ドル の検索結果

パリ協定とCOP２１の歴史的意義　温室効果ガス削減への約束草案

Paris Agreement（パリ協定）とCOP21　－その歴史的意義ベーカー＆マッケンジー法律事務所板橋　加奈１．はじめに　2015年1 … ［続きを読む］

効果の割には弊害も大きい日銀のマイナス金利政策

金融政策に過度に依存せず、均整の取れた政策運営の是非をめぐる議論が必要だ

何が起きているのか　日本銀行は、先月の2016年1月29日の金融政策決定会合で、「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入を決定し、2月1 … ［続きを読む］

［30］失敗国家イラク――腐敗と、がんの恐怖

　2011年、9・11事件から10年を検証しようということになり、私がイラクを担当することになった。中東駐在編集委員としての仕事だった。　そ … ［続きを読む］

［29］シーア派の聖地、イラクのナジャフへ

　2009年10月からエジプト第2の都市アレクサンドリアに拠点をおいて、中東駐在の編集委員になった。　その第1弾として取材したのがイラクのシ … ［続きを読む］

米国の金融政策と中国の為替政策に左右される世界

日本が今採るべき政策は、日銀の量的金融緩和に加え、国債を発行して減税を行うことだ

FRBの利上げは歴史に残る失敗か?　世界中の株式市場の年初からの下落を受けて、人々の注目はアメリカと中国の動向に集まっている。　私は、前稿「 … ［続きを読む］

アメリカ大統領選で見えてきた民主党の危機

共和党も組織的打撃を受けるとの悲観論も

　米大統領選挙予備選の序盤。　アイオワ、ニューハンプシャー両州の2戦を終えて、依然混迷状態を続ける共和党。これに対して、民主党は本命のクリン … ［続きを読む］

オリンパスが米司法省捜査で１５６億円の特別損失を追加

　大手精密機器メーカーのオリンパスは２月５日、米国での医療事業をめぐる医者への支払いなどについて米司法省の調査を受けている問題で、新たに１５ … ［続きを読む］

世界経済は長期的景気後退局面に入ったか？

成長する時代から、豊かさを享受し、ゼロ成長を楽しむ時代に入ってきたと考えるべきだ

サマーズの警告　ハーバード大学教授のローレンス・サマーズが長期的景気後退(secular stagnation)の可能性を示唆したのは201 … ［続きを読む］

［28］パレスチナ難民６０年を歩く

第1世代から第4世代まで　パレスチナ問題は1948年の第1次中東戦争によってイスラエルが独立し、それに伴って70万人のパレスチナ難民が出たこ … ［続きを読む］

「カーボンバブル」が金融市場を脅かす

日本の企業が知らない化石燃料投資のリスク

　昨年末のCOP21で決定されたパリ協定は、世界が今世紀後半には「脱化石燃料」を実現することを求めたものだ。すでに世界の主要な機関投資家の中 … ［続きを読む］

［7］キューバ家庭がわかる貴重な「カサ」体験

　「カサ」とは、一般の家庭が――とは言えかなり広くないとできないことだが――部屋を旅行者に貸せるように作り変えているゲストハウスのことである … ［続きを読む］

M&Aにおける独占禁止法リスクへの契約上の対処法

　ここ数年、競争法（独占禁止法）当局の「競争制限抵触」などを理由とした反対でM&Aが破談になるケースが散見される。破談による「損害」 … ［続きを読む］

［26］ハマスによるガザ支配の現実

病院に麻酔ガスがない　2007年10月にパレスチナ自治区ガザに入った。その6月にイスラム政治組織ハマスがガザの穏健派ファタハを排除してガザを … ［続きを読む］

囲碁ソフトがついにプロ棋士に勝った

衝撃的な上達の早さ、早くも「特異点」越え

　先日東京で「人工知能の未来：機械は意識を持つか」という大風呂敷な（？）シンポジウムが開かれた（豊橋技術科学大学主催、１月２１日、於東京丸の … ［続きを読む］

名目成長率5％台　中国の銀行を襲う不良債権の波

銀行業界がこれらを管理しつつ新たな分野を開拓できるかが「新常態」の成否を占う

景気後退に伴い、不良債権が増加　中国の2015年の実質国内総生産(GDP)成長率は6.9%と2014年の7.3%より低下したが、ほぼ市場の予 … ［続きを読む］

［10］「民主化」から「自立化」、「私化」へ

敗戦後から昭和の「繁栄」までを分析する

