株主 の検索結果

日本国債に暴落のリスクはあるのか

森永卓郎

　ＧＤＰの２倍という世界最大の借金を抱える日本の財政は、破たん寸前だ。このままいけば、国際価格の下落＝金利の急騰が発生し、予算が組めなくなる … ［続きを読む］

【北欧エネルギー事情＜９＞】　フィンランド編（その３）――原発専門企業と原発建設ラッシュ

脇阪紀行

　●電力供給の４分の１が原発　そもそも、北欧のフィンランドがなぜ、原発を推進するのだろうか。　そのためにこの国の全体像を少しおさらいしておこ … ［続きを読む］

東電「長期裁判、資金不足、事業継続不能の恐れ」で免責主張見送り

「設備水没による受電不能で原発事故に」

　福島第一原子力発電所の事故が収束することなく続くなか、東京電力の株主総会が６月２８日に開かれた。延べ９３０９人の株主が参加し、６時間９分に … ［続きを読む］

日本企業が台湾証券取引所に預託証券を上場、その経験から

　日本企業のアジア各国・地域の証券取引所への上場が盛んになってきた。ただ、国や地域によって上場ルールは、微妙に異なり、日本の感覚で上場実務を … ［続きを読む］

株主代表訴訟、文書提出命令で役員不正の証拠を会社に出させる

株主代表訴訟における文書提出命令の申立について弁護士　金 啓彦　１　はじめに　会社の役員等が違法な行為を行った場合に、役員間の馴れ合いにより … ［続きを読む］

子会社合併、持ち株会社化の末に……

川本裕司

　毎日新聞社（朝比奈豊社長）は矢継ぎ早に経営改革の手を打ってきた。２０１０年１０月に好立地の優良不動産を所有し黒字を続けてきた１００％子会社 … ［続きを読む］

証券訴訟の損害額算定の傾向とその「振れ幅」

　有価証券報告書などの虚偽記載で被害を被った投資家が、株式発行会社などに損害賠償を求める証券訴訟が急増する中、株価下落による株主の損害額の認 … ［続きを読む］

【ポスト・デジタル革命の才人たち】 伊藤穰一氏に聞く　 「ＭＩＴメディアラボで何をしますか？」

服部桂・朝日新聞ジャーナリスト学校主任研究員

　「ネット上で最も影響力のある日本人」、伊藤穰一氏が米ボストンにあるＭＩＴ（マサチューセッツ工科大学）メディアラボの４代目所長に就任した。あ … ［続きを読む］

アジア企業のM&Aに際しての実務上の留意点

　アジア市場への進出を目指す日本企業がアジア各国で多用するM&A取引。各国の外資規制に抵触せずに合弁会社を設立し、会社・事業買収をす … ［続きを読む］

取締役の内部統制システム構築義務違反の最新動向

取締役の内部統制システム構築義務違反についての検討弁護士　須井康雄　１　内部統制とは　株式会社が不祥事を起こすと、刑事上の制裁として罰金、行 … ［続きを読む］

20年前、挫折を味わった「脱原発」運動

米山正寛

　福島第一原子力発電所事故の深刻な事態を受けて、「脱原発」が現実味を帯びて語られるようになってきた。電力会社の株主総会で「脱原発」の提案が相 … ［続きを読む］

2-7) ニクソン大統領は田中首相にロッキードの話をしたのか？

　米国の大手航空機メーカーから総理大臣・田中角栄ら日本の政治家に裏金が渡ったとされるロッキード事件。この連載『秘密解除・ロッキード事件』では … ［続きを読む］

香港証券取引所への上場の問題点と実務

　中国本土やアジア地域へのゲートウェーとして注目される香港証券取引所。このほど、金融業のSBIホールディングスが日本で設立された企業として初 … ［続きを読む］

東京電力、福島第一原発の地下遮水壁「前倒し」に後ろ向き、決算計上「ぜひ回避したい」

　福島第一原子力発電所の地下水が海に漏れ出るのを防ぐ「遮水壁」の「設計着手と工事着工の前倒し」について、東京電力の姿勢と政府の姿勢の食い違い … ［続きを読む］

モノ言う株主の再来、日本はどう返事するか？

モノ言う株主の再来、日本はどう返事するか？外国法事務弁護士・米ＮＹ州弁護士スティーブン・ギブンズ（Stephen Givens）　しばらくな … ［続きを読む］

