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法と経済のジャーナル ニューズ&コメンタリー
墓地開発をめぐる不正融資で損害を受けたとして、山梨県民信用組合(本店・甲府市)が小泉正仁前理事長(70)ら前代表理事2人に賠償を求めた訴訟 … [続きを読む]
2010年12月31日
京都府が田中卓爾(たくじ)元府議(64)に対し、2006年度の政務調査費の一部が目的外の支出だとして返還を求めた訴訟の判決が30日、京都地 … [続きを読む]
2011年01月07日
法と経済のジャーナル 深掘り
東京証券取引所自主規制法人では、証券市場の健全性や公平性を確保するための自主規制業務を専門に行っています。この連載では、その中から、上場会 … [続きを読む]
2011年01月11日
東京都国立市の高層マンション建設をめぐる訴訟で、勝訴した建築主の明和地所(渋谷区)に市が支払った損害賠償金約3120万円について、同市の住 … [続きを読む]
2011年01月23日
談合防止のための内部統制システム弁護士 富田 智和第1 取締役の内部統制システム構築義務1 なぜ内部統制システム構築義務が求められるか? 過 … [続きを読む]
富田智和 2011年01月30日
2011年01月31日
法と経済のジャーナル 調査・検証
営業・販売などの支援サービスを事業内容とする持ち株会社「スリープログループ」は2010年11月18日、高野研・社長の辞任を発表し、続いて、 … [続きを読む]
2011年02月09日
プロジェ・ホールディングスは2010年11月29日に「子会社における不適切な取引」について「調査委員会」を設置すると発表した。日弁連のガイ … [続きを読む]
この3月末で施行5年を迎える公益通報者保護法について、大阪弁護士会は16日、「保護されるべき通報者に退職者や取締役、取引事業者を追加すべき … [続きを読む]
奥山俊宏 2011年02月18日
企業など組織の不祥事を調査する「第三者委員会」のあり方について、日本弁護士連合会は昨年7月、自主的なガイドラインを公表した。第三者委員会に … [続きを読む]
奥山俊宏 2011年02月20日
我が国の課徴金減免制度(リーニエンシー)と内部統制システム ~企業のカルテル対策を中心に~ 弁護士 塚田 朋子第1 課徴金減免 … [続きを読む]
2011年02月28日
法と経済のジャーナル 西村あさひのリーガル・アウトルック
企業が海外取引を通して課税所得を国外に移転することを防ぐための制度である「移転価格税制」で用いられる「独立企業間価格」を算定する際の原則 … [続きを読む]
太田洋 2011年03月09日
銀行は融資先の非上場の大会社が監査をきちんと受けているか見逃さないでほしい――。公認会計士らでつくる日本公認会計士協会が、全国銀行協会に監 … [続きを読む]
加藤裕則 2011年03月18日
科学・環境
「東京電力も政府も何かを隠している」という話が、週刊誌やインターネットの書き込みには溢れている。筆者も、東京電力の武藤副社長の記者会見を見 … [続きを読む]
湯之上隆 2011年03月29日
親会社株主から見た多重株主代表訴訟弁護士 岡本 仁志第1 多重株主代表訴訟の問題1 はじめに 株主は、株式会社の取締役に善管注意義務違反など … [続きを読む]
岡本仁志 2011年04月02日
政治・国際
チェルノブイルとの共通性? 大変なことになった。今後事態がどう展開して行くかは、まったくわからない。チェルノブイリとの比較もよくなされる。地 … [続きを読む]
三島憲一 2011年04月06日
原発事故で問われる東電と経団連の企業倫理株主オンブズマン代表関西大学教授 森岡孝二 いま、世界の耳目は、東京電力の福島第一原子力発電所に集 … [続きを読む]
2011年04月10日
東京電力福島第一原子力発電所は、建屋を破壊され、外界に放射性物質を放出する異常な事態に陥っている。東京電力の清水正孝社長は4月13日、東京 … [続きを読む]
奥山俊宏 2011年04月17日
東京電力福島第一原子力発電所の事故は、日本経済を揺るがし、電力事業と政府のあり方を根本から問い正そうとしている。原発事故の被害者らの損害は … [続きを読む]
郷原信郎 2011年04月30日
ミニ新聞を発行して社内のコンプライアンス浸透に効果をあげているケースがある。コンプライアンス担当者による手づくり、ていねいな紙面が好評で、 … [続きを読む]
2011年05月03日
ある局面ではアルカイダを相手に、別の局面では北朝鮮を相手に、米国を中心とする国際社会は今、見えない戦いを挑んでいる。そこで武器となるのが金 … [続きを読む]
2011年05月13日
経済・雇用
東日本大震災にともなう福島第一原発事故の損害賠償に対する政府の支援策が示され、東京電力は2011年3月期決算をする。「損失額は1兆円」とも … [続きを読む]
松浦新 2011年05月16日
「1兆円の損失」が強調されて伝えられた東京電力の決算だが、その実態は十分に開示されなかった。「継続企業の疑義」は損害賠償についてで、放射能 … [続きを読む]
松浦新 2011年05月23日
金融商品取引法は、虚偽情報を開示した企業の無過失責任を定めている。ライブドア事件のような意図的な粉飾決算でなく、無過失による虚偽記載でも、 … [続きを読む]
勝部純 2011年06月01日
東京電力の福島第一原子力発電所放射能漏れ事故の損害賠償を支援する政府の枠組みをめぐり、東京証券取引所グループの斉藤惇社長が「できることなら … [続きを読む]
村山治 2011年06月03日
福島第一原子力発電所の事故による損害の賠償債務を計上せず、債務超過転落を回避した東京電力の今年3月期決算について、同社の会計監査人である新 … [続きを読む]
奥山俊宏 2011年06月07日
米国の有力格付け会社が高い格付けを与えたサブプライム関連の証券化商品の格付が次々に格下げ。世界金融危機の引き金となり、市場の信用システムの … [続きを読む]
2011年06月08日
福島第一原子力発電所の地下水が海に漏れ出るのを防ぐ「遮水壁」の「設計着手と工事着工の前倒し」について、東京電力の姿勢と政府の姿勢の食い違い … [続きを読む]
奥山俊宏 2011年06月28日
中国本土やアジア地域へのゲートウェーとして注目される香港証券取引所。このほど、金融業のSBIホールディングスが日本で設立された企業として初 … [続きを読む]
仲田信平 2011年06月30日
東日本大震災によって様々な業種の多くの企業が深刻な被害を受け、中には、操業の停止や廃業に追い込まれるケースも出ている。各企業は被害の点検結 … [続きを読む]
2011年07月05日
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