現代前期(昭和後期)　私がまず分析の対象にしたいのは、現代前期にあたる敗戦後の昭和である。　先に見たように、この時代のスローガンは「経済大国 … ［続きを読む］

株価急落　正念場のアベノミクス

世界の金融界は日本経済の成長率は期待外れでアベノミクスの成否は今後次第とみている

日経平均株価の推移に神経をとがらす官僚　「アベノミクスも正念場かもしれない」　日経平均株価の急落を告げるボードを見ながら、ある政府高官は先週 … ［続きを読む］

投資家vs.国家の紛争を解決するためのTPPのISDS条項

　１２カ国、８億人の巨大市場でビジネスがしやすくなる、とされる環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）。海外進出企業の投資を守るルールも導入された。進 … ［続きを読む］

博士号取得者の初の追跡調査まとまる

修了時に半数以上が平均４４０万円の借金という衝撃

　博士号を得た人たちの初の追跡調査を文部科学省の科学技術・学術政策研究所がまとめた。職に就いた人の中で大学や公的研究機関などの「アカデミア」 … ［続きを読む］

［7］台湾のひまわり学生運動と香港の雨傘革命

台湾では運動が現実政治に変化をもたらしたが、香港では目に見える成果は出ていない

台湾の「ひまわり学生運動」　反グローバル化運動とは直接のつながりを持たないが、「オキュパイ」運動の形態は、アジアで二つの運動に大きな影響を与 … ［続きを読む］

IT革命はさらに激動の時代を迎える

モバイル化で利用者同士が直接交流

　2015年は、PCインターネットからモバイルインターネットへの大転換、すなわちモバイルシフトがさらに進展し、折り返し点を迎えた年であった。 … ［続きを読む］

矛盾に満ち効果に乏しいアベノミクス

それでも、なぜ国民は支持するのか？

　昨秋、自民党総裁に再選された安倍晋三首相が掲げたアベノミクスの「新3本の矢」、そして「1億総活躍社会」に向けた緊急対策が発表されたとき、そ … ［続きを読む］

2016年の日本・世界経済は大調整の時を迎える

国民の将来の生活形態を見据えた国内需要振興などキメの細かい財政措置が必要だ

最近の状況を概観すると……　2016年は、日本の経済・金融資本市場にとっていかなる年になるか。日本人の多くにとっ … ［続きを読む］

2016年の世界経済はどうなるか

先進国は成長を維持するだろうが、その鍵を握るのはBRICs諸国だ

「中国の成長率」への懸念　世界経済の成長率は2013年の2.4%から2014年には3.4%に上昇したが、2015年には再び下落し3.1%にな … ［続きを読む］

前回よりはるかに重い意味を持つ米大統領選

米国は何を守り、何を諦めて現代世界に対峙していくのかを観察する稀有な機会だ

リベラルな国際秩序が揺らぐ中での米大統領選　今年11月8日に投開票される米大統領選挙。米国の自画像(アイデンティティー)のいまを読み解くうえ … ［続きを読む］

ＣＯＰ２１で幕を開けた新しい時代を楽しもう

京都議定書からパリ協定までとこれから

　「時代なんか、パッと変わる」　昨年末の国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）。議長のファビウス仏外相が「パリ協定」の採択を … ［続きを読む］

中国の独禁法当局が日本企業を次々摘発、その予防のためには

　中国の独占禁止法（競争法）当局がこの３年ほど、法の執行に非常に積極的になっている。中国独占禁止法の下では、中国の外で行われた反競争的行為で … ［続きを読む］

武器輸出解禁で強まる国の企業統制と密室性

日本は「平和を語れない国」になる

民生用中心から軍事用との「二重利用」優先へ 　日本政府による武器輸出が本格的に始まろうとしている(注)。防衛装備庁を新設して関係企 … ［続きを読む］

メジャー移籍で出遅れた前田健太

早くすべきだったポスティングの宣言、楽観的な見通しではない状況と気になる評価

  当初、「契約規模は100億円か」と騒がれていた前田健太（27）のメジャー移籍がまだ決まらない。入札でメジャー球団に交渉権が与え … ［続きを読む］

熟議不足と二重基準による集団的自衛権の法制化

日本的な「その場しのぎの議論」を今後も繰り返すことになりはしないか

パリ同時多発テロでEUも集団的自衛権を行使?　パリ同時多発テロ事件の直後に、「EU（欧州連合）にも集団的自衛権はあったのですか」と人に聞かれ … ［続きを読む］