開示 の検索結果

教科書採択過程を完全にオープンにせよ

教科書不正問題の解決策を考える

　昨年１０月末、三省堂が検定中の中学教科書を校長に見せ、謝礼を払っていたことが明るみに出てから、複数の教科書会社が全国的に同様の営業活動を行 … ［続きを読む］

医務総監、危機管理を引き受けるなら覚悟が要る

舛添要一元厚労相、深夜の緊急会見から学ぶこと

　医療行政を一元的に監督指揮する医務総監を置こうという構想が動きだしたようだ。厚生労働省サイトにある「大臣会見概要」をみると、塩崎恭久厚労相 … ［続きを読む］

東芝事件に揺れる公認会計士協会、初の女性会長にインタビュー

　東芝の不正会計事件を発端に公認会計士に対する信頼が揺らいでいる。不正会計は主に企業側の問題だが、今回、東芝の監査を担当した新日本監査法人の … ［続きを読む］

核合意・制裁緩和後のイランビジネスと米国の対イラン制裁法

　中東のイランに対して米国や欧州連合（ＥＵ）、日本が続けて来た経済制裁がこの１月に緩和されて半年あまりが過ぎた。石油資源が豊富で８千万人の人 … ［続きを読む］

コーポレートガバナンス・コード適用１年後の株主総会の変化

機関投資家の議決権行使動向　～2016年6月の株主総会を振り返って～　　三井住友信託銀行株式会社証券代行コンサルティング部IR・SRチームチ … ［続きを読む］

女性が感じる職場の悩みと働きやすい環境とは？

第3回「女性の『自分らしさ』と『生きやすさ』を考えるクロストーク」リポート

　6月18日に開催されたイベント「女性の自分らしさと生きやすさを考えるクロストーク　～第3回　女性が感じる職場の悩みと働きやすい環境を考える … ［続きを読む］

パナマ文書にＡＩＪ元社長「顧客の株価操作と節税に使った」

　ＡＩＪ投資顧問の巨額年金消失事件で詐欺などの罪に問われて懲役１５年の実刑判決が確定した浅川和彦元社長（６４）が７月２２日に収監されるのを前 … ［続きを読む］

知っておけば温泉をより楽しめる温泉の情報開示・表示規制

温泉めぐりアンダーソン・毛利・友常法律事務所牛之濱 将太　１　温泉との出会いと魅力　本格的な温泉との出会いは、司法試験の受験後、車で日本一周 … ［続きを読む］

検察と証券監視委が対立　東芝元社長ら刑事責任追及で

　東芝の不正会計問題が新たな局面を迎えている。歴代３社長が主導して粉飾決算をした疑いが濃いとして刑事告発を視野に調査を進めている証券取引等監 … ［続きを読む］

刑事司法改革関連法に方向性の異なる２つの内容

取り調べの「可視化」義務化の一方で、捜査権限を拡充・強化

　５月２４日、通常国会の最終盤になって「刑事訴訟法等の一部を改正する法律」（いわゆる刑事司法改革関連法）が成立した。主要国首脳会議や引き続く … ［続きを読む］

ＡＤＲ発行外国企業に対する米国証券訴訟（クラスアクション）の最新事情

　不正会計問題で株価が下落した東芝に対し、米国で発行された東芝の預託証券（ＡＤＲ）を取引して損をしたとして米国の投資家が賠償を求めてカリフォ … ［続きを読む］

日米地位協定（占領の残滓）改定阻む無知と無関心

戦後日本の政治の「質」を問う重要な試金石

　今年４月に沖縄県で起きた米軍属（元海兵隊員）による女性会社員死体遺棄事件（強姦・殺人の疑い）では、容疑者の軍属が犯行時に公務外で、沖縄県警 … ［続きを読む］

無過失責任から過失責任へ、虚偽記載の賠償訟務で何が変わったか

　有価証券報告書の虚偽記載で株価が下落した場合、報告書の提出企業側が自らに過失がないと立証できれば株主への賠償責任を負わなくてよいとする改正 … ［続きを読む］

秘密裏の経営判断はなぜ漏れたのか？　記者と弁護士

メディアと弁護士アンダーソン・毛利・友常法律事務所柴田 義人　行列のできる・・・というタイトルのテレビ番組がヒットして以降、頻繁にテレビや雑 … ［続きを読む］

日本もイラク戦争を検証せよ

なぜ「イラク戦争公聴会」を始めたか

米国の戦争に追従することの是非を問いたい　5月31日、第一回イラク戦争公聴会を開催した。日本がイラク戦争を支持・支援したことや、自衛隊イラク … ［続きを読む］

