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第４回　片岡剛士・三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング主任研究員（下）　デフレ脱却が成長への最大の秘策

　――それで財政再建はどうなりますか。  　そもそも増税は、社会保障の財源を確保するためということでした。５％から８％に引き上げる … ［続きを読む］

成長との両立へ、増税の設計変更を

　アベノミクスと日本経済の失速については予想した通りの展開である。このまま来秋に消費税率１０％への増税を実施するには無理がある。　対策として … ［続きを読む］

［3］「昔は良かった」幻想から脱却せよ

まとめ：WEBRONZA編集部

　深澤　こうした言葉の問題は、「家事ハラ」や「草食男子」だけじゃなく、いろいろな事例があるんですよね。例えば皆さんが知っている、誤用をされて … ［続きを読む］

第３回　森信茂樹・中央大法科大学院教授（下）　給付付き税額控除で勤労意欲の後押しを

　――増税して財政再建に役立ちそうですか。　結局その点です。何のための増税か、と。来年度予算は税収が増えるということで、すでに１００兆円の予 … ［続きを読む］

［15］「特許は会社のもの」が促す企業支配の肥大

　社員の発明の特許を会社のものとする特許法改正案が、議論を呼んでいる。ノーベル賞を受賞した中村修二さんなど、発明の対価を求める高額訴訟が社員 … ［続きを読む］

会社は誰のものかではなく、関係者の利害を調整する器

会社とは何かアンダーソン・毛利・友常法律事務所安達 理　企業法務に携わる弁護士である私の依頼者は、国内外の会社である。この記事をお読みの方も … ［続きを読む］

第１回　若田部昌澄・早稲田大教授（上）　増税派の本末転倒の議論

　安倍政権は大胆な金融緩和を打ち出し、金融政策を大きく転換させるのに成功した。株式相場は息を吹き返し、為替は円安に修正、雇用環境も改善しつつ … ［続きを読む］

［50］国民経済という視点を基本に

　「データで考える日本の針路」と題した本シリーズのコラムも、第５０回の本稿で最終回。日本経済に関連した問題を中心に、日本の経済活動の基礎を規 … ［続きを読む］

［書評］『世界精神マルクス』

ジャック・アタリ著　的場昭弘訳

それでもマルクスを見直すために　　　マルクスを読んだのは１９６８年から７２年にかけての学生時代だけである。　あのころの学生運動は、なにかとい … ［続きを読む］

スコットランドの住民投票が、沖縄の「自己決定権」を求める動きを強化した

　９月１８日にスコットランドで行われた英国からの独立の是非を問う住民投票では、反対が２００万１９２６票（５５・２５％）、賛成が１６１万７９８ … ［続きを読む］

［47］今こそ「公共」の復権、範囲の拡大が必要だ

　１９８０年前後以降のレーガン政権下の米国、サッチャー政権下のイギリスで主流になった市場経済万能主義とも言える思潮は、資本の利潤率を何よりも … ［続きを読む］

戦争への実感のなさが、危機の本質を見る目を遠ざけている

　本誌（『Journalism』）５月号で、沖縄タイムス社と福島民報社が取り組んだ合同企画「二つの故郷　国策のはざまで」の趣旨や経緯を紹介し … ［続きを読む］

［5］STAP騒動とは何なのか　科学と社会を近づけた事件

大隅典子×最相葉月×高橋真理子

７月１４日のＷＥＢＲＯＮＺＡトークイベント採録の最終回をお届けする。高橋　小保方さんを参加させた検証実験をやるということになって、大隅さんは … ［続きを読む］

［44］思想（検討違いの政策）は危険だ

the ideas of economists and political philosophers, both when they are … ［続きを読む］

［43］「豊穣」にどう対処するのか、日米欧「先進」経済に突きつけられた大命題

　日本経済はマイナス６・８％成長、ユーロ圏経済はゼロ成長。２０１４年第２四半期の両地域の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率（四半期別・前期比・年 … ［続きを読む］

