株式 の検索結果

合成燃料（３）官民あげて自衛隊の省エネを推進せよ

清谷信一

　これまで、３月２３日付「なぜ合成燃料を積極導入しないのか」と、３月２５日付「合成燃料（２）軍用車両でも威力を発揮するＦＴ燃料」で、ＦＴ燃料 … ［続きを読む］

M&A差止めを求める訴えが米国で急増

　　米国では、株主によるＭ＆Ａの差し止め請求訴訟が急増している。多くはクラスアクション（集団代表訴訟）だ。証券詐欺訴訟が減少傾向にある米国で … ［続きを読む］

会計士協会が是正求める　会社法に欠陥、非上場の大会社に監査回避の実態

　銀行は融資先の非上場の大会社が監査をきちんと受けているか見逃さないでほしい――。公認会計士らでつくる日本公認会計士協会が、全国銀行協会に監 … ［続きを読む］

証券市場の相場操縦を見破る　売買審査の仕事

　東京証券取引所自主規制法人では、証券市場の健全性や公平性を確保するための自主規制業務を専門に行っています。この連載では、上場会社の企業行動 … ［続きを読む］

積立不足と厚生年金基金の規制

松浦新

　国の厚生年金の一部と、企業年金を運用・支給している厚生年金基金の積立不足が深刻なことがわかった。約６００の基金のうち２４２基金で、厚生年金 … ［続きを読む］

新年度税制改正と移転価格税制の新たな原則

　　企業が海外取引を通して課税所得を国外に移転することを防ぐための制度である「移転価格税制」で用いられる「独立企業間価格」を算定する際の原則 … ［続きを読む］

「ザ選挙」は民主主義のインフラの一つだ

鈴木崇弘

　民主主義は実に厄介な仕組みだ。選挙があるだけでは、それで社会が民主主義なわけでもなく、民主主義がうまく機能するわけでもない。民主主義を機能 … ［続きを読む］

投資事業有限責任組合の新しいモデル契約を作成

　ベンチャー企業などに資金を供給する投資ファンドの形態として利用されることの多い「投資事業有限責任組合」について、新しい「モデル契約書」が、 … ［続きを読む］

日中企業の事業提携　雇用、知財、認可に課題

日中企業間での事業提携の法務問題 アンダーソン・毛利・友常法律事務所弁護士　中川　裕茂　2011年１月、ＮＥＣとレノボの提携が発表 … ［続きを読む］

霞が関の現役官僚が危ぶむ「"平成の開国"と税・社会保障改革のゆくえ」

古賀茂明（前国家公務員制度改革推進本部事務局審議官）／聞き手：一色清

　公務員制度改革などを手がけた霞が関きっての「改革派官僚」古賀茂明氏（経産省大臣官房付）へのインタビュー第３弾が実現した。今回のテーマは、菅 … ［続きを読む］

［17］グリー高収益の闇/児童・少女378人を犯罪者の餌食にしたSNS

　グリー（ＧＲＥＥ）は、「無料」をうたった携帯ゲームとソーシャル・ネットワーキングサービス（ＳＮＳ）で急成長する新興のＩＴ企業である。民放各 … ［続きを読む］

武富士創業家贈与税訴訟 １３３０億円追徴取り消し、国税側逆転敗訴　最高裁「住所は香港」

　消費者金融大手「武富士」＝会社更生手続き中＝元会長夫妻から長男の武井俊樹氏（４５）への株贈与をめぐる税務訴訟で、最高裁第二小法廷（須藤正彦 … ［続きを読む］

第三者委ガイドラインを作った久保利、國廣、斉藤の３弁護士に聞く

　企業など組織の不祥事を調査する「第三者委員会」のあり方について、日本弁護士連合会は昨年７月、自主的なガイドラインを公表した。第三者委員会に … ［続きを読む］

招かれざる大臣の「続闘」宣言！　長妻昭・前厚生労働相が官僚主導の正体を語り尽くす

ＷＥＢＲＯＮＺＡ編集部

　歴史的な政権交代を果たした民主党の鳩山内閣、菅内閣で厚生労働大臣を務め、脱官僚の政治を目指しながら、表舞台を去ったかに見える長妻氏。しかし … ［続きを読む］

［16］幻冬舎のＭＢＯを振り回した「イザベル」

　幻冬舎の見城徹社長は２月１５日の臨時株主総会終了後、私の電話取材に対して開口一番、「脱力しました」と言った。　約２カ月間におよんだ株の買い … ［続きを読む］

