裁判 の検索結果

トランプ政権と最近の裁判例で米司法省による米国外の贈賄摘発に重大影響？

米国海外腐敗行為防止法(FCPA)の贈賄禁止条項の域外適用(下)

　「米国第一」を唱え、オバマ政権時代の通商、移民政策などを見直すと公言してきたトランプ氏が米国大統領に就任。日本をはじめ米国外企業の外国公務 … ［続きを読む］

アパホテルにはもっと大きな話の本を置けばいい

「ポスト真実」の時代のオモシロ・トンデモ系として

オモロイ話はごまんとあるが　「イエス・キリストはアジア大陸を横断して日本にまで至り、青森県戸来村で亡くなった。墓もある」「義経は衣川館(ころ … ［続きを読む］

アパ代表の南京事件否定は「言論の自由」の枠内か

日中両政府が関わった研究で共有される虐殺の事実

　日中戦争中の南京事件や「慰安婦の強制連行」について否定的な書籍を客室に置くアパホテルに対して、中国や韓国で批判が相次いだ。一方、日本では大 … ［続きを読む］

[1]現代のメディアと政治

文字の問題が立憲デモクラシーの基礎にある

注）この立憲デモクラシー講座の原稿は、2016年6月3日に立教大学で行われたものをベースに、講演者が加筆修正したものです。立憲デモクラシーの … ［続きを読む］

トランプ政権で「ひどい法律」「米企業に不利」米海外腐敗行為防止法はどうなるか？

米国海外腐敗行為防止法(FCPA)の贈賄禁止条項の域外適用(上)

　「米国第一」を唱え、オバマ政権時代の通商、移民政策などを見直すと公言してきたトランプ氏が米国大統領に就任。日本をはじめ米国外企業の外国公務 … ［続きを読む］

自民党支配を壊す佐川急便事件を摘発するも世論の非難を浴びて左遷

証券取引等監視委前委員長インタビュー③　東京佐川急便事件

　仕手集団「光進」グループに対する捜査の中で、別の大事件が見えてきた。戦後日本の政治システムを根底から揺るがした東京佐川急便事件である。　検 … ［続きを読む］

イタリア企業買収で日立製作所が巻き込まれたトラブルの教訓

本当の犠牲者はヘッジファンドではなく、日立だ！ 外国法事務弁護士・米ＮＹ州弁護士スティーブン・ギブンズ（Stephen Given … ［続きを読む］

[8]労働災害補償における正規・非正規間格差

～いのちの値段の差別～

　筆者は、雇止めにあったある非正規公務員の裁判を継続的にウォッチしている。事案の概要を示すと、次のとおりである。○X県に2006年に臨時職員 … ［続きを読む］

内部資料の持ち出しの免責を検討　公益通報者保護法改正で消費者庁

　公益通報に必要な内部文書を職場から外部に持ち出す行為について、解雇などの不利益扱いから保護し、民事上の免責を認める方向で政府の検討が進めら … ［続きを読む］

シンガポールのプライベート会社の株式譲渡・担保設定と日本との違い

　中国経済の変調はあっても、シンガポールの経済は相変わらず堅調のようだ。日本企業による現地企業の買収やファイナンスも活発とされる。国が変われ … ［続きを読む］

リクルート事件の捜査・公判を原点に証券取引監視委員長に

証券取引等監視委前委員長インタビュー①　リクルート事件

　事件や不正は社会のひずみを映す。検事として３６年、証券取引等監視委員会委員長として９年。リクルート事件やオリンパス粉飾決算事件など経済事件 … ［続きを読む］

公益通報者保護法改正の方向で消費者庁検討会が最終報告書

　組織の不正を内部告発した人を法的に守るための公益通報者保護法について、消費者庁の有識者検討会「公益通報者保護制度の実効性の向上に関する検討 … ［続きを読む］

イタイイタイ病を忘れるな

碑文２千字に刻まれた半世紀の闘い

　スーパーカミオカンデは、ノーベル物理学賞受賞の舞台となった東大の研究拠点である。そこは岐阜県の神岡鉱山（旧茂住坑）の跡地である。その神岡鉱 … ［続きを読む］

未熟なネットと指針を失ったマスメディア

新聞はニセモノの「世論」を監視せよ

　誰もが情報発信できるソーシャルメディアの登場は、マスメディアが取り上げなかった多様な言論を表出させてきた。だが、ソーシャルメディアの普及率 … ［続きを読む］

ＥＵ離脱「憲法上の手続き」で英国の最高裁は議会承認を求めるか

2016年の大事件は本当に「大番狂わせ」だったのか？アンダーソン・毛利・友常法律事務所弁護士　若林弘樹１　神ってる　本題に入る前に、些か鮮度 … ［続きを読む］

日本原子力の”継続信仰”

