投資家 の検索結果

オリンパス：ウッドフォード社長解任を発表した10月14日の記者会見の一問一答

　マイケル・ウッドフォード社長の解任を発表するために１０月１４日に開かれたオリンパスの記者会見では、菊川剛・会長兼社長が中央に座り、その右に … ［続きを読む］

市場活性化への唯一の方法

　１１月２５日の東京株式市場で日経平均株価が一時８３４５円をつけ、４営業日連続で年初来安値を更新した。リーマン・ショック後の２００８年10月 … ［続きを読む］

オリンパス、ウッドフォード氏が取締役辞表《声明全文》

　オリンパスの巨額不正経理を社内で追及したところ社長を解任されたマイケル・ウッドフォード氏（５１）は１日朝、取締役の辞表を会社側に提出した。 … ［続きを読む］

邦銀は将来への成長投資ができるか

　来日した投資家のウオーレン・バフェット氏は、欧州の銀行に出資する予定はない、と言っているそうだが、確かに欧州の債務危機は長引きそうな状況だ … ［続きを読む］

日本生命：二足のわらじをはいたオリンパス株主

「エグジット」はインサイダー取引に当たるか？

二足のわらじをはいたオリンパス株主 外国法事務弁護士・米ＮＹ州弁護士スティーブン・ギブンズ（Stephen Givens）　オリン … ［続きを読む］

オリンパス監査人交代で外部には「任期満了」、内部では「意見の重大な相違」

　オリンパスがそれまで長年、会計監査人を務めたあずさ監査法人との契約を２００９年に終了させた際、その理由について対外的には「任期満了」と説明 … ［続きを読む］

監査法人はなぜ役に立たないのか

　監査法人は一体何のために存在しているのか、と疑問を抱かせる事件が続発している。大王製紙の前会長・井川意高氏による巨額借入問題では大手監査法 … ［続きを読む］

中小企業向け為替デリバティブ取引契約の法的問題

中小企業向け為替デリバティブ取引契約の法的問題　弁護士　　　天　　野　　　聡 　１　はじめに　円相場が戦後最高値を更新し、メーカー … ［続きを読む］

オリンパス元専務がウッドフォード元社長復帰を呼びかけ

ホームページを立ち上げ社員署名集め

　巨額不正経理問題に揺れるオリンパスで、疑惑を内部告発したマイケル・ウッドフォード氏（５１）の社長復帰を求めて、元専務の宮田耕治さん（７０） … ［続きを読む］

元電子立国、低収益とヒット商品の不在

　日本の株式市場では、電機産業の逆転現象がちょっとした話題になっている。　日立製作所の株式時価総額が１１月１日、１９９６年以来、約１５年半ぶ … ［続きを読む］

欧州危機の安全網を支える日本人

　European Financial Stability Facility（略称ＥＦＳＦ）。日本では、欧州金融安定基金、欧州金融安定ファシ … ［続きを読む］

ＥＵサミット合意に投資家が懐疑的な理由

根本直子

　欧州連合・ユーロ圏首脳会議では、債務危機対応策として、ギリシャの債務削減、欧州金融安定基金（EFSF）の強化、金融機関の資本増強が合意され … ［続きを読む］

欧州債務危機、日本政府は根本的解決を促す外交努力を

　円高地合いが続く中、１０月３１日、政府・日銀が為替市場介入に踏み切った。介入実施直後のドル円相場はひとまず円安に転じたが、そもそも決して経 … ［続きを読む］

リスク高まるインドの株式譲渡に関する合意の効力

　出資、合弁契約などで広く用いられる「株式譲渡に関する合意」ルール。インドではこれまでも法律や当局との関係で、合意の効力が否定されるリスクが … ［続きを読む］

本当に恐いのは新興国バブル崩壊

　いま国際金融ニュースは欧州の政府債務危機ばかりに紙面を費やしている。この火事を早く消すことが急がれるのは間違いないが、いよいよその陰でくす … ［続きを読む］

西武鉄道の有価証券報告書虚偽記載事件で最高裁判決を受けて

