情報 の検索結果

冷戦思考から抜け出せぬ自衛隊に大ナタを

谷田邦一

　冷戦が終わり主要国間の戦争が遠のいた現代に、こんなモンスター戦車が本当に大量に必要なのか。陸上自衛隊が今年６月、富士山のすそ野の駐屯地で公 … ［続きを読む］

逆流(2) 「鳩山故人献金」をスクープした後に……　隠蔽工作疑惑を追う

　■「あいまいに答えてほしい」　「鳩山氏の周辺が献金問題を隠蔽するために動いている」との情報が入ってきたのは「鳩山故人献金」の第一報（２００ … ［続きを読む］

自宅の風景、変わったもの変わらないもの

倉沢鉄也

　東京圏では真っ青な空にぽっかり雲が浮かび、汗も乾かす日差しの日々が続いている。個人的な体験で恐縮だが、私が見上げる空の原風景は、小学1年生 … ［続きを読む］

菅首相へ：使途を語らない増税は成功しない――成長や社会保障との調和を語れ

小此木潔

　残念ながら菅首相が参院選で語った消費増税の論理では、「増税の使い方を間違えて景気を失速させる」可能性が大きい。そのため、国民の不安をあおり … ［続きを読む］

退職金制度の勤続年数差別を禁止せよ

渡邉正裕

　女性の社会進出が遅れている理由の１つに、１つの会社に連続して勤めるほど有利になる退職金制度がある。なぜなら、女性は男性に比べ、出産でいった … ［続きを読む］

内閣総務官、機密費「言えない」連発　「信頼崩れる」

　内閣官房報償費（官房機密費）の担当官僚が１３日、機密費を投じた政府の情報収集活動の一端を法廷で証言した。大阪地裁で審理中の使途公開請求訴訟 … ［続きを読む］

官房機密費公開訴訟で内閣総務官が法廷証言《陳述書も》

　内閣官房報償費（官房機密費）の使途公開請求訴訟の口頭弁論が１３日、大阪地裁（山田明裁判長）であり、その使い道を知る内閣総務官の千代幹也（ち … ［続きを読む］

日韓接近、中国の微妙な立場

藤原秀人

　菅直人首相の韓国併合１００年談話は、併合が韓国の人々の「意に反した植民地支配」だったと強制性を率直に認める一方で、併合条約の無効性には言及 … ［続きを読む］

メルシャンの循環取引、決算を訂正、８人を処分　隠蔽で監査すり抜け

　ワイン大手のメルシャンは１２日、水産飼料事業を巡る不正取引の社内調査報告書を公表した。売り上げや利益を水増しする「循環取引」が２００４年以 … ［続きを読む］

役員報酬よりも過労死や３６協定の開示を

渡邉正裕

　「日本海庄や」に入社して４カ月後の２００７年８月に過労死した新入社員がいる（労災認定済み）。私が在籍していた新聞社でも２００２年の夏、新人 … ［続きを読む］

都心の女性にシェアハウスが人気のわけ

三浦展

　近年急速にシェアという言葉を耳にするようになった。クルマを所有せずにカーシェアリングするとか、ワンルームマンションを一人で借りるのではなく … ［続きを読む］

(4) 監査役監査や内部監査に課題　公認会計士監査は厳格化

外部監査厳格化の影響は地方の企業にも波及

　■外部監査の厳格化　前回ご紹介した弁護士・法律事務所と異なり、公認会計士、監査法人による外部監査の役割は、金融商品取引法上も明確に規定され … ［続きを読む］

検察の不調の原因は？ 検察は法執行機関の要として構造的、組織的な犯罪摘発のコーディネーターになるべき

　制裁システムの要、検察の不調が続いている。小沢一郎・前民主党幹事長の政治団体の政治資金規正法違反事件の捜査では一部のメディア、検察ＯＢから … ［続きを読む］

孤立した個人の漂流

三浦展

　100歳以上の高齢者に行方不明者が多数いることがわかってきた。行方不明になって捜索願を出されたケースもあるが、出されないケースがあるという … ［続きを読む］

犯罪人名簿と身分帳

西岡研介

　８月３日付の朝日新聞朝刊１面トップに次のような見出しの記事が載った。　〈犯歴回答基準なし　犯罪人名簿作成の市区町村　廃棄時期バラバラ〉　犯 … ［続きを読む］

