判決 の検索結果

クラスアクションを起こしにくくする米最高裁判決と日本

　消費者裁判手続特例法案が４月に閣議決定されるなど日本版クラスアクション（集団代表訴訟）の立法化が進む中、本家の米国では、クラスアクションの … ［続きを読む］

字を書かなくなった弁護士、改めて文字を習う

字を書かなくなった弁護士が字を書くことについて考えてみたアンダーソン・毛利・友常法律事務所　弁護士　長戸　夏恵　弁護士になり、アンダーソン・ … ［続きを読む］

特殊業務上過失致死傷事件の刑事責任追及、その課題と将来

　多数の死傷者を出したＪＲ西日本の脱線事故や著名医療事故をめぐる業務上過失致死事件で無罪判決が目立つ。この種の事故が起きると、市民とマスメデ … ［続きを読む］

憲法９６条改正はなぜ問題外なのか？（下）――政権の提案の本質

８　そもそも憲法９６条を改正できるのか？　これまで論じてきたように、憲法９６条の厳格な改正手続の背景には、権力を拘束しようという立憲主義の思 … ［続きを読む］

低調な「個人識別番号法案」　報道法案成立後も継続して検証を

臺宏士（毎日新聞社会部記者）

　外国人を含む日本国内の居住者全員に生涯不変の番号を割り当て、行政機関がその番号を使って個人情報を管理するシステムの導入を柱とした、個人識別 … ［続きを読む］

元大阪市職員、免職取り消し　川清掃中に着服、地裁「処分重すぎ」

　河川の清掃中に拾った現金を着服し、懲戒免職処分となった元大阪市職員５人が市を相手取り、処分取り消しを求めた訴訟の判決が３月２５日、大阪地裁 … ［続きを読む］

国際反ホモフォビアの日に――未来は私たちの前ではなく、私たちの内にある

＜本稿はＬＧＢＴの権利プログラム・アドボカシーディレクターであるボリス・ディトリッヒ氏（Ｂｏｒｉｓ　Ｄｉｔｔｒｉｃｈ）との共同執筆である＞　 … ［続きを読む］

［8］東京新聞論説副主幹・長谷川幸洋との対話（上）

　いま最も注目を集めているジャーナリストの１人が、東京新聞の長谷川幸洋論説副主幹だろう。いわゆる経済部出身でありながら、『官僚との死闘七〇〇 … ［続きを読む］

筑紫哲也が生きてたら安倍報道に何を言う

水島宏明

　安倍首相とメディア、特にテレビとの蜜月ぶりがこのところ気になる。メディアの人間たちが安倍のことを好きだろうが嫌いだろうが私の知ったことでは … ［続きを読む］

集団的消費者被害回復の制度の導入で企業活動はどうなるか

　今国会に法案が提出されている日本版クラスアクション制度。多数の消費者の被害を一括して損害賠償請求できるようにする画期的な制度だが、先行する … ［続きを読む］

オリンパス弁護人、ライブドア事件と比較、寛刑求める

　１千億円を超える損失を隠したとしてオリンパスと同社の菊川剛・元社長（７２）、山田秀雄・元副社長（６８）、森久志・元副社長（５５）の３人が金 … ［続きを読む］

２２増２０減ですっきり解決！　小学生でも公正と分かる衆議院議員定数の地域間再配分

　昨年１２月の衆議院議員総選挙の違憲・無効判決が高等裁判所レベルで続き、最高裁判所の判断が待たれる。しかし、国会での与党は、『０増５減』で、 … ［続きを読む］

ＰＣ遠隔操作事件、裁判官の能力は十分か

　大きく報道されたパソコン遠隔操作事件は、被疑者が逮捕され、一部の事件は起訴に至っているが、一件落着にはほど遠い。それは、全ての事件が解明さ … ［続きを読む］

［6］ジャーナリスト・高橋篤史との対話（中）

　私も取材拒否にあうことは日常茶飯事的に多いうえ、相手先から訴訟をちらつかされる「恫喝」まがいのことを何度か受けたこともある。大手企業から広 … ［続きを読む］

若者の就職問題に心が動かされた『天使の分け前』

　ケン・ローチ監督は、いつも社会的弱者の側に立って映画を作る。資本主義や政治や戦争に翻弄されて苦しむ人々をドキュメンタリータッチで細部まで描 … ［続きを読む］

不正競争防止法における営業秘密の使用とは何か？

