株式 の検索結果

安倍バッシングは見当違いだ！―総選挙はデフレ脱却のまたとないチャンスである―

　自民党安倍総裁の金融政策を巡る発言に対して、マス・メディアが批判を強めている。「建設国債を発行して、全部日銀に買ってもらう」、或いは「２～ … ［続きを読む］

カモにされたパナソニック

　パナソニックは２０１３年３月期決算で最終損益が７６５０億円もの赤字になる見通しを発表したが、きっと高笑いしているのはゴールドマン・サックス … ［続きを読む］

防衛、建設・不動産、金融株が買いか―自民公約の中身

　自民党が２１日、衆議院選挙の公約を発表した。景気の先行指標である株式市場で考えると、防衛、建設・不動産、金融関連などの銘柄が買いというとこ … ［続きを読む］

政府のＴＰＰ情報開示は不十分なのか？

　ＴＰＰについて必ず主張される反対派の論点として、政府は十分な情報を提供していない、ＴＰＰがどういうものかわからないので参加すべきではない、 … ［続きを読む］

日本政治に第三極を成立させるために必要なこと

政策男子部伊藤和徳

　ある大手メディアの調査によると「石原新党」など「第三極」に期待するという回答が約６割に達した。二大政党にとっては脅威となりますが、一方で第 … ［続きを読む］

米国、欧州などの先進経済圏のバブルの再々度の崩壊に備えよ

　筆者が、『米国のバブル崩壊に備えよ』と題して、印刷版の月刊誌時代の『論座』（１９９８年７月号）に寄稿したのは、１９９８年（平成１０年）６月 … ［続きを読む］

経営判断原則と関連会社への支援融資が違法とされるべきとき

関連会社に対する経営支援と経営判断原則弁護士　藤原 武士　第１　経営支援と経営判断原則　　昨今の厳しい経済状況から、経営不振に陥っている関連 … ［続きを読む］

「政・財・暴」癒着の陰で進行した暴力団の企業浸食

　戦後の自民党一党支配に幕を引き、今にいたる政界流動化のきっかけともなった金丸信・元自民党副総裁の5億円ヤミ献金事件。1992年に発覚したが … ［続きを読む］

オリンパス元副社長「覚悟を決めて同僚を欺いた」《初公判詳録》

　損失を隠す粉飾決算で証券取引法違反などの罪に問われたオリンパスと同社の菊川剛・元社長ら３人の初公判が９月２５日、東京地裁刑事第１０４号法廷 … ［続きを読む］

今年６月の株主総会：機関投資家が会社提案に反対するとき

２０１２年６月株主総会を振り返って　～機関投資家の議決権行使の状況について  三井住友信託銀行株式会社証券代行コンサルテ … ［続きを読む］

「ニューヨークタイムズ」アーサー・オックス・サルツバーガー前発行人を追悼する

　「ニューヨークタイムズ」のアーサー・オックス・サルツバーガー前発行人が逝去した。享年８６歳。報道と経営の双方で「タイムズ」を見事に導いた発 … ［続きを読む］

ソーシャルメディアとテレビ　つぶやきながら見る新しいスタイル

橋本大也

　テレビ視聴のスタイルが、ネット世代を中心に変化している。ＮＴＴアドが今年７月に、首都圏在住の15～59歳の男女５００人を対象に行ったネット … ［続きを読む］

米国干ばつは警鐘～顕在化する構造的な食料問題

中口威

■米国干ばつと穀物価格急騰　米国はじめ、世界的な干ばつの影響を受け、年央以降、穀物価格が急騰した。７月１８日には、米国ビルサック農務長官が緊 … ［続きを読む］

インドの日本人弁護士：修行の日々で得たもの

インドでの修行の日々アンダーソン・毛利・友常法律事務所弁護士　琴浦 諒　　１．インド到着　2007年から2008年にかけて、インドのムンバイ … ［続きを読む］

募集株券等の配分に係る「親引け」規制の見直し

　株式の公募増資などで引受けを行った証券会社が発行会社の指定する者に売付ける「親引け」。株式の持合いを助長したり、特定の者に対する利益供与に … ［続きを読む］

