紛争 の検索結果

対テロ戦争を念頭に置いた新たな国際人道法秩序を

水田愼一

　米国によるビンラディン殺害が国際法上合法か否かが議論になっている。合法、違法それぞれの主張が聞かれるものの、どちらともいえない「グレーゾー … ［続きを読む］

中東動乱――各国の協調で危機の回避を

宮田律　静岡県立大学国際関係学部准教授、ＮＰＯ法人現代イスラム研究センター理事長（現代イスラム政治）

中東の「民主化ドミノ」は、シリアに波及した。政府軍が民衆に発砲するなど、緊迫化している。この「ドミノ」がサウジアラビアなど湾岸諸国で本格化す … ［続きを読む］

知的所有権は例外か、経済連携協定の注意点

　投資や貿易を円滑にするため、特定の国・地域との間でのみ特恵関係を結ぶことを可能とする「経済連携協定」（ＥＰＡ）。実は、知的所有権については … ［続きを読む］

合コンで弁護士に「ご専門は？」　弁護士の専門化は世の流れ

弁護士サービスの専門化について アンダーソン・毛利・友常法律事務所弁護士　　宮野　勉　合コンで弁護士に「ご専門は？」　ロースクール … ［続きを読む］

会社を辞めなくても議員になれる制度を

薬師寺克行

　統一地方選後半戦が終わり、多くの自治体で新しい議員が誕生する。その裏で少なからぬ人たちが失業を余儀なくされていることをご存じだろうか。　初 … ［続きを読む］

東京電力社長「ベストを尽くした」強気の記者会見

　東京電力福島第一原子力発電所は、建屋を破壊され、外界に放射性物質を放出する異常な事態に陥っている。東京電力の清水正孝社長は４月１３日、東京 … ［続きを読む］

震災が関連する訴訟の事例　阪神・淡路の経験

　1995年1月17日に発生した阪神・淡路大震災をめぐって、多くの訴訟が裁判所に係属した。そのうちのいくつかをここに紹介したい。東日本大震災 … ［続きを読む］

原子力災害の法的責任－事後的責任論から法廷での事前熟議へ

中村多美子

　震災から１カ月が経過し、震災そのものの被害から、長期的な問題が報道され始めた。保険、保障、労働・労災、医療・介護、環境汚染、避難生活、そし … ［続きを読む］

東日本大震災と法律問題

　日本経済に大きなダメージを与えた東日本大震災。今後、企業の資金繰り支援や顧客・従業員の安全の問題など多岐にわたる法律問題の発生が予想される … ［続きを読む］

M&A差止めを求める訴えが米国で急増

　　米国では、株主によるＭ＆Ａの差し止め請求訴訟が急増している。多くはクラスアクション（集団代表訴訟）だ。証券詐欺訴訟が減少傾向にある米国で … ［続きを読む］

「パワハラ」と「指導・教育」を分かつ境界線はどこか

　多くの企業で問題となっている「パワーハラスメント」。最近は、モンスターペアレントならぬモンスター従業員まで現れ、人事担当者の悩みのタネにな … ［続きを読む］

内閣府消費者委が意見「公益通報の当事者からも話を聴いて調査を」

　一定の要件を満たす内部告発をした労働者に対する不利益扱いを禁止する公益通報者保護法が施行されてこの３月末で満５年となるのを前に、内閣府の消 … ［続きを読む］

サイバー空間上で熱力学の第二法則は成り立つか？

湯之上隆

　熱力学の第二法則という物理法則がある。「エントロピー増大の法則」とも呼ばれている。この法則を、数式を使わずに表現すると、「秩序ある状態は無 … ［続きを読む］

衝撃のレポート――日米関係の将来を憂う

鈴木崇弘

　　手許に最近出されたばかりの衝撃的なレポートがある。そのタイトルは、「停滞する日米政策対話・研究と再活性化の諸方策（http://www. … ［続きを読む］

ヨーロッパの危機は去らない―アイルランドが抱える「爆弾」

脇阪紀行

　アイルランドの総選挙で与党が歴史的な大敗を喫し、１４年ぶりの政権交代が起きた。ギリシャに端を発するユーロと財政の危機に見舞われた政府は昨年 … ［続きを読む］

企業のカルテル対策と課徴金減免制度

