課徴金 の検索結果

大成建設捜索で「弁護士秘匿特権」の琴線に触れた司法取引前夜のガラパゴス日本

　東京地検特捜部が公正取引委員会と合同で捜査を進めるリニア中央新幹線建設談合事件で、検察捜査の琴線に触れるできごとがあった。弁護士と依頼人の … ［続きを読む］

日本版「司法取引」制度化を目前にゼネコン談合捜査でその予行演習か

ゼネコン談合捜査で司法取引の予行演習？　今年6月から施行される予定の司法取引。東京地検特捜部と公正取引委員会が捜査、調査中のリニア中央新幹線 … ［続きを読む］

四半世紀ぶりのゼネコン一斉捜索に想う　不意打ちが功を奏する

　東京地検特捜部と公正取引委員会が１２月１８、１９日の２日間にわたり、合同で鹿島、清水、大成、大林組のスーパーゼネコン４社を強制捜査した。緊 … ［続きを読む］

TPP11の暗雲を晴らせ

アジアカードと農業カードを切るべきだ

TPP11の合意内容　三つの11の数字を並べて、アメリカ抜きのTPP（環太平洋経済連携協定）が11月11日大筋合意した。内容的には、アメリカ … ［続きを読む］

東芝決算、「不適正」ではなく初の「意見限定」か、ＰwＣあらた監査法人への視線

　不適正意見ではなかった？――。東芝は８月１０日、PwCあらた監査法人から「限定付適正意見」を得て、ようやく昨年度（２０１７年３月期）の決算 … ［続きを読む］

オリンパス元社長らに５８８億円支払い命令、東京地裁判決

　オリンパスが１千億円を超える損失を隠して罰金７億円を科された事件をめぐって、同社と奈良県在住の同社株主が菊川剛・元社長ら１８人を相手取って … ［続きを読む］

空売りファンドに狙われた日本企業はどう反撃する？ 相場操縦？風説の流布？信用毀損？

空売りアクティビストに対する法的対応西村あさひ法律事務所弁護士・ニューヨーク州弁護士太　田　　　　洋　１ 　昨今の日本企業を対象とする空売り … ［続きを読む］

トランプ米大統領のTPP離脱と無策な日本

日本政府の役人は、保身よりも国益を重視した対応を行うべきだ

まだわからないのか、日本政府よ　トランプ米大統領が環太平洋経済連携協定（TPP）離脱の大統領令に署名した。安倍総理は「自由で公正な貿易の重要 … ［続きを読む］

企業会計監査人の監督機関の国際フォーラムが東京に事務局

　公認会計士や監査法人を監督する各国の行政機関がつくる国際組織「監査監督機関国際フォーラム（ＩＦＩＡＲ＝イフィアール）」の事務局が今年４月上 … ［続きを読む］

「トランポノミクス」でアメリカは衰退する

その結果、世界中が「返り血」を浴びることになるだろう

製造業の雇用減少は、メキシコへの工場移転が原因ではない　「20XX年、この国の工場から労働者が姿を消した。生産ラインの機械を動かしているのは … ［続きを読む］

インサイダー取引：情報伝達の摘発と｢対抗買い｣｢知る前計画｣適用除外の明確化

企業実務でインサイダー取引に抵触しないための基礎知識

　証券取引等監視委員会の2015年度活動報告によると、国内市場を舞台にした不公正取引による課徴金納付命令勧告31件中、インサイダー取引が20 … ［続きを読む］

知っておけば温泉をより楽しめる温泉の情報開示・表示規制

温泉めぐりアンダーソン・毛利・友常法律事務所牛之濱 将太　１　温泉との出会いと魅力　本格的な温泉との出会いは、司法試験の受験後、車で日本一周 … ［続きを読む］

検察と証券監視委が対立　東芝元社長ら刑事責任追及で

　東芝の不正会計問題が新たな局面を迎えている。歴代３社長が主導して粉飾決算をした疑いが濃いとして刑事告発を視野に調査を進めている証券取引等監 … ［続きを読む］

無過失責任から過失責任へ、虚偽記載の賠償訟務で何が変わったか

　有価証券報告書の虚偽記載で株価が下落した場合、報告書の提出企業側が自らに過失がないと立証できれば株主への賠償責任を負わなくてよいとする改正 … ［続きを読む］

情報の選択的開示とフェア・ディスクロージャー

　金融庁の金融審議会に置かれたワーキンググループが、アナリストや報道機関など特定の第三者に対する上場企業の未公表重要情報の提供を規制する「フ … ［続きを読む］