「先進医療」規制緩和と怠慢・場当たり、研究者の不祥事

　健康保険に費用を請求できない「自由診療」と、健康保険が使える「保険診療」を組み合わせる「混合診療」。厚生労働省によって原則禁止とされてきた … ［続きを読む］

ＪＡＬ再上場で気になるＣＡの待遇

　民主党から熱烈なラブコールを受け、日本航空（ＪＡＬ）の経営再建を指揮した稲盛和夫さんは質素であることを心がける。昼食を吉野家の牛丼で済ませ … ［続きを読む］

ＪＡＬ株売却益３０００億円はどこへいく？

　会社更生法の適用の申請を受けて経営破綻した日本航空（ＪＡＬ）が９月１９日、上場廃止から２年７カ月ぶりに東京証券取引所第１部に再上場した。世 … ［続きを読む］

米国のベンチャー企業を生みだして支える環境とその実務、そして留学

留学生活の変化とそれを生み出す環境　　　　　　　　―　米国ベンチャー実務アンダーソン・毛利・友常法律事務所弁護士　谷澤 智章　以前より大きく … ［続きを読む］

ここまで来た書籍のデジタル化　今こそ欲しい「紙の本」への想像力

福嶋聡

　「電子元年」＝２０１０年以来「今か、今か」と噂され続けてきたキンドルの日本上陸に先駆けて、７月19日、楽天が電子書籍端末「コボ・タッチ」の … ［続きを読む］

シャープ危機、「唐突感」の裏で起きていたこと

木代泰之

　シャープが経営危機に陥っている。台湾の鴻海（ホンファイ）精密工業の資金支援を前提に、従業員５０００人の削減や事業売却、資産圧縮を進めている … ［続きを読む］

マンチェスター・ユナイテッドのＮＹ上場は何のためか？

大坪正則

　イングランドのプレミアリーグに所属するマンチェスター・ユナイテッド（マンＵ）が８月１０日、米国のニューヨーク証券取引所に上場した。上場によ … ［続きを読む］

脱原発デモに見るツイッターの伝播力

　毎週金曜日の夕方６時から東京・永田町の官邸前で繰り広げられる脱原発を訴えるデモの人並みは衰えを知らない。年代にも職業にも幅がある抗議行動の … ［続きを読む］

インドネシアの贈収賄：日本企業の摘発「リスク」高まる

　インドネシアでは公務員や議員による贈収賄事件が日常茶飯事といわれ、「必要悪」とも一部でとらえられる実情があった。そんな中にあっても、最近、 … ［続きを読む］

会社法改正、折衷案でまとまる　法制審部会「１９年ぶりとなる規制強化」へ

　法務省法制審議会の会社法制部会は２０１０年４月から計２４回にわたって会議を重ねてきたが、８月１日、「会社法制の見直しに関する要綱案」をとり … ［続きを読む］

巨大銀行を分割せよ！！

*******************************************　30年ほど前、銀行家が集まったセミナーに招かれた、フ … ［続きを読む］

「憲法２．０」のユニークな構想と、東浩紀氏の意図とは別の危うさ

福嶋聡

　東浩紀が自ら「株式会社ゲンロン」を立ち上げて編集・発行している『思想地図β』のＶｏｌ．３「日本２．０」では、ゲンロン憲法委員会による「新日 … ［続きを読む］

農業再生につながらぬ政策を再考せよ

　日本再生戦略で農林漁業が重点３分野に挙げられている。その目標として、担い手不足の解消、農業の規模拡大による生産性向上、農林漁業に加工、流通 … ［続きを読む］

ネット就活の終焉と就職格差社会の出現

■誇張される「就活かわいそう」報道の陰で　「就活生かわいそう報道」がここ数年メディアをにぎわせている。確かに、リーマン・ショック以降、新卒の … ［続きを読む］

日本一地味な表彰「選管アワード」で選挙を変える

高橋　茂

　日本全国の選挙と政治家のデータベースサイト『ザ選挙』では、２０１２年５月から「選管アワード」という企画を始めた。第１回となる５月度の受賞は … ［続きを読む］