迷走みずほ、11年目のリセット　「メガバンクは２つで十分」との声も

　日本が金融危機のどん底からはい上がろうとしていた２０００年秋、第一勧業、富士、日本興業の３銀行が統合した。総資産１４０兆円の巨大金融グルー … ［続きを読む］

《判決要旨》 村上ファンド元代表の有罪確定へ

　村上ファンドによるニッポン放送株をめぐるインサイダー取引事件で、最高裁第一小法廷（桜井龍子裁判長）は、証券取引法（現・金融商品取引法）違反 … ［続きを読む］

賠償ゼロ計上「資産超過」東電決算、監査法人「適正」意見の背景

　福島第一原子力発電所の事故による損害の賠償債務を計上せず、債務超過転落を回避した東京電力の今年３月期決算について、同社の会計監査人である新 … ［続きを読む］

「東電は法的処理が望ましい」「政治のリーダーシップが必要」

東電賠償問題で斉藤惇東証社長が提言

　東京電力の福島第一原子力発電所放射能漏れ事故の損害賠償を支援する政府の枠組みをめぐり、東京証券取引所グループの斉藤惇社長が「できることなら … ［続きを読む］

楽天vs.TBS事件の最高裁決定で株主側の負担は増？

株式買取価格決定申立てにおける株主側の負担　（楽天対ＴＢＳ事件最高裁決定を受けて）弁護士　矢吹 保博第１　はじめに　楽天株式会社が、保有して … ［続きを読む］

虚偽記載の責任　急増する証券訴訟、企業情報開示で

　金融商品取引法は、虚偽情報を開示した企業の無過失責任を定めている。ライブドア事件のような意図的な粉飾決算でなく、無過失による虚偽記載でも、 … ［続きを読む］

続・原発防災にプランＢは欠かせない

北野宏明

では、「プランＢ」で、どんな事故対応計画を立案すべきだろうか？基本的には、事故のタイプと規模、時期、同時発生災害や擾乱、対応リソースなどにつ … ［続きを読む］

東京電力の決算はウラまで読め（３）―読めない廃炉費用

松浦新

　「１兆円の損失」が強調されて伝えられた東京電力の決算だが、その実態は十分に開示されなかった。「継続企業の疑義」は損害賠償についてで、放射能 … ［続きを読む］

村上と堀江に思う 「気をつけないと『やられちゃう』よ」

村上と堀江が意識から消える前の一言外国法事務弁護士・米ＮＹ州弁護士スティーブン・ギブンズ（Stephen Givens）　ライブドアの堀江貴 … ［続きを読む］

大震災、企業が株主総会前に検討しておくべき問題点

　まもなく定時株主総会シーズン。今年は、東日本大震災で多くの企業や株主が直接間接に影響を受けた。東日本大震災を契機として、今年の定時株主総会 … ［続きを読む］

【ビジネス黙示録】「東京電力救済機構」の誕生

大鹿靖明

　福島第一原発事故による莫大な賠償債務を背負う東京電力の負担をやわらげようと、民主党政権は５月１３日、東電救済「機構」の設立を骨子とする賠償 … ［続きを読む］

乱暴だった検察の捜査、希薄だった犯罪性

魚住昭

　　堀江貴文さんの上告棄却を報じるニュースをテレビで見ていたら、ベテラン記者とおぼしきキャスターがこんな趣旨のことを言っていた。「私は堀江さ … ［続きを読む］

親をなくした子どもたちを救う基金をつくって

高成田享

　今回の大震災で、多くの子どもたちが犠牲になった。宮城県石巻市の大川小学校の悲劇はニュースを見たり、読んだりするたびに涙を禁じ得ない。私も５ … ［続きを読む］

株主代表訴訟の和解、一般株主にも告知を

株主代表訴訟における和解について弁護士　杉村元章第１　はじめに　和解は訴訟の終了原因の一つであり、株主代表訴訟においても和解により訴訟は終了 … ［続きを読む］

金融商品取引法の緊急差止命令　初めて抜かれた「宝刀」

　抜かずの宝刀といわれた金融商品取引法192条（緊急差止命令）が昨年11月、無届けで行われた有価証券の募集について、無登録であっせんなどを行 … ［続きを読む］