監査 の検索結果

癒着となあなあの原子力体制（１）

三島憲一

チェルノブイルとの共通性？　大変なことになった。今後事態がどう展開して行くかは、まったくわからない。チェルノブイリとの比較もよくなされる。地 … ［続きを読む］

多重株主代表訴訟とは？ 親会社株主が子会社役員を提訴するには

親会社株主から見た多重株主代表訴訟弁護士　岡本 仁志第１　多重株主代表訴訟の問題１　はじめに　株主は、株式会社の取締役に善管注意義務違反など … ［続きを読む］

東京電力は情報を隠蔽しているのか？

湯之上隆

　「東京電力も政府も何かを隠している」という話が、週刊誌やインターネットの書き込みには溢れている。筆者も、東京電力の武藤副社長の記者会見を見 … ［続きを読む］

会計士協会が是正求める　会社法に欠陥、非上場の大会社に監査回避の実態

　銀行は融資先の非上場の大会社が監査をきちんと受けているか見逃さないでほしい――。公認会計士らでつくる日本公認会計士協会が、全国銀行協会に監 … ［続きを読む］

新年度税制改正と移転価格税制の新たな原則

　　企業が海外取引を通して課税所得を国外に移転することを防ぐための制度である「移転価格税制」で用いられる「独立企業間価格」を算定する際の原則 … ［続きを読む］

企業のカルテル対策と課徴金減免制度

我が国の課徴金減免制度（リーニエンシー）と内部統制システム　　　～企業のカルテル対策を中心に～ 弁護士　塚田 朋子第１　課徴金減免 … ［続きを読む］

第三者委ガイドラインを作った久保利、國廣、斉藤の３弁護士に聞く

　企業など組織の不祥事を調査する「第三者委員会」のあり方について、日本弁護士連合会は昨年７月、自主的なガイドラインを公表した。第三者委員会に … ［続きを読む］

公益通報者保護法、内閣府消費者委が議論
大阪弁護士会が意見書

　この３月末で施行５年を迎える公益通報者保護法について、大阪弁護士会は１６日、「保護されるべき通報者に退職者や取締役、取引事業者を追加すべき … ［続きを読む］

プロジェ・ホールディングスの調査委員会の事例

　プロジェ・ホールディングスは２０１０年１１月２９日に「子会社における不適切な取引」について「調査委員会」を設置すると発表した。日弁連のガイ … ［続きを読む］

スリープログループの第三者調査委員会の事例

　営業・販売などの支援サービスを事業内容とする持ち株会社「スリープログループ」は２０１０年１１月１８日、高野研・社長の辞任を発表し、続いて、 … ［続きを読む］

第三者割当増資の問題点を事前に指摘　上場管理の仕事

　東京証券取引所自主規制法人では、証券市場の健全性や公平性を確保するための自主規制業務を専門に行っています。この連載では、その中から、上場会 … ［続きを読む］

談合防止のための内部統制システムとは

談合防止のための内部統制システム弁護士　富田 智和第１　取締役の内部統制システム構築義務１　なぜ内部統制システム構築義務が求められるか？　過 … ［続きを読む］

《判決全文》「国賠法の求償権行使を違法に怠る」前市長への求償権行使を現市長に命令

　東京都国立市の高層マンション建設をめぐる訴訟で、勝訴した建築主の明和地所（渋谷区）に市が支払った損害賠償金約３１２０万円について、同市の住 … ［続きを読む］

虚偽記載の審査と上場廃止まで　上場管理の仕事

　東京証券取引所自主規制法人では、証券市場の健全性や公平性を確保するための自主規制業務を専門に行っています。この連載では、その中から、上場会 … ［続きを読む］

元京都府議に政調費返還命じる判決　週刊誌や事務所費など「目的外支出」

　京都府が田中卓爾（たくじ）元府議（６４）に対し、２００６年度の政務調査費の一部が目的外の支出だとして返還を求めた訴訟の判決が３０日、京都地 … ［続きを読む］

山梨県民信組の融資で旧経営陣に賠償命令　前理事長らに計３億円 《判決全文》