もんじゅ廃炉後も核燃サイクル実現をめざすのか

　原子力に詳しい外国の友人が日本の原子力政策について、「『継続という神』を信仰している宗教のようだ。God of Continutyだ」とい … ［続きを読む］

［11］高江の不条理、いかがわしさの「同心円」

12月06日(火)　街中に師走気分が出てきた。定例会議でもろもろあり、気が滅入るのをこらえてランチを食べに外に出たら、昼間っから会食で酒が入 … ［続きを読む］

慰霊を装った真珠湾の政治利用は許されない

真珠湾奇襲と原爆投下の歴史的事実の解明が日米の国民的和解につながる

　安倍首相がオバマ大統領と共にハワイの真珠湾を日本の首相として初めて訪問し、７５年前の日本の奇襲攻撃の犠牲者の霊に献花するというニュースが、 … ［続きを読む］

なぜ税務を専門とする弁護士「タックス・ローヤー」になったのか

タックス・ローヤーアンダーソン・毛利・友常法律事務所田中 良　１．タックス・ローヤーとは何か　私は、税務の分野を専門的に取り扱っている。　税 … ［続きを読む］

必見！　『ヨーロッパ一九五一年』（中）

ジル・ドゥルーズの解読への疑問など

　前回述べたように、『ヨーロッパ一九五一年』のブルジョワ婦人、アイリーン/イングリッド・バーグマンは、息子の死がもたらした罪責感によって抑う … ［続きを読む］

［18］「虐殺を告発しても人の心は変わらない」

『関東大震災朝鮮人虐殺の記録』（西崎雅夫編著）の重さ（下）

被害者側の証言が少ない理由　この本『関東大震災朝鮮人虐殺の記録』の特徴の一つは、収められた1100もの証言のうち、被害者側によるものが極めて … ［続きを読む］

［4］１９７０大阪万博――「世界」と「未来」

「世界」を把捉しうる“スモールワールド”　先に結論を言ってしまえば、人々を惹きつけたのは、「世界」と「未来」である。 … ［続きを読む］

続・自然エネルギー電力100％目前のコスタリカ

人権大国だから公共事業が進みにくい。だが長期展望を持ち地熱開発を推進

　「コスタリカは環境大国ですが、人権大国でもあるんです」　こう話すのはＪＩＣＡ（国際協力機構）コスタリカ支所長の半谷良三さんだ。 　「中南米 … ［続きを読む］

インドネシアで日本人弁護士は何を感じ、何をしているか

インドネシアで日本人弁護士は何をしているかアンダーソン・毛利・友常法律事務所池田 孝宏　私は2012年9月からインドネシアのジャカルタに駐在 … ［続きを読む］

［17］辞めない朴大統領と「謹弔・民主主義」

　長い間、日韓をひんぱんに行き来しているのだけれど、最近はテレビでニュースなどを見ていると、どっちの国にいるのか混乱することがある。特に朴槿 … ［続きを読む］

石巻市立大川小惨事の判決に思う　教員らの行動とリスク認識

　東日本大震災の津波によって７４人の児童と１０人の教職員が犠牲になった宮城県石巻市立大川小の惨事で、仙台地裁は１０月２６日、国家賠償法に基づ … ［続きを読む］

[7]アメリカが「非寛容な国」になっていく…

「今日の結果はDisasterである」11月8日(火)　朝からとてもよい天気だ。これで投票率も上がるかもしれない。午前7時にホテルから取材に … ［続きを読む］

参院議員定数に面積比例の要素を入れよ

純粋数学的に計算した各都道府県1人以上となる定数試案

　参院選での合区が問題になっている。今年の参院選で初めて「鳥取と島根」、「高知と徳島」が一つの選挙区（合区）となった。しかし、それでもなお「 … ［続きを読む］

日本企業の「文化」と化している長時間労働

過労死ゼロ社会の実現に向け、「３６協定」の許容労働時間の上限を法定せよ

１　電通過労自死事件の持つ意味　電通に勤務していた新入社員の女性が昨年末に自殺したのは、長時間労働が原因だったとして労災が認定され、このこと … ［続きを読む］

市民の「表現の自由」を侵害するスラップ訴訟

言論活動を萎縮させる「スラップ」、日本社会での認識を高めることが必要だ

スラップ訴訟とは何か　近年、大企業や政府機関が、ジャーナリスト、報道機関や出版社、そして一般市民や市民運動団体を被告として相手取り、言論や公 … ［続きを読む］