デジタル の検索結果

ネット自警団の突然の「爆撃」に向き合うには――連続討議「ソーシャルメディア社会における情報流通と制度設計」から（7）

情報ネットワーク法学会

　ソーシャルメディア上で突然、自分の発言について、見知らぬ人たちから「爆撃」を受けた場合、どう向き合えばいいのだろうか。戦う、無視するなど、 … ［続きを読む］

「あまちゃん」に描かれた地元＝ベタ回帰

　朝日新聞デジタルで公開された、宮藤官九郎のインタビュー「『じぇじぇ』ヒットの秘密　宮藤官九郎に聞く哲学と手法」を読んだ。これを見ると、「あ … ［続きを読む］

紀伊國屋とアマゾンで価格が違う 電子書籍の消費税「内外格差」解消を

植村八潮（専修大学文学部教授）

　インターネットビジネスが普及する中で、国境を越えた経済活動に対する課税問題が急浮上している。国内における端的な例が、電子書籍販売における消 … ［続きを読む］

朱建栄事件は、中国政府の内部抗争が原因か？

　日本から中国の上海に向かったまま、消息不明になっていた東洋学園大学の朱建栄教授が中国当局に拘束されていることが明らかになった。９月１３日、 … ［続きを読む］

ネット選挙で成功した自民流「選挙マーケティング」――連続討議「ソーシャルメディア社会における情報流通と制度設計」から（６）

情報ネットワーク法学会

　 「ネット選挙」と呼ばれた今回の参議院議員選挙は、ネットの情報を参考にして投票した有権者が少なかったことなどから、失敗だったので … ［続きを読む］

地方紙は進化する、 「日本の中心でニュースを叫ぶ」メディアに

寺島英弥（河北新報社編集委員）

　参院選公示後、７月６日の河北新報朝刊はこう伝えた。　「東日本大震災や福島第一原発事故をめぐる各政党の訴えが首都圏でかすんでいる。争点は経済 … ［続きを読む］

ネット選挙、原発問題が炎上するメカニズム――連続討議「ソーシャルメディア社会における情報流通と制度設計」から（５）

情報ネットワーク法学会

　「ツイッター上のコミュニケーションは、いわゆる世論ではない」。立命館大学特別招聘准教授の西田亮介氏は、７月の参議院議員選挙における、いわゆ … ［続きを読む］

アフリカを知るために（中）――非合法の経済

　「アフリカが貧しいのは、政府に問題があるからだ」と、『アフリカ――苦悩する大陸』（東洋経済新報社）のロバート・ゲストは言う。そして、政府は … ［続きを読む］

ドコモもｉＰｈｏｎｅ販売、得をするのはアップルだけ！？

　「日本もようやく開国しました」。長崎で講演するときには、このフレーズを入れる。海外ブランドの電気製品に見向きもしなかった日本の消費者が、電 … ［続きを読む］

グーグル・リーダーの撤退で 激変するニュースリーダー市場

野々下裕子（フリーランス・ライター）

　今年３月、グーグルが利用者の減少を理由に同社のＲＳＳサービスである「グーグル・リーダー」を７月１日付で終了すると発表した。　ＲＳＳサービス … ［続きを読む］

海外へ打って出る韓国の出版社 国内市場の縮小傾向で日本はどうする

星野渉(文化通信社取締役編集長)