我が国の課徴金減免制度（リーニエンシー）と内部統制システム　　　～企業のカルテル対策を中心に～ 弁護士　塚田 朋子第１　課徴金減免 … ［続きを読む］

海兵隊不要論の大いなる誤解

小谷哲男

　鳩山由紀夫前首相が、海兵隊抑止力論は「方便」だったと発言したことが波紋を広げている。鳩山前首相は、普天間飛行場の移設先を「最低でも県外」に … ［続きを読む］

中東最大の見本市、ＩＤＥＸと兵器生産拡散の現実

清谷信一

　今週日曜日から２４日まで開催されているＵＡＥ（アラブ首長国連邦）の首都、アブダビで開催されている中東最大の兵器見本市、ＩＤＥＸを取材した。 … ［続きを読む］

北方領土問題とロシアの海洋戦略

小谷哲男

　昨年１１月にロシアのメドベージェフ大統領が北方領土の国後島を訪問して以来、ロシア高官の北方領土訪問が続いている。多くの識者が指摘するように … ［続きを読む］

「武器と市民社会」研究会セミナー:「ロボット戦争」はどこに向かうのか？

主催：「武器と市民社会」研究会、拓殖大学海外事情研究所

　１９９０年代以降に急速に進展した戦争の「ハイテク化」によって、無人の航空機や車両などロボットが戦場で活躍する時代が訪れている。米軍はアフガ … ［続きを読む］

「ニュースにだまされるな！」ナショナリズムをとことん考える

朝日ニュースター「ニュースにだまされるな！」×ＷＥＢＲＯＮＺＡ提携

　朝日ニュースターの人気番組「ニュースにだまされるな！」（朝日ニュースター公式サイト）が、ＷＥＢＲＯＮＺＡ（ウェブロンザ）スペシャルに登場。 … ［続きを読む］

商事法務の第三者委「読者をあざむいた」と編集長を指弾

　法律雑誌の編集や発行をしている株式会社商事法務（東京都中央区日本橋茅場町）は２０１０年２月２３日、「ＮＢＬ編集倫理に関する第三者委員会」を … ［続きを読む］

実務家が見る投資協定　途上国・資源国投資に活かすには

　途上国・資源国投資には、進出先の国内法制度の予期せぬ変更や、許認可取得手続の不透明性などの投資リスクが伴う。投資協定は、このような投資リス … ［続きを読む］

中国の軍用機開発と欧州防衛航空宇宙産業

清谷信一

　前回２回にわたって中国のステルス戦闘機に関わる話を書いた（１月１６日付「中国の『ステルス戦闘機』に過剰反応する必要はない」、１９日付「次期 … ［続きを読む］

「われら以外の人類」からわれらが受け継いだもの

内村直之

　人類の祖先がチンパンジーの祖先と別れ、今のわれらにつながる萌芽がアフリカで生まれたのは今から700万年前ごろとされている。その時から、20 … ［続きを読む］

科学技術を法の文脈でとらえる難しさ--「人体の不思議展」裁判は新時代を開くか

中村多美子

　京都で開催されている「人体の不思議展」の展示標本について、厚生労働省が法律上の「死体」にあたると回答したことを受け、京都府警が捜査に乗り出 … ［続きを読む］

中小企業の事業承継・事業再生をどうするか　債務過多に挑む

　日本経済を支える中小企業の現場で、事業を後継者に円滑に引き継いでいくのは決してたやすいことではない。その原因の一つに、抱えた債務をどうする … ［続きを読む］

働き手目覚める中国　争議頻発　高まる権利意識

　中国広東省にある２千人足らずの変速機工場で昨春に起きたストライキが、中国内外で注目を集めました。中国経済の担い手は「物言わぬ安い労働力」か … ［続きを読む］

新たな金融ADR制度がスタート、金融商品の紛争を裁判外で解決

　裁判に頼らない紛争解決制度(ＡＤＲ)の新たな枠組みが金融分野に導入され、昨年10月、スタートした。利用者の高齢化や金融商品の多様化・複雑化 … ［続きを読む］

冷戦終結と非対称戦争　金融インテリジェンスの復活

　ある局面ではアルカイダを相手に、別の局面では北朝鮮を相手に、米国を中心とする国際社会は今、見えない戦いを挑んでいる。そこで武器となるのが金 … ［続きを読む］