逆流(1)　政権交代への流れに逆らった記者……鳩山故人献金の一報まで

　鳩山由紀夫氏が総理大臣を辞する理由とした鳩山氏自身の「政治とカネ」の問題はどのようにして表に出て、どのようにして事件となり、どのようにして … ［続きを読む］

Bingおそるべし

丹治吉順

　アメリカのヤフーはBingを採用したが、ヤフージャパンはグーグルと手を結んだ。その理由についてヤフー側は「Bingの日本語対応が不十分」と … ［続きを読む］

英語助手と話せぬ先生　指揮命令は「偽装請負」　指示・打ち合わせダメ

　英語を教える外国語指導助手（ＡＬＴ）と日本人教員は授業中、会話をしてはいけない――。そんな事態が小中学校の現場で起きている。多くの教育委員 … ［続きを読む］

グーグルが仕分ける情報の風景

平和博

　アサヒ・コム、首相官邸は「８」、ツイッターは「９」、グーグルは「１０」――。　これはグーグルが、１０点満点で、それぞれのウェブサイトにつけ … ［続きを読む］

ＮＴＴコムに偽装請負で是正指導　京都労働局

　情報通信会社「ＮＴＴコミュニケーションズ」（東京）が、京都市内にあるデータセンターの派遣労働者に業務を直接指示し、「偽装請負」の状態で働か … ［続きを読む］

(2) 営業秘密と男性用かつら顧客名簿事件

　前回は、転職したサラリーマンが競業避止誓約書に基づいて、元の会社から通知を受けたケースに関し、フォセコジャパン事件判決（奈良地裁昭和４５年 … ［続きを読む］

パロマ事件刑事判決の教訓と企業コンプライアンスの視点

本判決の射程範囲、その広さの光と影を探る

　■パロマ事件刑事判決の衝撃　平成２２年５月１１日、東京地裁において企業経営者を震撼させる刑事判決が出た。パロマ工業製ガス湯沸かし器による一 … ［続きを読む］

製品事故、対策半ば　パロマ元社長に有罪判決

　パロマ工業製のガス湯沸かし器による死傷事故で、東京地裁判決は、元社長らが事故防止の注意義務を怠ったと認定した。販売後の安全対策を求める判決 … ［続きを読む］

パロマ工業元社長に有罪　「不正改造、放置」　湯沸かし器事故で東京地裁判決

　東京都港区で２００５年、パロマ工業（名古屋市）製のガス湯沸かし器を使用した２人が一酸化炭素中毒で死傷した事故で、業務上過失致死傷罪に問われ … ［続きを読む］

(3) 証券市場に広がる弁護士の役割　中には「不良弁護士」も

日弁連の第三者委員会ガイドラインは重要な一歩

　■弁護士・法律事務所と市場規律　この連載の初回にご紹介したとおり、市場規律の強化を図る上で、前回触れた証券取引所や証券業協会等の金融商品取 … ［続きを読む］

《パロマ判決への反応》被害者弁護団「製造後の監視義務」認めた点を評価

弁護団見解平成22年5月11日パロマ東京弁護団1、判決の内容の結論は、小林被告人禁固1年6月・執行猶予3年、鎌塚被告人禁固l年・執行猶予3年 … ［続きを読む］

「チャイナスクール」を使いこなせ

藤原秀人

　中国で勤務した経験から、北京に着任したばかりの丹羽宇一郎・駐中国大使の前途にしぼって論じたい。　日本が１９７２年に中華人民共和国と外交関係 … ［続きを読む］

行政調査をフル活用、そして市場との「対話」を重視

　市場経済統治の基本は「自治」である。企業がかかわる不正は内部監査で発見して正す。そこが見落としたら監査法人による外部監査、それ以外にも、証 … ［続きを読む］

民主党政権下での「公開会社法」検討、企業統治強化の方策は？

　民主党が制定を検討してきた「公開会社法」に経済界の関心が集まっている。制定されれば、日本の上場企業、そして資本市場の在り方に大きな影響を与 … ［続きを読む］

役員報酬の個別開示から見えてきたもの　　森岡孝二・関西大学教授（株主オンブズマン代表）

■1億円以上の役員報酬の個別開示が話題に　本年3月31日に「企業内容等の開示」に関する改正内閣府令が施行された。それを受けて、6月の株主総会 … ［続きを読む］