アメリカ の検索結果

地デジは延期なしで出来るのか

川本裕司

　２０１１年７月２４日正午をもって、地上アナログのテレビ放送は終わることになっている。総務省、放送局ともども、「延期」になったら余分な費用が … ［続きを読む］

迷走郵政改革　”政治主導”のなれの果て

西井泰之

　参院選開票日。伸び悩む与党の得票を気にかける旧知の特定郵便局長から何度も電話をもらった。約１年前の総選挙、支援した民主、国民新党などで三百 … ［続きを読む］

寺島実郎の視座　どうみる世界の中の日本（２）　～特別インタビュー～

一色清

　――日本という国が、この20年ぐらいの大変化に頭の切り替えができていない部分は、他にも色々あると思います。特に経済的なことが大きいのではな … ［続きを読む］

ストレステスト合格も、課題多い欧州の銀行

根本直子

　ストレステストの結果は、特に大きなサプライズはなく、大半の金融機関は、環境の悪化に対して十分な耐久力を持っている、と欧州銀行監督委員会（C … ［続きを読む］

「不公正な取引方法」への課徴金、その「リスク」の実態、独禁法改正の皮肉な現実

　独占禁止法の昨年の改正で、課徴金納付命令の対象となる行為が「不公正な取引方法」などに拡大されたが、その実態はどうなのか。独占禁止法に詳しい … ［続きを読む］

大山鳴動してネズミ7匹

浜矩子

　大山鳴動してネズミ7匹。これが、鳴り物入りで行われたEU内金融機関に関する「ストレス・テスト」の結果であった。　ストレス・テストとは、要す … ［続きを読む］

地下経済とのあくなき戦い　――　ゴールはまだ見えない

　佐渡賢一が証券取引等監視委員会の委員長に着任した2007年、東証マザーズなどでは、破綻に瀕した企業を利用して市場を騙し、カネを巻き上げる事 … ［続きを読む］

デフレの構図、世界的な構造変化を直視せよ

藤井英彦

　わが国経済は1990年代末以降、デフレに陥っている。2007年末から08年末まで一時的に物価が上昇したが、主因は原油や鉄鉱石など一次産品価 … ［続きを読む］

デフレは成長で克服できる――宿命論や悲観論から脱却しよう

小此木潔

　経済現象を天変地異と混同してはならないのと同様に、デフレを宿命と考えたり、それを克服できないなどと考えたりしてはいけない。デフレの原因を分 … ［続きを読む］

日本の国会議員が北京で北朝鮮幹部と「接触」／権力継承期の北に要注意

小北清人

　最近、日本の国会議員が北京の北朝鮮大使館を訪れ、北の幹部と面談したとの情報が筆者の耳に入った。その情報によると、幹部の名は工作名「李哲」。 … ［続きを読む］

《住専》 興銀が大蔵省の支離滅裂行政を法廷で内部告発

■告発　日本興業銀行元副頭取・松本善臣は証言台の前にやや前かがみに座っていた。　2000年5月30日午後、東京地方裁判所606号法廷。150 … ［続きを読む］

［6］赤字でも億円報酬の役員２６人

　上場企業の経営者がいやいやながら応じざるを得なかった「億円報酬」の開示によって、大赤字なのに高額報酬を得ている役員の存在が明らかになった。 … ［続きを読む］

(下) 独立と責任ジレンマ　市場、禁じ手迫る

　欧州の共通通貨「ユーロ」を使う１６カ国の金融政策を担う欧州中央銀行（ＥＣＢ）がもがいている。　ロンドンで銀行間のお金の貸し借りを仲介するＢ … ［続きを読む］

《詳録》 前金融庁長官・佐藤隆文氏インタビュー　「米国と同じ金融新規制、日本導入とんでもない」

　米国で金融機関に対する規制を大幅に強化する法律が２１日、成立した。主要国の銀行監督当局も年内に、銀行に質の高い資本を持たせるなどの新ルール … ［続きを読む］

(上) 本業逸脱、きしむ信頼　金融不安で肥大化

　日米欧の中央銀行が苦境に陥っている。次々に噴き出す金融危機やデフレ退治のためにフル回転し、本来の金融政策の垣根までも超えたためだ。経済への … ［続きを読む］

世論調査は本当に害悪か？

