開示 の検索結果

米国のベンチャー企業を生みだして支える環境とその実務、そして留学

留学生活の変化とそれを生み出す環境　　　　　　　　―　米国ベンチャー実務アンダーソン・毛利・友常法律事務所弁護士　谷澤 智章　以前より大きく … ［続きを読む］

裁判所に取材源を明かした日経の原則無視とメディアの鈍感

藤田博司

　２０１２年６月15日、大阪地裁で新聞報道による名誉毀損と損害賠償をめぐる裁判の判決が言い渡された。判決は名誉毀損を認め、新聞社に６００万円 … ［続きを読む］

業績連動型の役員報酬、どう設計するか　米国最新動向

　企業の役員報酬に対する株主の目が厳しくなっている。それに伴い、今後、日本でも、米国で先行している業績連動型の役員報酬制度を導入する企業が増 … ［続きを読む］

会社法改正、折衷案でまとまる　法制審部会「１９年ぶりとなる規制強化」へ

　法務省法制審議会の会社法制部会は２０１０年４月から計２４回にわたって会議を重ねてきたが、８月１日、「会社法制の見直しに関する要綱案」をとり … ［続きを読む］

社会を軽く見ているＴＶ会議映像の公開

　なんとチマチマと進む情報公開だろう。東電が、原発事故の際に現場と本社を結んでいたテレビ会議の映像を、報道機関に公開した。しかし、「見せろ、 … ［続きを読む］

日本一地味な表彰「選管アワード」で選挙を変える

高橋　茂

　日本全国の選挙と政治家のデータベースサイト『ザ選挙』では、２０１２年５月から「選管アワード」という企画を始めた。第１回となる５月度の受賞は … ［続きを読む］

死刑執行を停止し、司法制度の抜本的な改革を！

若林秀樹

　８月３日、滝実法務大臣の命令により、２人の死刑執行が行われた。ロンドンで開催されているオリンピックの真っ只中であり、世の中の関心が原発抗議 … ［続きを読む］

カルテルと企業役員の責任　三菱商事株主代表訴訟判決に考える

カルテルと役員の責任 弁護士　三浦高敬 　第１　カルテルの法的規制について　　独占禁止法（以下、「独禁法」という。）２条 … ［続きを読む］

海の向こうのコモン・ロー：「法律」がない国々

海の向こうのコモン・ローアンダーソン・毛利・友常法律事務所弁護士　樋口　航　「法律」が存在しない？　長年の疑問　世の中には「法律」が存在しな … ［続きを読む］

国会事故調報告を無視して再稼働はありえない

　大飯原発第3号機、4号機が再稼働し、原子力規制委員会をめぐる国会の議決が進むなかで、ながらく待たれていた国会事故調の報告書が公表された（7 … ［続きを読む］

サムライ債のデフォルトへの対応

　外国政府などが日本で発行する円建ての債券、サムライ債が社債発行市場で人気だ。反面、その国の財政事情が悪化したり政府機関の事業縮小などがある … ［続きを読む］

増資インサイダー問題、金融機関は報酬２０００万円以上は公開せよ

　２０１２年は、ＡＩＪ投資顧問による年金資産詐取事件に続いて、石油会社や金融グループなど上場企業の増資をめぐるインサイダー事件が次々に明らか … ［続きを読む］

「混合診療」禁止原則を骨抜きにする判決はなぜ生まれたか

　健康保険に費用を請求できない「自由診療」と、健康保険が使える「保険診療」を組み合わせる「混合診療」。厚生労働省によって原則禁止とされてきた … ［続きを読む］

お粗末きわまりない国会事故調

　国会に設けられた「東京電力福島原子力発電所事故調査委員会」（国会事故調）が、原発爆発時に官邸が現場に過剰介入したと結論づける誘導をおこなっ … ［続きを読む］

反省した裁判官と、正義感なき検察

　東電OＬ殺人事件の再審が決定され、検察側の異議も認められず、ゴビンダさんはネパールへ帰国した。やがて無罪判決が下されることは確実である。こ … ［続きを読む］

残るユーロ離脱リスク　スペインの動向に注目

根本直子