　｢産業スパイ｣の摘発や損害回復の根拠となる不正競争防止法。不正競争防止法では、企業などが営業秘密を不正に侵害された場合、侵害者に対して、当 … ［続きを読む］

独立取締役に要求される善管注意義務の水準

独立役員の責任　～　独立取締役に要求される善管注意義務の水準　～ 株主の権利弁護団弁護士　城之内 太志　第１　はじめに　東京証券取 … ［続きを読む］

石川知裕議員ら小沢氏元秘書３人に二審も有罪　ゼネコンからの裏金も認定

　小沢一郎氏の資金管理団体「陸山会」による土地取引をめぐり、政治資金規正法違反の罪に問われた衆院議員・石川知裕被告（３９）ら元秘書３人に対す … ［続きを読む］

石川議員は５千万円を受け取っていない

魚住昭

　小沢一郎氏の資金管理団体・陸山会の土地購入をめぐって元秘書３人が政治資金規正法違反（虚偽記載）に問われた事件の控訴審判決が１３日、東京高裁 … ［続きを読む］

陸山会事件、１０年後の評価は？

市田隆

　　政治資金規正法違反の罪に問われた、小沢一郎氏の元秘書３人に対し、東京高裁は、一審に続き、有罪を言い渡した。１０年後、２０年後…この事件を … ［続きを読む］

何が本当に必要な「改革」なのか？（下）――改革派は「政治改革」の失敗を直視し、「小選挙区制度神話」から訣別せよ

　選挙制度改革により二大政党化を促した小沢一郎氏自身が、新党を作って二大政党化にブレーキをかけているのは、歴史の皮肉である。　小沢氏が、２０ … ［続きを読む］

「一票の格差」違憲判決、裁判所は「最後の砦」になってほしい

　東京高等裁判所は、３月６日、「一票の格差」が最大で２．４３倍であった２０１２年１２月の衆議院選挙は憲法違反だとして無効を求めた弁護士グルー … ［続きを読む］

兵庫県小野市の「生活保護とパチンコ条例」を見過ごすな！

　神戸市のベッドタウンで人口５万人の小さな市。特徴といえば「そろばんのまち」という兵庫県小野市が全国でも前例のない条例を定めようとして弁護士 … ［続きを読む］

過失相殺なしで信託銀行が全面敗訴「難聴の高齢女性に投信販売で違反」

中央三井信託銀行に大阪地裁判決、説明義務違反、適合性原則違反を認定

　中央三井信託銀行（現・三井住友信託銀行）が売った投資信託を巡り、損失を被った顧客の現在８２歳の女性が同行に損害賠償を求めた訴訟で、大阪地裁 … ［続きを読む］

企業ぐるみ選挙違反で上告棄却、最高裁の理由説明は不十分

　従業員に給与を支払う約束をして投票依頼の電話をかけさせたことが公職選挙法違反（選挙運動報酬約束罪）に当たる、として起訴された会社社長が、選 … ［続きを読む］

イギリス会社法における取締役の一般的義務　2006年会社法

イギリス会社法における取締役の一般的義務　－２００６年会社法の制定と今後の展開株主の権利弁護団　弁護士　須磨 美月　第１　はじめに　２０１２ … ［続きを読む］

無人機で麻薬王を殺害しようとした（？）中国

　英語で「ドローン」と呼ばれる無人機による殺害が議論となっている。アメリカのオバマ政権は、ミサイルを装備したドローンを使って数多くの「テロリ … ［続きを読む］

「政界のドン」金丸元自民党副総裁逮捕の翌朝、特捜部長は目を潤ませた

(10)電撃作戦で金丸氏を逮捕し国民の信頼を回復

　戦後の自民党一党支配に幕を引き、今にいたる政界流動化のきっかけともなった金丸信・元自民党副総裁の5億円ヤミ献金事件。1992年に発覚したが … ［続きを読む］

追い出し部屋は「違法」《東京地裁立川支部判決ほぼ全文》

　「我慢できず自ら辞めるようにしむける。こんなやり方が許されるのか」。大手企業で「追い出し部屋」などと呼ばれている社内失業者を集めた部署につ … ［続きを読む］

デリバティブ取引による損失をめぐる債権放棄と損失補填

　銀行の勧めで銀行と為替がらみのデリバティブ取引を行った中小企業が、リーマン・ショック以来の円高で損失を抱え、銀行と紛争となるケースが昨年、 … ［続きを読む］