公益通報者保護法の改正の方向性を示す　消費者庁の検討会

　公益のために組織の不正を内部で通報したり外部に内部告発したりした人を法的に守ろうと１０年前に施行された公益通報者保護法について、消費者庁は … ［続きを読む］

内部通報制度に守秘義務　公益通報者への報復に行政措置も

消費者庁が公益通報者保護法改正で方向性

　正当な内部告発や内部通報をした労働者に違法に報復的な人事をした事業者について、消費者庁の検討会が、指導、勧告、課徴金など何らかの行政的措置 … ［続きを読む］

EUデータ保護規則強化で日本企業が受ける影響と対策

　域内の個人データについて日本とのやりとりを原則禁じている欧州連合（EU）で、さらに、ルールを整理・強化したEUデータ保護規則が早ければ20 … ［続きを読む］

独禁法の「私的独占」に抵触しないための「正当化事由」

　市場で高いシェアを持つ有力企業が、他の事業者の事業活動を排除して市場における競争を制限した疑いで、国内外の独占禁止法の私的独占違反で摘発さ … ［続きを読む］

国際カルテルが会社を滅ぼし、経営者を米国・加州の矯正施設に送り込む

国際カルテルが会社を滅ぼす　　－日本企業の経営者はいま何をすべきか法学博士・弁護士・米国ニューヨーク州弁護士　井上朗I.　はじめに　ここ数年 … ［続きを読む］

エレベーター事故弁護人「本質的原因を解明できる新しい仕組みを」

　東京都港区のマンションのエレベーターに住人の高校生が挟まれて死亡した２００６年の事故で、東京地裁は２０１５年９月２９日、業務上過失致死罪に … ［続きを読む］

ベテラン監査役は東芝不正会計をどう見たか 「待ってはいけない」

　東芝の不正会計によって日本企業のガバナンスや会計に対する信頼性が大きく揺らいでいる。監査委員会、内部統制部門、監査法人のどこに問題があった … ［続きを読む］

飲食料品軽減税率の裏側にあるもの

慈愛のこもった日本の政治

　消費税を10%へ引き上げる際に、財務省は、飲食料品については２％を還付するという軽減税率の方法を提示した。酒をのぞく飲食料品には、8%の軽 … ［続きを読む］

東芝、1兆円の資金調達と株価操作の闇

不正経理の陰で何が行われていたか

　東芝の不正経理の解明は証券取引等監視委員会の手にゆだねられたが、これまで東芝の第三者委員会による報告書も全く触れていない問題点がある。　不 … ［続きを読む］

東芝事件と監査法人、監査委員会

監査組織はなぜいつも役に立たないのか

　東芝の不正経理を調査した第三者委員会の報告書が公表された。経営陣の無謀な利益強要が各部門を不正行為に走らせ、監視機能は働かず、会社全体が粉 … ［続きを読む］

日本で競争法を助言するギリシャ人弁護士

思いがけない結びつき－日本で働くギリシャ人弁護士アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法事務弁護士　バシリ・ムシス　ベルギーのブリュッセルで … ［続きを読む］

日本版「司法取引」で海外当局、集団訴訟は？　その証拠拡散リスク

　国際カルテルや外国公務員に対する贈賄など企業犯罪に対する海外当局の制裁強化が目立つ。そうした中、日本でも企業犯罪を刑事免責の対象とする刑事 … ［続きを読む］

前公取委委員長・竹島氏にグローバル競争レビューの賞

　前公正取引委員会委員長の竹島一彦さん（７２）が１５日（米東部時間で１４日夜）、ワシントンＤ.Ｃ.のホテルで、イギリスの競争法・競争政策の専 … ［続きを読む］

押収された取締役会議事録の閲覧許可を株主が申し立てたらどうなるか

取締役会議事録閲覧謄写における裁判所の許可の性質について　　 ～取締役会議事録が捜査機関に押収されている場合～弁護士　笠　井　計　志第１　取 … ［続きを読む］

不当表示への課徴金制裁の制度創設、その影響と実務対応

　景品表示法が改正され、消費者を誤解させる表示で商品やサービスを提供した企業から課徴金として売上額の３％を没収する制度が２０１６年春までに導 … ［続きを読む］