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法と経済のジャーナル 事件記者の目
オリンパスの損失隠し事件で問われているのは、日本企業のコーポレートガバナンスだけではない。企業の不正に目を光らせる捜査、行政当局の「やる気 … [続きを読む]
村山治 2011年12月21日
法と経済のジャーナル ニューズ&コメンタリー
精密機器メーカーのオリンパスが窮地に陥っている。過去の企業買収をめぐる巨額支出への疑問が解消されず、市場の信頼は回復できないまま。一方、問 … [続きを読む]
奥山俊宏 2011年11月07日
法と経済のジャーナル 西村あさひのリーガル・アウトルック
独占禁止法や金融商品取引法違反で課徴金処分を受けた企業の取締役らが、違法行為による損害を防げなかったなどとして、株主代表訴訟を起こされるケ … [続きを読む]
太田洋 2011年08月17日
法と経済のジャーナル 深掘り
株主代表訴訟における文書提出命令の申立について弁護士 金 啓彦 1 はじめに 会社の役員等が違法な行為を行った場合に、役員間の馴れ合いにより … [続きを読む]
2011年08月02日
取締役の内部統制システム構築義務違反についての検討弁護士 須井康雄 1 内部統制とは 株式会社が不祥事を起こすと、刑事上の制裁として罰金、行 … [続きを読む]
2011年07月07日
特捜事件での取り調べの可視化(録音録画)導入が必至の情勢だ。大阪地検の不祥事を受けた検察改革の一環で、東京地検特捜部は4月から録音録画の試 … [続きを読む]
平尾覚 2011年07月06日
金融商品取引法は、虚偽情報を開示した企業の無過失責任を定めている。ライブドア事件のような意図的な粉飾決算でなく、無過失による虚偽記載でも、 … [続きを読む]
勝部純 2011年06月01日
抜かずの宝刀といわれた金融商品取引法192条(緊急差止命令)が昨年11月、無届けで行われた有価証券の募集について、無登録であっせんなどを行 … [続きを読む]
2011年05月04日
東京証券取引所自主規制法人では、証券市場の健全性や公平性を確保するための自主規制業務を専門に行っています。この連載の最後となる今回は、イン … [続きを読む]
2011年04月15日
東京証券取引所自主規制法人では、証券市場の健全性や公平性を確保するための自主規制業務を専門に行っています。この連載では、上場会社の企業行動 … [続きを読む]
2011年03月14日
我が国の課徴金減免制度(リーニエンシー)と内部統制システム ~企業のカルテル対策を中心に~ 弁護士 塚田 朋子第1 課徴金減免 … [続きを読む]
2011年02月28日
法と経済のジャーナル 調査・検証
企業など組織の不祥事を調査する「第三者委員会」のあり方について、日本弁護士連合会は昨年7月、自主的なガイドラインを公表した。第三者委員会に … [続きを読む]
奥山俊宏 2011年02月20日
政治・国際
2007年、防衛関連の専門商社・山田洋行と守屋元防衛事務次官らを巻き込んだ防衛スキャンダルが巻き起こった。このとき「防衛商社悪玉論」がメデ … [続きを読む]
清谷信一 2011年02月10日
談合防止のための内部統制システム弁護士 富田 智和第1 取締役の内部統制システム構築義務1 なぜ内部統制システム構築義務が求められるか? 過 … [続きを読む]
富田智和 2011年01月30日
ごみ焼却施設の談合事件をめぐり、「建設費がつり上げられた」として業者を相手に住民が起こした損害賠償請求訴訟で、住民側の主張を認める判決が相 … [続きを読む]
2011年01月28日
同じ業界に属する企業の社員がテーブルを囲んだとき、口にしてはならないことがある。特に欧米で活躍する企業では注意が必要だ。競争の阻害につなが … [続きを読む]
2010年12月08日
準大手監査法人「東陽監査法人」(東京都千代田区)の40代の公認会計士が、業務を通じて知った情報をもとにインサイダー取引をして金融商品取引法 … [続きを読む]
2010年11月20日
光ファイバーケーブルをめぐるカルテルで今年5月に約68億円の課徴金納付命令を受けた住友電気工業の株主が近く、損害賠償を求めて同社の取締役と … [続きを読む]
加藤裕則 2010年11月02日
親会社とその子会社がともに証券取引所に株式を上場している「親子上場」の状態を解消する動きが相次いでいる。その背景に何があるのか、そして、解 … [続きを読む]
森本大介 2010年10月13日
何を知って株を売買したらインサイダー取引として制裁の対象になるのか。証券取引等監視委員会が今年6月、新たな境地を開いた。株価の上げ要因、つ … [続きを読む]
2010年09月29日
談合を巡る株主代表訴訟における最近の和解の動向株主推薦委員が入ったコンプライアンス委員会の設置モデル弁護士由良 尚文 1 談合を巡る株主代表 … [続きを読む]
2010年08月31日
■繰り返される粉飾決算企業の株式上場 東京証券取引所は8月24日、シニア向け市場に特化したコンサルティングを展開している株式会社シニアコミ … [続きを読む]
2010年08月28日
■証券不公正取引と税理士の関与 前3回の連載では、弁護士、公認会計士、不動産鑑定士が証券市場の公正性との関連で果たす役割についてご紹介した … [続きを読む]
2010年08月27日
日本の電線業界で昨年から、業界の談合・カルテルを自主的に当局に申告した業者への処分を減免するリーニエンシー制度の利用が連鎖している。電線関 … [続きを読む]
2010年08月24日
■課徴金と刑事罰との関係 憲法39条は、同一行為に対して二重に刑事罰を科すことを禁止している。刑罰といわずに行政制裁といえば、刑罰と二重に … [続きを読む]
2010年08月21日
■占領軍の圧力との拮抗の中で独禁法は成立した 独占禁止法は、新憲法施行直前の昭和22年3月31日に成立した。新憲法施行までにどうしても間に … [続きを読む]
2010年08月19日
日本の独占禁止法は、どのような要請に基づいて生まれ、育ち、いま、どの方向への途上にあるのか。住友化学の法務部長や代表取締役専務、日本経団連 … [続きを読む]
2010年08月17日
ワイン大手のメルシャンは12日、水産飼料事業を巡る不正取引の社内調査報告書を公表した。売り上げや利益を水増しする「循環取引」が2004年以 … [続きを読む]
2010年08月13日
市場経済統治の基本は「自治」である。企業がかかわる不正は内部監査で発見して正す。そこが見落としたら監査法人による外部監査、それ以外にも、証 … [続きを読む]
村山治 2010年08月04日
独占禁止法の昨年の改正で、課徴金納付命令の対象となる行為が「不公正な取引方法」などに拡大されたが、その実態はどうなのか。独占禁止法に詳しい … [続きを読む]
川合弘造 2010年07月28日
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