日本企業 の検索結果

株主総会、議案の否決リスクが高まる　機関投資家の動向

２０１４年６月総会における機関投資家の議決権行使状況　三井住友信託銀行株式会社証券代行コンサルティング部IR・SRチームチーム長　依馬直義　 … ［続きを読む］

ベネッセ「お詫び」で赤字転落も、個人情報依存営業から脱却できるか

　日本最大の教育サービス業ベネッセホールディングスの顧客情報流出事件で、警視庁は同社の１００％子会社でシステム会社シンフォームの業務委託先の … ［続きを読む］

バーバリー、ゴディバ直営化、日本企業はどうブランドを育成すれば良いのか

ブランド企業の直営化　最近、イギリスの老舗ファッションブランド、バーバリーが日本でのライセンス提携先である三陽商会との契約を打ち切って、バー … ［続きを読む］

日米における内部通報・内部告発の奨励・保護制度

　企業が早期に社内の不正を発見し自浄作用を発揮するよう促す内部通報制度。その内部通報を保護することを目的とした公益通報者保護法が施行されて８ … ［続きを読む］

元経産省官僚・古賀茂明さんに聞く――ブレーキなき安倍政権が突っ走る原発再稼働への道

　今年は震災後、初めて「原発ゼロ」で迎える夏となった。しかし原子力規制委員会の再稼働の審査は秋以降の再稼動に向けて、いよいよ大詰めを迎える。 … ［続きを読む］

公取委のカルテル資料で争った住友電工代表訴訟

リニエンシー資料を民事訴訟で使うための要件

公取委の保有する文書の利用　～住友電工文書提出命令事件を踏まえて～ 弁護士　城之内 太志１　はじめに　平成２６年５月７日、大阪地方 … ［続きを読む］

法相が指揮権を発動するのは「悪」なのか

（３）昭電疑獄、造船疑獄から小沢事件、尖閣沖衝突まで

　ロッキード事件、リクルート事件など戦後日本を画する大事件を摘発し、「検察のレジェンド」と呼ばれた吉永祐介元検事総長が亡くなって１年が経つ。 … ［続きを読む］

新浪サントリー、やってみなはれ―合理的な経営者選びに納得―

　いま、経済界の話題と言えばローソンの会長新浪剛史氏が、サントリーホールディングスの次期社長に決まった件である。新聞各社がトップニュースにし … ［続きを読む］

増村保造監督の大回顧特集が東京・京橋で開催！（２）――５０年代の傑作、『暖流』『巨人と玩具』『親不孝通り』など

　本稿（１）で論じた傑作『妻は告白する』は、増村の作品歴において大きな分岐点であった。　すなわち『妻～』以前にも、『暖流』（１９５７、必見、 … ［続きを読む］

若者失業率２０％超の混迷ユーロ圏、ＥＣＢのマイナス金利がアベノミクスを打ち消す懸念

　欧州の中央銀行は出口が見出しにくい、いわば迷路の政策に入り込んだ。　欧州中央銀行（ＥＣＢ）は５日、追加の金融緩和策を決めた。政策金利を過去 … ［続きを読む］

日本版司法取引の導入で企業犯罪の摘発はどう変わるか

　検察改革の一環として、捜査や公判のあり方を検討してきた法務省が司法取引の導入を提案した。米国の企業犯罪摘発では、司法取引がしばしば活用され … ［続きを読む］

日本企業による巨額の海外Ｍ＆Ａ、その成功と失敗の分かれ目

　日本企業が海外企業へのＭ＆Ａ（合併・買収）に積極的だ。世界シェアの拡大を目的に、新興国に販売ルートを持つ欧米企業への買収や出資が相次いでい … ［続きを読む］

国際仲裁の何がおもしろいのか

「国際仲裁」弁護士の醍醐味アンダーソン・毛利・友常法律事務所井上 葵　企業法務を中心に取り扱う法律事務所に所属していると、「ご専門は何ですか … ［続きを読む］

司法取引の材料として拡張されてきた米国の共謀罪の威力

米国法令の域外適用の広がりと司法取引(下)