鈴木崇弘

　私は、敢えて申し上げたい。「世論調査は害悪ではない」と。それは、次のいくつかの理由による。リーダーの選定・育成のシステムの問題　安倍、福田 … ［続きを読む］

(2) 公金１兆３千億円を回収、内部告発者の協力で

　米国には、内部告発者を保護する法律が数多くある。連邦公務員を対象にしたホイッスルブロワー（内部告発者）保護法、上場企業の従業員を対象にした … ［続きを読む］

トヨタ、米連邦大陪審から召喚状　ステアリング・リレー・ロッドについて

　トヨタ自動車は２０日、米ニューヨーク州南部連邦地裁の連邦大陪審から、ハンドル部品に関する書類の提出を求める召喚状を受け取ったと発表した。ト … ［続きを読む］

(1) 億万長者になった「スパイ」、病院チェーンの不正請求を政府に

　1997年7月16日午前9時。米連邦捜査局(FBI)捜査官たちの一群がジョン・シリングさん(46)の職場に現れた。　「みんな、自分のコンピ … ［続きを読む］

重責の代償　金融機関元役員らの巨額賠償判決　今世紀に入って相次ぐ

　金融機関の経営者としての注意義務に違反したなどとして、銀行や信用組合、住宅金融専門会社（住専）の元役員らに巨額の賠償責任を認める民事訴訟の … ［続きを読む］

「ようこそ、ホテル・ジャパンへ」ではしゃれにならない　金融危機のあと　荒療治だけでは経済失速も

　１９７０年代に大ヒットしたアメリカンロックの名曲「ホテル・カリフォルニア」。暗く荒涼とした砂漠のハイウエーでの運転に疲れた男が、休息にホテ … ［続きを読む］

「ナイトレター」恐れるアフガン女性、奪われる権利

土井香苗

　今、カブール、東京、ワシントンDCなど各国の政府関係者の間で信奉者が増えている「タリバン修正主義」。過去8年間にわたり、タリバンは「敵」だ … ［続きを読む］

時給４００円で残業１００時間　会社側は「強制させていない」

　時給４００円で１００時間を超える残業。偽造したタイムカード――。鹿嶋労働基準監督署によると、労災が認められた蒋暁東（チアン・シアオ・トン） … ［続きを読む］

２１社が買収防衛策廃止　開示ルール変更で流れ加速

　今年の総会は、株主から批判の強かった「買収防衛策」を廃止する企業も目立った。買収防衛策は、敵対的買収者の保有割合を引き下げるため、株式が大 … ［続きを読む］

エルピーダなど米３３州と半導体カルテルで和解、１５０億円支払いへ

　エルピーダメモリや韓国サムスン電子など世界の半導体メーカー６社が価格協定を結んでいたとして、カリフォルニア州など米３３州の司法長官は２４日 … ［続きを読む］

国際金融センター化　やり抜く信頼が不可欠

　「ふがいなかった」。米金融大手ゴールドマン・サックスが２月に開いたアジア地区の部長級の会合を、出席した日本人の一人は振り返る。　香港の高級 … ［続きを読む］

協定復活も検討すべき時

一色清

　大学３年生の長女が、「就職活動始まったよ」と言っている。大学３年の夏休みは、企業のインターンシップを経験する時期だという。インターンシップ … ［続きを読む］

会計検査院の懲戒要求に防衛省応じず　元局長２人注意処分のまま　検査院は「遺憾」

　米軍普天間飛行場の代替施設建設で適切な予算措置を取らなかったのは重過失行為に当たるとして、当時の那覇防衛施設局（現・沖縄防衛局）の局長２人 … ［続きを読む］

メキシコ湾原油流出事故、日本企業にも「飛び火」　巨額の補償要求、原油高の恐れも

　メキシコ湾の原油流出事故が「対岸の火事」ではなくなりつつある。米国内で、事故を起こした油田開発にかかわる三井物産グループに対し、州政府高官 … ［続きを読む］

ボルカールール、高まる銀行と証券の垣根　日本などへも圧力高まる可能性

　１９３０年代の大恐慌以来となる抜本的な米金融規制法案が近く米上下院で成立する見通しになった。上下院で法案の一本化がまとまったからだ。銀行に … ［続きを読む］