営業秘密の保護を強化し、漏洩への処罰を厳しくした不正競争防止法

　不正競争防止法が改正され、今年１月施行された。大手メーカーなどの営業秘密が海外のライバル企業などに流出する事件が多発したのを受け、営業秘密 … ［続きを読む］

「危機管理法大全」 企業不祥事対応実務の論点を網羅

『危機管理法大全』　２０１６年３月１日発行　監修者：木目田裕　編　者：西村あさひ法律事務所・危機管理グループ　発　行：㈱商事法務　定　価：９ … ［続きを読む］

謝礼つき教科書説明会を見る視点

理科は実害ありません

 昨年の10月、検定中の「白表紙本」を小中学校教員らに見せて謝礼を渡す教科書会社の慣行がメディアで指摘された。以後の調べによると、 … ［続きを読む］

情報の選択的開示とフェア・ディスクロージャー

　金融庁の金融審議会に置かれたワーキンググループが、アナリストや報道機関など特定の第三者に対する上場企業の未公表重要情報の提供を規制する「フ … ［続きを読む］

マイナス金利で契約実務に難しい論点　貸手が借り手に利息を払う？

　カネを貸した側が借りた側に利息を支払うことになるのではないか、と一般市民からも注目を浴びた日本銀行のマイナス金利政策。日本銀行が事務局を務 … ［続きを読む］

闘うべき最初の相手は権力ではなく

個よりも組織を優先する無自覚性だ

　今年1月、ジャーナリズム編集部の竪場勝司から、「弊誌2016年4月号（4月8日発売）で、『権力監視とメディア』（仮）と題した特集を計画して … ［続きを読む］

ＴＰＰ審議と社会党化する民進党

ＴＰＰをめぐる旧民主党の議事録を公表すれば、意志決定のプロセス研究に参考になる

民進党の掲げる二つの論点　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）と農業などの関連法案が4月5日国会審議入りした。　民進党の大きな論点は、二つである。 … ［続きを読む］

続・ロシアの大学院生が起こした「革命」

研究成果の公開をめぐる各国の現状とこれからの方向性

　研究成果の公表の仕方を巡り、混乱が生じている。専門雑誌購読料の高騰や、インターネットを初めとするデジタルメディアの台頭が、問題を大きくして … ［続きを読む］

インターネットで訴訟記録を閲覧できる米国に見るサービスの進歩

インターネットを利用した訴訟記録の閲覧システムに思うアンダーソン・毛利・友常法律事務所仁瓶 善太郎　私が弁護士登録をした2004年から、はや … ［続きを読む］

公益通報者保護法の改正の方向性を示す　消費者庁の検討会

　公益のために組織の不正を内部で通報したり外部に内部告発したりした人を法的に守ろうと１０年前に施行された公益通報者保護法について、消費者庁は … ［続きを読む］

知的財産権にひそむ想定外の独占禁止法リスク

　独占につながる行為を規制する独占禁止法と発明者に独占を認める特許法。一見矛盾するかに見える２つの経済法を、整合的に理解し企業活動に明確なガ … ［続きを読む］

世界初、リスク開示を義務づけた仏の事情

その２　シンクタンク「２度投資イニシアチブ」の創設者に聞く

　地球温暖化によって、金融はどんな影響をうけるのか。　温暖化による金融リスクには、三つの側面があるとされる。一つは、台風や洪水、干ばつなど異 … ［続きを読む］

パリ協定とCOP２１の歴史的意義　温室効果ガス削減への約束草案

Paris Agreement（パリ協定）とCOP21　－その歴史的意義ベーカー＆マッケンジー法律事務所板橋　加奈１．はじめに　2015年1 … ［続きを読む］

「被曝線量の長期目標」はいかに実質緩和されたか

情報公開請求で朝日新聞に開示された「極秘資料」を読み解く

「細野発言は想定外」　丸川珠代環境相が、東京電力福島第一原発事故で、国が追加被曝(ひばく)線量の長期目標として示している年間1ミリシーベルト … ［続きを読む］

サムソン電子のハイテク労災問題のその後

発生からすでに９年、遠い完全解決への道

　韓国のサムスン電子は、スマートフォン、高画質テレビ、半導体製造で知られ、韓国のＧＤＰの20％を稼ぐといわれてきた。その半導体製造の工場で発 … ［続きを読む］