　ギリシャの再選挙では、急進派が緊縮財政を放棄して欧州連合（ＥＵ）と決裂するというハードランディングはひとまず回避された。　とはいえ、緊縮財 … ［続きを読む］

大飯原発の再稼働問題（続）－泊原発見学記

　大飯原発第3号機、4号機の再稼働が予定されているなかで、これに続いて再稼働が検討されているのは、ストレステストの1次評価を終えた四国電力伊 … ［続きを読む］

ロボットはＷ杯を制覇できるか？〈番外編〉

Crowd Science ProjectとしてのRoboCup

　これまで３回にわたってRoboCupの活動と産業展開などについて書いてきたが、今回は、番外編としてそのマネジメントを見て行きたい。　Rob … ［続きを読む］

郡司彰農水相人事に見る野田政権短命の覚悟

山下一仁

　新しい農相に郡司彰氏が就任した。農協出身の農林族議員であり、ＴＰＰ参加に反対する民主党議員でつくる「ＴＰＰを慎重に考える会」の副会長を務め … ［続きを読む］

【「Journalism」６月号より】　変わる事件報道　「実名か匿名か」　光市母子殺害事件報道

長谷川玲

　朝日新聞が発行するメディア研究誌「Journalism」６月号の特集は「変わる事件報道」です。ＷＥＢＲＯＮＺＡでは今回、朝日新聞東京本社社 … ［続きを読む］

神戸地裁のシャルレ文書提出命令でＭＢＯ実務、金融行政にも影響か

　経営者による会社買収（ＭＢＯ）をめぐる株主代表訴訟に絡み、買い取り価格を決める根拠となった株価算定書や関連資料の提出を命じる決定が出た。Ｍ … ［続きを読む］

会社経営陣による自社買収(MBO)資料の提出で画期的な命令

ＭＢＯが適正になされたか否かを検証するための資料開示に関する画期的な決定　シャルレＭＢＯ株主代表訴訟における文書提出命令申立事件決定　１　Ｍ … ［続きを読む］

国外資産は課税当局にはわからない？

　国際的な脱税や税逃れを摘発する体制整備が急ピッチで進んでいる。日本の課税当局も、海外当局と協力して納税者の国外資産を把握することが可能にな … ［続きを読む］

情報公開審査会が原子力機構に苦言「内部被ばく検査情報、開示に努めるべきだった」

　福島第一原発事故が発生して間もない時期に独立行政法人「日本原子力研究開発機構」が東京電力の作業員らの内部被曝の検査を担当しながらその結果を … ［続きを読む］

今年の株主総会の注目点：海外機関投資家の議決権行使の視点

今年の株主総会の注目点海外機関投資家による議決権行使の視点から 三井住友信託銀行株式会社証券代行コンサルティング部IRチーム　チー … ［続きを読む］

会社法改正への意見：社外取締役を過半数に

会社法改正パブリックコメント 弁護士　富田 智和　１　はじめに　法務大臣の諮問機関である法制審議会会社法制部会は、２０１１年１２月 … ［続きを読む］

金融商品取引法改正案：総合的な取引所、課徴金制度、インサイダー取引規制見直し

　金融商品取引法の改正案が国会に提出されている。今年の改正のポイントは、市場の国際競争力の強化とオリンパス事件などを受けた金融商品取引の公正 … ［続きを読む］

節電というけれど…。誰も知らない家庭のホントの「需要カーブ」

　　節電の夏になりそうだ。「エアコン我慢」など、また家庭の節電ＰＲが始まるだろう。しかし、おかしなことがある。節電の基礎になる「夏のピーク日 … ［続きを読む］

企業不祥事における第三者委員会と株主代表訴訟

企業不祥事における第三者委員会と株主代表訴訟弁護士　由　良　尚　文　１　はじめに　２０１１年は、九州電力のやらせメール事件、大王製紙元会長に … ［続きを読む］

大飯原発、「フレーム問題」の罠〈下〉

　もう一つのフレーム問題は、停電にかかわるものである。　４月23日付の論考でも取り上げたように、若狭原発群がフル稼働状態で、若狭湾一帯に強震 … ［続きを読む］