　犯罪行為をしようと話し合うだけで、実行しなくても罪に問われる共謀罪。日本政府は２０００年に国際条約に加入したのを機に、これまでに３回、制定 … ［続きを読む］

中国における訴訟リスクに備えよ

津上俊哉（現代中国研究家）

　今年４月、中国の裁判所が日本の船会社が中国で運航する船舶を差し押さえ、同社が４０億円の供託金を支払った。日本は、日中間の戦時賠償問題は国交 … ［続きを読む］

若い起業家たちが成功するネット家電、勢いは止まらない

　家電と言えば、大手電機メーカーが生産・販売する――そんな常識が崩れるかもしれない。米国や日本でベンチャー企業が独創的なネット接続型の家電を … ［続きを読む］

米司法省のトヨタ摘発でも使われた「郵便・通信詐欺」とは何か

米国法令の域外適用の広がりと司法取引(上)

　米国の連邦犯罪である「Mail & Wire Fraud（郵便・通信詐欺）」と「Conspiracy（共謀罪）」は、日本企業の摘発 … ［続きを読む］

フジに役員定年制などを求める個人株主の狙い

　７５歳以上の役員定年制などを求める議案などが、６月に開かれる見込みのフジ・メディア・ホールディングス（フジＨＤ）の株主総会に株主から提案さ … ［続きを読む］

［6］残業代ゼロが招く「働き手脱落社会」

　政府の産業競争力会議で「残業代ゼロ」制度の検討が始まった。労働基準法では原則１日８時間などの労働時間の制限があり、これを超えた場合には残業 … ［続きを読む］

「ＣＳＲからＣＳＶへ」に対する警鐘

　今年３月１３日、ＣＳＲについての一つの興味深い文書がインターネットに掲載されました。発信主は一般財団法人アジア・太平洋人権情報センター（ヒ … ［続きを読む］

官製・ジャパンディスプレイもいいけれど…、細る産業の新陳代謝

　中小型液晶の世界大手であるジャパンディスプレイが３月１９日、東証１部に上場した。官製ファンドの産業革新機構が２０００億円を出資し、日立、東 … ［続きを読む］

知られざる日本発のクールジャパン的ヒット商品「エア・ソフト・ガン」はなぜ市場を失いつつあるのか？

　意外に知られていないが、日本で開発され発展したエア・ソフト・ガンが今や欧州で大人気だ。　エア・ソフト・ガンはＢＢ弾と呼ばれる直径６ミリのプ … ［続きを読む］

豪ブリスベンでの弁護士生活：オーストラリアの自然がもたらすもの

オーストラリアの自然がもたらすもの アンダーソン・毛利・友常法律事務所弁護士　生島 隆男はじめに　米国留学を終えた後の2011年9 … ［続きを読む］

（続）「フォアグラ」はコンプライアンスの問題　企業は「種火」に敏感になる仕組みを

 　前回、「『フォアグラ』はコンプライアンスの問題」を書いた後、読者の方からこんなご意見を頂きました。　意見（A)　：　フォアグラ … ［続きを読む］

経営者保証ガイドラインで中小企業経営者の悩みは解消されるか

　法的債務整理手続などで、経営破綻した中小企業の経営者に、生活費や自宅を残すことを認める経営者保証ガイドラインが２月から適用された。中小企業 … ［続きを読む］

［17］賃上げに本気なら、安倍政権は最低賃金の大幅引き上げ法案を国会に提出せよ

　安倍晋三首相は、２０１４年度早々の賃上げを唱道しているという。しかし、いくら熱心に賃上げを唱えても、それだけで賃上げが実現する訳ではない。 … ［続きを読む］

「フォアグラ」はコンプライアンスの問題　さらなる「対話」を

　ファミリーマートはこの１月２４日、ハンバーグにペースト状のフォアグラを載せた弁当の発売を中止すると発表しました。１月１０日にホームページで … ［続きを読む］

ソニー・ブランドの瀬戸際、遅すぎたＴＶ、パソコンの切り離し

　ブレーク・イーブン（損益分岐点）、セル・スルー（販売）、ライト・サイジング（適正規模化）、ロード・マップ（工程表）。経営学、財務分析論のカ … ［続きを読む］

事業拡大につながるか、政府の貸金業規制の緩和案

　企業グループ内の資金融通や合弁事業における資金供給に対する規制を緩和する貸金業法施行令などの改正案が先月、金融庁から公表された。アジアに進 … ［続きを読む］

投資をしない日本企業は、株主や従業員へ還元せよ

　世界で一日あたり１００件余りのＭ＆Ａが実施されている。金融調査会社ディール・ロジックによると、２０１３年の世界のＭ＆Ａ件数は３万７２１２件 … ［続きを読む］