　７月３日から東京・江東区の東京ビッグサイトで開かれた「東京国際ブックフェア２０１３」は、テーマ国が韓国となり、様々な展示や講演会などのイベ … ［続きを読む］

ベゾスの才覚に賭けるワシントン・ポスト（下）

　祖父の時代からの家業であった新聞を手放したドン・グラハムにとって今後のチャレンジは、赤字が続くカプランの再建であろう。　ワシントン・ポスト … ［続きを読む］

ベゾスの才覚に賭けるワシントン・ポスト（中）

　米大手新聞は７０年代に最盛期を迎えた。ニューヨーク・タイムズおよびワシントン・ポストは、国防総省のベトナム戦争についての極秘レポートを入手 … ［続きを読む］

ベゾスの才覚に賭けるワシントン・ポスト（上）

　メディアは、誰もが経験したことのない大激動期に立ち向かっている。常識が効力を失い、非常識が常識になるという混乱が日常化している中で、米国を … ［続きを読む］

マスコミはＩＴ企業に飲み込まれるのか

インターネットが２０２０年には、広告費でテレビも超える　メディアは情報を伝える媒体でもあり、それをビジネスとして成立させる共通の収益源が広告 … ［続きを読む］

ネット上の「黒歴史」、消すための方法は――連続討議「ソーシャルメディア社会における情報流通と制度設計」から（４）

情報ネットワーク法学会

　ネット上に残しておきたくない過去の「黒歴史」。誰にでも起こりうることだが、それを「忘れられる権利」はあるのか。技術で実現するのか、制度で実 … ［続きを読む］

技術情報流出への対応策としての競業避止義務の活用

　退職した従業員による技術情報の持ち出しをどう防ぐか、が企業にとって喫緊の課題となっている。その法的対応策の柱のひとつとなるとされるのが、退 … ［続きを読む］

４～６月期の企業決算と、スティーブ・ジョブズ６年前の予言

　企業の４－６月期決算が出そろった。前年より好決算の企業が増えているが、際立ったのがスマホ対応による明暗だ。この大波に上手く乗ったかどうかで … ［続きを読む］

電凸を無許可でニコ生中継しても許されるのか――連続討議「ソーシャルメディア社会における情報流通と制度設計」から（３）

情報ネットワーク法学会

　「電凸（でんとつ）をニコニコ生放送で中継してもいいのか」、「情報発信力に応じて権利を制限すべきだ」。「誰もがジャーナリスト」時代を迎えて、 … ［続きを読む］

ビッグデータで、究極の「勝ち組」狙う米ＩＴ企業

　ビッグデータ（注）の収集や活用に、世界の関心が集まっている。個人の購買履歴を生かすマーケティング、交通や医療などの社会システム、ツイッター … ［続きを読む］

麻生発言と政治エリートの反知性主義

　７月２９日、東京都内で行われたシンポジウムに出席した麻生太郎副総理兼財務相が憲法改正問題に関連し、「憲法は、ある日気づいたら、ワイマール憲 … ［続きを読む］

公明党が握る平和憲法の命運

改憲可能なジャスト３分の２という選挙結果　参議院選挙の結果を、あなたはどう見ているだろうか？　与党支持の人は喜んでいるだろうが、野党支持の人 … ［続きを読む］

危なかったフランスの「文化的例外」（下）――文化の自由貿易は、モンローがいない『帰らざる河』

　関税および貿易に関する一般協定（ＧＡＴＴ）のウルグアイ・ラウンドで、フランスが勝利の美酒に酔ってから２０年。　フランスが国をあげて守ってき … ［続きを読む］

イマーシブ・ジャーナリズムという試み

　『ニューヨークタイムズ』が「イマーシブ・デジタルマガジン」を創刊する準備を進めていることが明らかになった。マルチメディアを駆使した「スノー … ［続きを読む］

ＦＭ活用で一時しのぎに走ったＡＭラジオ

　１５年前に構想が示されてから難航してきたデジタルラジオが縮小した形でようやく実現する見通しとなった。総務省の「放送ネットワークの強靱化に関 … ［続きを読む］

Ｇｏｏｇｌｅグラスが社会に普及すると何が起きるのか？――連続討議「ソーシャルメディア社会における情報流通と制度設計」から（２）

情報ネットワーク法学会

　Ｇｏｏｇｌｅが生み出そうとしている新たなデバイス「Ｇｏｏｇｌｅグラス」。プレゼンを行ったＮＴＴコミュニケーション科学基礎研究所の木村昭悟氏 … ［続きを読む］

見えてきた「東京五輪」――日本が主導すべきこととは？

　６月２５日、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が２０２０年夏季オリンピック（五輪）候補都市に関する評価報告書の内容を公表した。　これまで競争 … ［続きを読む］

スノーデン事件を読む――ＣＩＡが見抜けなかった危険とは？

　西側諸国のインテリジェンス機関を震撼させる事件（あるいは事故）が、現在進行中だ。　米国政府が、テロ対策のためにインターネット上のメールやフ … ［続きを読む］

営業秘密漏洩の対策　人材を通じた技術流出を防ぐ

　技術の海外流出など企業の営業秘密の漏洩が相次いでいる。事態を重く見た経産省は昨年、１万社アンケートと３０社ヒアリングで実態調査を行った。髙 … ［続きを読む］

電子書籍ブームで広まる「自炊」 代行業は合法的なビジネスになるか

植村八潮（専修大学文学部教授）

　電子書籍ブームとともに、ユーザーによって所有する書籍や雑誌をスキャンして電子化する「自炊」が広まった。この結果、ユーザーの依頼を受けて安価 … ［続きを読む］