報告する制度がいよいよ本格的にスタートする。 … [続きを読む]
太田洋 2017年03月01日
30年前に「日本企業排斥」を予言した経済人 「米国で商売する以上は、徹底して米国企業にならねばならない。それには米国社会を知り尽く … [続きを読む]
木代泰之 2017年02月23日
異例の厚遇と背中合わせの危険 日本時間の2月11日未明(米東部時間10日午前)、安倍晋三首相とトランプ米大統領が、トランプ氏の大統領就任後初 … [続きを読む]
尾形聡彦 2017年02月10日
日本の大学は当事者意識が薄い-WEBRONZAで「『忙しさ』に自滅する日本の大学」(古井貞熙氏)や「日本の大学教員・研究者は『忙しい』のが … [続きを読む]
高橋真理子 2017年01月19日
最近の日本の環境影響評価(EIA)制度は、ほとんど発電所のためにあるといっても過言ではない。2016年12月2日現在、EIA手続き中の事業 … [続きを読む]
松田裕之 2017年01月11日
社会・スポーツ
(1)岐阜アパレルで大量の〝割引賃金〟①残業代400円で月100時間、土日も休み無し 岐阜アパレルで働くベトナム人実習生から「残業代400 … [続きを読む]
榑松佐一 2017年01月09日
米国では、報道機関の事前予測と異なり、トランプ氏が大統領選を制した。そして、来年初からの執政に向け着々と人事などが進んでいる。その中で、環 … [続きを読む]
小林光 2016年12月29日
いびつな格好の六角形が、大阪湾にポツンと突き出している。その島は、見るからに殺風景だった。 中央部は雑草が生い茂り、茶色っぽい。水たまりの … [続きを読む]
前田史郎 2016年12月26日
原子力規制委員会は2015年11月、日本原子力研究開発機構が運営する「もんじゅ」について、別の運営主体へと移行するように、所管する文部科学 … [続きを読む]
宮崎慶次 2016年12月26日
原子力に詳しい外国の友人が日本の原子力政策について、「『継続という神』を信仰している宗教のようだ。God of Continutyだ」とい … [続きを読む]
竹内敬二 2016年12月22日
いま、日本のエネルギー政策は大きな岐路に立たされている。 パリ協定の発効で、CO2削減のために「省エネ」と「再エネ」が各国の政策の柱となっ … [続きを読む]
吉田文和 2016年12月16日
日本の基礎研究に防衛省(防衛施設庁)の予算が加わった。参入にあたって防衛施設庁は、研究成果の公開の許容など、科学者からの心理的敷居を減らす … [続きを読む]
山内正敏 2016年12月13日
政治・国際
安倍政権のメディア戦略を問う牧原秀樹・自民党国対副委員長兼ネットメディア局次長、前副幹事長 VS 水島宏明・上智大学教授 VS 松本一弥・朝 … [続きを読む]
松本一弥 2016年12月09日
木質バイオマス発電が、ここに来て広がりを見せ始めている。2012年にスタートした再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT)では、急 … [続きを読む]
米山正寛 2016年11月04日
パリ協定が4日に発効する。 先進国に温室効果ガスの削減目標を義務づけた京都議定書との違いは、削減目標を各国の言い値にしたことだ。達成できな … [続きを読む]
石井徹 2016年11月03日
法と経済のジャーナル 深掘り
グローバル報酬制度の必要性と今後の課題 ~譲渡制限付株式を題材にして 日本企業の海外進出については今に始まった話ではないものの、殊に報酬制度 … [続きを読む]
2016年11月02日
スラップ訴訟とは何か 近年、大企業や政府機関が、ジャーナリスト、報道機関や出版社、そして一般市民や市民運動団体を被告として相手取り、言論や公 … [続きを読む]
内藤光博 2016年10月31日
日本政府が9月21日の発表で、高速増殖原型炉「もんじゅ」に見切りをつけた。これまでの日本の原子力政策は、「問題があっても変えることができな … [続きを読む]
竹内敬二 2016年10月13日
錦織圭選手がトップ100に入って8年、日本史上最高ランキングの男子選手となって5年、トップ10になって2年がたった。錦織の試合結果が毎週ニ … [続きを読む]
倉沢鉄也 2016年09月16日
農業資材の価格問題 農協(JA)改革で、この秋の焦点になっているのが農業資材の価格問題だ。環境が似ている韓国に比べて、JAが扱う肥料、農薬、 … [続きを読む]
小山田研慈 2016年09月12日
「東日本大震災による原発事故により被害を受けた者のうちには、テントひろばを訪れ、そこでの人との交流により精神的に癒され、原発について議論を … [続きを読む]
五野井郁夫 2016年09月09日
東京都の舛添要一知事が6月15日午前、ついに辞職願を提出した。 身から出たサビとはいえ、最終局面でのメディアと世間の舛添氏に対する追い込み … [続きを読む]
山口一臣 2016年06月16日
ケータイキャリア(通信事業者)大手3社(NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク)の新料金プランが、去る5月末に一応出そろった。安倍首相の「値 … [続きを読む]
倉沢鉄也 2016年06月15日
自宅の一部やマンションの空き室を旅行者らに有料で貸す「民泊」をどのように規制するかについての検討が政府の関係機関で始まった。「民泊」には本 … [続きを読む]
藤井康次郎 2016年05月25日
戦後70年を経た日本のメディア界は、空前の自由の危機に見舞われている。 特に高市総務大臣の電波停止発言が危機の引き金を引いたかに見える。「 … [続きを読む]
柴山哲也 2016年05月24日
もし日本の原発がテロリストに狙われたら--。 そんな心配が他人事とは思えない情報が発覚した。約370人の死傷者を出した3月のベ … [続きを読む]
前田史郎 2016年05月17日
政治・国際 「緊急事態条項」を考える
一見すると効率が良さそうだが、危険性の方が高い 昨年11月に安倍総理大臣は災害を理由に憲法に緊急事態条項、すなわち国家緊急権を … [続きを読む]
永井幸寿 2016年04月29日
政治・国際 リ☆パブリカンWho’sWho
ワークライフバランスや女性の社会進出について、日本でも様々に論じられるようになっています。また、人口減少や少子高齢化による生産労働人口の減 … [続きを読む]
鈴木崇弘 2016年04月22日
掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。 Copyright © The Asahi Shimbun Company. All rights reserved. No reproduction or republication without written permission.