思考実験・グーグル税　ネット広告への課税は可能か

　インターネット上の広告に税金を課す通称「グーグル税」がフランスで検討されているという。そうした動きを報じた日経新聞の記事（2010年12月 … ［続きを読む］

商事法務の第三者委「読者をあざむいた」と編集長を指弾

　法律雑誌の編集や発行をしている株式会社商事法務（東京都中央区日本橋茅場町）は２０１０年２月２３日、「ＮＢＬ編集倫理に関する第三者委員会」を … ［続きを読む］

スリープログループの第三者調査委員会の事例

　営業・販売などの支援サービスを事業内容とする持ち株会社「スリープログループ」は２０１０年１１月１８日、高野研・社長の辞任を発表し、続いて、 … ［続きを読む］

実務家が見る投資協定　途上国・資源国投資に活かすには

　途上国・資源国投資には、進出先の国内法制度の予期せぬ変更や、許認可取得手続の不透明性などの投資リスクが伴う。投資協定は、このような投資リス … ［続きを読む］

企業の資金調達、ライツ・イシューも選択肢に？

　既存株主に新株を買う権利（新株予約権）を無料で配る「ライツ・イシュー」を行いやすくするための金融商品取引法改正の検討が進められている。公募 … ［続きを読む］

第三者割当増資の問題点を事前に指摘　上場管理の仕事

　東京証券取引所自主規制法人では、証券市場の健全性や公平性を確保するための自主規制業務を専門に行っています。この連載では、その中から、上場会 … ［続きを読む］

旧グッドウィル・グループ子会社の整理解雇を無効とした横浜地裁判決のほぼ全文

平成23年1月25日判決言渡平成21年(ワ)第3504号　地位確認等請求事件口頭弁論終結日　平成22年10月28日判　決神奈川県○○原告　　 … ［続きを読む］

談合防止のための内部統制システムとは

談合防止のための内部統制システム弁護士　富田 智和第１　取締役の内部統制システム構築義務１　なぜ内部統制システム構築義務が求められるか？　過 … ［続きを読む］

「人体の不思議展」への疑問と批判－法廷までの道筋

高橋真理子

　遺体の水分や脂肪分を合成樹脂に置き換え、全身標本や一部の標本にして有料で見せるのが「人体の不思議展」だ。直近では、京都市の「みやこめっせ」 … ［続きを読む］

《他紙・他誌》８０年代の「日本株式会社」と現在の「中国株式会社」の違い

　米紙ニューヨーク・タイムズは２３日、１９８０年代の日本経済と現在の中国経済の共通点と相違点を分析する記事を掲載した。　ニューヨーク・タイム … ［続きを読む］

9-11の衝撃: 資金洗浄との戦いからテロとの戦いへ

　ある局面ではアルカイダを相手に、別の局面では北朝鮮を相手に、米国を中心とする国際社会は今、見えない戦いを挑んでいる。そこで武器となるのが金 … ［続きを読む］

中小企業の事業承継・事業再生をどうするか　債務過多に挑む

　日本経済を支える中小企業の現場で、事業を後継者に円滑に引き継いでいくのは決してたやすいことではない。その原因の一つに、抱えた債務をどうする … ［続きを読む］

自社株を対価とする他社買収の規制緩和、産業活力再生法改正への期待

　自社株を対価として他の会社を買収するには現状、さまざまな障害がある。自社株を用いた他社株の公開買い付け（ＴＯＢ）も制度上は不可能ではないが … ［続きを読む］

［14］幻冬舎、第２位の議決権の「怪」

　出版界の風雲児見城徹社長（６０）の率いる幻冬舎の株式を、イザベル・リミテッドというケイマン籍のファンドが大量に買い占めた。幻冬舎は２月中に … ［続きを読む］

上場はメディア企業の幸福にはならない

倉沢鉄也

　幻冬舎の自社株TOBに、謎のファンドが「介入」し経営に物言う可能性まで示しているという。細かい売買や情報発信の状況はAERAの2010年1 … ［続きを読む］