　墓地開発をめぐる不正融資で損害を受けたとして、山梨県民信用組合（本店・甲府市）が小泉正仁前理事長（70）ら前代表理事２人に賠償を求めた訴訟 … ［続きを読む］

インベスターリレーションズ型株主総会の今後の展開

ＩＲ型株主総会の工夫と今後　　～～株主のための株主総会弁護士　沼田洋祐　はじめに　ＩＲ型株主総会という言葉は、市場で公開している株式会社にと … ［続きを読む］

形骸化する「内部統制報告制度」、信頼確保へ金融庁が見直し

　金融庁は１２月２２日、企業会計審議会の内部統制部会がとりまとめた内部統制報告制度の改訂案を公表した。パブリックコメントの募集を２０１１年１ … ［続きを読む］

日航機ニアミス事件で考える安全対策のための刑事免責

日航907便・航空管制官事件最高裁判断と安全対策のための刑事免責弁護士　山口 利昭　■１　最高裁、ニアミス事件に厳しい判断　平成２２年１０月 … ［続きを読む］

アジア証券市場への日本企業の株式上場が増加傾向

　アジア各国の証券取引所への日本企業の進出が加速している。アジアの証券取引所に株式を上場して資金を調達しようという日本企業が増加傾向にあると … ［続きを読む］

新興市場活性化へ向け　菅政権が「金融成長戦略」を策定

　金融庁は７日、金融市場の競争力を高める金融成長戦略（アクションプラン）を正式に発表した。信頼性と成長力を失った新興株式市場の改革を柱に据え … ［続きを読む］

米国の新たな金融規制ドッド＝フランク法の日本への影響は？

　新たに導入された米国の金融規制が始動しようとしている。上下両院の法案を一本化するのに功労のあった上院銀行委員長のクリストファー・ドッドと下 … ［続きを読む］

金融機関における内部監査：リスクベースの内部監査への進展と課題

　■1. 金融検査と内部監査　本連載の第４回目では、監査法人による外部監査が機能する前提としても、内部監査の実効性が重要であることに触れた。 … ［続きを読む］

東陽監査法人の会計士がインサイダー　監視委が認定、課徴金を勧告

　準大手監査法人「東陽監査法人」（東京都千代田区）の40代の公認会計士が、業務を通じて知った情報をもとにインサイダー取引をして金融商品取引法 … ［続きを読む］

市場規律の進展；自主規制機関を巡る動き

国交省が不動産鑑定士らに注意喚起、現物出資される不動産の評価で

　■市場規律の強化に向けた動き　この連載では、金融・証券市場に関する市場規律の重要性、市場規律を支える様々な当事者の役割及び金融庁・証券取引 … ［続きを読む］

リーニエンシー申請しなかった取締役の責任　初の代表訴訟へ

　光ファイバーケーブルをめぐるカルテルで今年５月に約６８億円の課徴金納付命令を受けた住友電気工業の株主が近く、損害賠償を求めて同社の取締役と … ［続きを読む］

株主として有価証券報告書虚偽記載を提訴するとき

投資家･株主の視点から考える有価証券報告書虚偽記載による民事賠償弁護士 古川 拓　■１．はじめに　株式を証券取引所に上場している企業が、金融 … ［続きを読む］

国際的な市場規律の強化：海外当局との連携 [2]

香港、カリブ、たどると日本、海外投資家装う日本人

　■国際的な金融商品取引の当事者：規制対象外の投資家の問題　前回のこの場では、金融当局の監督・検査の対象である金融機関の監督・検査の上での国 … ［続きを読む］

振興銀監視 体制ひ弱　金融庁検査３度

　中小企業向け融資を専門にしていた日本振興銀行が経営破綻し、初のペイオフが発動されて1カ月が過ぎ、預金者への払い戻しが進む。もっと早く経営乱 … ［続きを読む］

小沢起訴議決　検察不信の中で検察審査会の役割強化論も

　小沢一郎・元民主党幹事長を被告人席に着かせることを選択した東京第五検察審査会の起訴議決。有権者から選ばれた審査員は、大物政治家の刑事責任の … ［続きを読む］