ドイツの挑戦　～　「脱原発とエネルギー大転換」の現状と課題　（上）

はじめに　サッカーのワールドカップにおけるドイツの優勝で、成熟国家としてのドイツが評価されているが、もう1つ注目すべきは、脱原発とエネルギー … ［続きを読む］

［4］ 「家事ハラ」炎上で女性は何に怒ったのか（下）

　もとになったのは同社の「共働き家族研究所」が７月にまとめた「いまどき30代夫の家事参加の実態と意識」と題する調査報告書だ。　ここでは「夫も … ［続きを読む］

［40］長寿社会には、新たな労働形態が必要だ

　一部の経済マスコミで、日本経済での『人手不足』が喧伝されている。その背景を、年齢別人口の歴史的推移のデータから見ると、『人手不足論』の是非 … ［続きを読む］

［36］労働力人口の漸減下でも、大多数の日本国民の実質生活水準の維持・向上は可能

　日本の総人口の減少の見通しに直面して、様々な反応が、各所から出ている。　日本政府は、先週の６月２４日に閣議決定した『経済財政運営と改革の基 … ［続きを読む］

イラク危機：イスラム国の急拡大を読む

　イスラム過激派組織「アルカイダ」の流れをくむ「イラク・シリア・イスラム国（ISIS）」が、イラク北部の第2の都市モスルやさらに南のティクリ … ［続きを読む］

［19］第２章　演劇篇（１１）

ムーラン哲学

新興芸術派の文士が脚本を執筆　第１回公演のプログラムは以下のようなものだった。　○『猿の顔はなぜ赤い』（清水閨抽作）　○モダニズム・ナンセン … ［続きを読む］

司法取引の材料として拡張されてきた米国の共謀罪の威力

米国法令の域外適用の広がりと司法取引(下)

　犯罪行為をしようと話し合うだけで、実行しなくても罪に問われる共謀罪。日本政府は２０００年に国際条約に加入したのを機に、これまでに３回、制定 … ［続きを読む］

トマ・ピケティ『21世紀の資本論』の衝撃

労働分配率が安定しているという「自明のテーゼ」に正面から挑戦

　43歳の無名のフランス人経済学者トマ・ピケティ(Thomas Piketty) が、アメリカで一大センセーションを巻き起こしている。　この … ［続きを読む］

いっそ東大を私学に！　学長を強化しても変われない国立大学の現実

　国立大学が法人化され、１１年目に入った。安倍内閣は４月２５日、グローバル競争力強化など国立大学の改革促進を目指し、学長のリーダーシップを強 … ［続きを読む］

［29］所得格差の拡大は自由化の帰結、日本は失敗から学べるか

　米国で、「Ｏｃｃｕｐｙ　Ｗａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ」、「トップ１％」などのスローガンで、所得分配の不平等や、それから生じる様々な社会経済問題が … ［続きを読む］

サイバーダイン社の上場：議決権種類株式を用いた日本初の事例

　日本発のロボットメーカーの上場として大きく報道されたサイバーダイン（ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ）株式会社。人の手足の動きを補助するロボットスーツを … ［続きを読む］

やはり、最低賃金の引き上げが必要だ――歴史の教訓に学べ

　春の到来とともに、大手企業のいくつかが、基本給の引き上げを含む賃上げをするという。それが一部の大企業だけではなく、その他の大企業、中堅・中 … ［続きを読む］

「乗り物弁護士」を目指して：国土交通省航空局への出向経験から

「乗り物弁護士」を目指して　国土交通省航空局への出向経験から アンダーソン・毛利・友常法律事務所弁護士　寺﨑 玄日本の空を変える？ … ［続きを読む］

続々・佐村河内事件は何を提起しているか〜真にクリエイティヴなのは誰か？

　前々稿から「全聾作曲家」の代作問題を採り上げ、前稿ではまずマーケティングの視点から論じた。そしてもう一点、提起されている問題として、創造性 … ［続きを読む］

［1］アベノミクス賃上げの死角

　「世界一企業が活躍しやすい国」は、安倍首相が就任演説で打ち出したスローガンだ。以後、「企業の活躍しやすさ」を目指した雇用規制緩和策が、相次 … ［続きを読む］