西武鉄道有価証券報告書虚偽記載事件最高裁判決を受けて個人投資家代理人の視点から弁護士 古川 拓　１．はじめに　平成２３年９月１３日、最高裁第 … ［続きを読む］

アップルに始まりアップルに戻った36年：コンピューター史の中のジョブズ

　アップル社は、昨年、時価総額で揺るがない地位にあったマイクロソフト社を抜いてIT業界のトップに立ち、今年8月には全米企業の頂点に立った。そ … ［続きを読む］

なぜ日本にはシリコンバレーが存在しないのか

　スティーブ・ジョブズ氏の功績は、iPodやiPhoneなど画期的な製品を生みだした点だけにあるのではない。この30年間の米国の産業構造の大 … ［続きを読む］

欧州銀行業が世界景気回復の足かせに

　欧州の経済は今年前半まで、PIGSといわれる弱い周辺国と、比較的好調な主要国とに2極化していた。しかし最近はフランスなどトリプルAの高い格 … ［続きを読む］

ジャーナリストこそ起業家精神を

茂木崇

　デジタルの時代になり、既存のジャーナリズムの多くで経営が行き詰っている。　アナログの時代には、既存ジャーナリズムは参入障壁を築くことに成功 … ［続きを読む］

世界的株安、欧州金融不安とクリスマス消費

　クリスマス商戦のニュースが世界各地から届き始めた。ロイターによると、米調査会社アメリカズ・リサーチ・グループが実施した調査によると、消費者 … ［続きを読む］

損害額は取得額と処分額の差額から、公表前の下落要素を控除して算定　西武鉄道株主訴訟

　有価証券報告書の虚偽記載を公表したことで株価が下落した場合、株主の損害額はどのように算定されるべきか。西武鉄道株をめぐる四つの訴訟の上告審 … ［続きを読む］

インドのＴＯＢ(株式公開買い付け)規制改正で投資環境変化か

　成長著しく日本からの投資拡大が予想されるインドで、７月末、公開買付け（TOB）ルールの改正が発表された。トリガーの引き上げやインド特有の創 … ［続きを読む］

島田紳助はブラック・スワンを見てしまった

●大破局は、いつも出し抜けにドアをたたく　先日、朝日新聞の読書面に送られてきた新刊書を整理していたら、ＣＳのビジネス専門チャンネル、日経ＣＮ … ［続きを読む］

ジョブズ氏が残したアップルの課題

小関悠

　8月24日、病気療養中だったアップルCEO、スティーブ・ジョブズ氏の退任が発表された。アップルという企業、そしてジョブズ氏という人間につい … ［続きを読む］

「ステークホルダーの皆様」は経営と収益性の弱さの言い訳か？

「ステークホルダーの皆様」をアピールする企業は経営と収益性の弱さの言い訳にそうしている臭いがする外国法事務弁護士・米ＮＹ州弁護士スティーブン … ［続きを読む］

取締役が株主の共同利益に配慮する義務

取締役が株主の共同利益に配慮する義務平成23年2月18日東京地裁判決（レックスＭＢＯ事件）の分析弁護士　大　住　　　洋　第１　はじめに　営利 … ［続きを読む］

平成23年金融商品取引法改正で何が変わるか

　資本市場や金融業の基盤強化のため金融商品取引法が改正された。規制と実態のずれを解消し、金融取引を適正な形で活性化させるのが狙いだ。福田匠弁 … ［続きを読む］

霞が関の現役官僚・古賀茂明さんが断固主張　「電力業界もエネルギー政策も、経産省も公務員制度も大改革が待ったなしだ！」

古賀茂明（経産省大臣官房付)　聞き手：一色清（WEBRONZA編集長）

「７月中に退職せよ」――。渦中の改革派官僚、古賀茂明さん（経産省大臣官房付）は、事務次官から異例の退職勧告を受けた。震災と原発事故で見えてき … ［続きを読む］

【北欧エネルギー事情＜10＞】　フィンランド編（その４）――沸騰する賛否の論議

脇阪紀行

　さて、こうした原発について国民はどう感じ、考えているのだろうか。　経済研究所とフィンテレビとの共同世論調査によると、２００８年から２０１０ … ［続きを読む］