財政 の検索結果

ギリシャ、欧州最後の社会民主主義は守られるか

未来をひらくシナリオはユーロ離脱だった

　７月16日にギリシャ議会が、ＥＵ側から突き付けられていた支援条件である財政再建策を実現するための関連法案を賛成多数で可決した。これを受けて … ［続きを読む］

ギリシャとEUの救済策合意は破綻する

ユーロ圏の「終りの始まり」が始まった

　7月5日のギリシャ国民投票での圧倒的な「ノー」にも拘わらず、その1週間後の13日の未明、チプラス政権はEUの求める財政緊縮策を全面的に受け … ［続きを読む］

ギリシャ経済の回復を制約する三つの要因

政府や国民の主体的な取り組みも必要に

　ギリシャ議会は7月16日に財政改革法を可決し、欧州中央銀行（ECB）と欧州連合（EU）の金融支援が決定され、ギリシャは民間債務の不履行（デ … ［続きを読む］

大学は緒方洪庵の適塾に学べ

うわべだけのグローバル化よりも教育改革を

　日本の国立大学が改革を迫られている中、大阪大学の国際化に過去6年、深く関与してきた。私は1960年に発明されたレーザーの大規模化・極限化に … ［続きを読む］

ユーロ圏離脱でギリシャは蘇り、EUは政治分裂？

ピケティやクルーグマンが支持したギリシャ国民投票「ノー」の行方

借りた側が悪いのか、貸した側が悪いのか　2002年にユーロ圏への加盟が認められて以降、ギリシャ政府は「強い通貨」ユーロの低金利を利用して大量 … ［続きを読む］

［4］正義の根幹は公正、ロールズの主張と格差

社会思想の歴史を踏まえ、資本主義の健全な姿を維持すべき〈朝日カル連携講座〉

　WEBRONZAは朝日カルチャーセンターの協力を得て、同センターでの連携講座にご契約者のみなさんを招待しています。それぞれの連携講座の内容 … ［続きを読む］

給食費未納問題の解決策を考える

ギリシャ情勢ともつながるその本質

　埼玉県北本市の市立中学校全４校が、給食費が３ヶ月以上未納の家庭には給食を停止する旨の通知を出したことが議論となっている。朝日新聞によれば、 … ［続きを読む］

期待しては裏切られ…この5年間の政治を振り返る

ファイナルコールならぬファイナル・アーティクルとして

　筆者は、本記事をもってWEBRONZAの執筆を離れることになった。そこで、これまでを振り返って分析するとともに、自身の意見を表明することで … ［続きを読む］

言論封殺のための「言論の自由」は存在しない

自民党「報道圧力」はなぜ許されないのか

広告圧力は憲法禁止の検閲類似行為　6月26日の党内勉強会における自民党議員の発言が大きな問題になっている。先週（6月29日～）に入って安倍晋 … ［続きを読む］

認知症を予防し、社会的コストを抑制するには

公文がソーシャル・インパクト・ボンドを活用したパイロット事業を開始

　今や、国民病とも言われる認知症。その数については、2025年に最大で約730万人になるとの厚生労働省研究班の試算がある(資料1)。認知症の … ［続きを読む］

ギリシャ、ユーロ離脱ならGDP25％減少

欧州の重い課題、制度自体の見直しも必要に

　ギリシャのユーロ離脱は、ギリシャ経済にとっては深刻な打撃であり、地政学リスクが高まる可能性もある。合理的に考えればギリシャと欧州連合（EU … ［続きを読む］

それでもギリシャのユーロ離脱の可能性は低い

欧州、米国、ロシアの政治、安全保障のバランス

　ギリシャのチプラス首相は6月27日、IMF、欧州委員会、欧州中央銀行（ECB）の3者（いわゆる“トロイカ”）が呈示 … ［続きを読む］

ギリシャ危機、非ユーロ圏の英国から見えるもの

ギリシャの困窮事態がEU、ユーロ圏構想の失敗・失態とする論考も

　ギリシャへのEUなどからの金融支援が6月30日に期限切れを迎え、国際通貨基金(IMF)への債務もこの日までに返済できなかったことで、ギリシ … ［続きを読む］

「１８歳選挙権」は、大人にも大きな影響がある

親の世代も、高齢者も、政治を考えるチャンスに

　6月17日、改正選挙法が可決、成立した。これにより、選挙権年齢が現行の「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げられた。　筆者は、NPO法 … ［続きを読む］

保守とリベラルの不毛な批判合戦

不必要な警戒を生み出すリスクに目を向けよ

　新しい安全保障法案が5月に国会提出され、審議が続いている。これまで自民党と公明党の与党協議で法案が合意するまでのメディアの報道や議論をみて … ［続きを読む］

アベノミクス、官製株式相場が終焉する日

「黒田総裁、なぜ、まだ株式を買うのか？」

　日本銀行の政策決定会合が追加の「量的・質的金融緩和」、具体的には国債、上場株式投信（ETF）および上場不動産投資信託（J-REIT）の買い … ［続きを読む］

「脱炭素」の競争に負けつつある日本

温暖化と経済について、カルデロン前メキシコ大統領からの提言

　「経済と気候に関するグローバル委員会」は、英国やスウェーデン、韓国、インドネシアなど７カ国が設立した世界経済の意思決定者に向けて、気候変動 … ［続きを読む］

［1］ルソーが提起した私有財産制の大問題

バラ色ではない人民主権国家、個人は国家に従属する〈朝日カル連携講座〉

　WEBRONZAは朝日カルチャーセンターの協力を得て、同センターでの連携講座にご契約者のみなさんを招待しています。それぞれの連携講座の内容 … ［続きを読む］

［5］安全保障法案は廃案しかない

立憲主義の否定、国民主権をないがしろにする政権、若者らの声を聞け

　――これまでの安保法制をめぐる国会審議をどう見ていますか。　５月26日以来、安保法制の国会審議が進んでいますが、重要な問題と欠陥が明らかに … ［続きを読む］

［20］「金権政治」から「企業直営政権」へ

労働者派遣法改定で浮かび上がる強者が牛耳る政治の歪み

　労働者派遣法改定が強行採決されようとしている。非正規労働者の権利実現全国会議が派遣労働者たちに行った緊急アンケートは募集開始から数日で３０ … ［続きを読む］

切れ目ない安保法制の整備めざす政権（下）

国民全体を巻き込む議論と、分析的な報道を〈『Journalism』6月号より〉

日本の国のあり方の議論のほうが重要だ 　松本　安保法制を根本的に変えることで安倍政権は日本をどんな国にしたいのか、「この国のかたち」をどうし … ［続きを読む］

今こそ戦争をしない経済学を

米国全面服従と弱肉強食思想の行き着く先

　憲法学者3人を参考人として招いた5月4日の衆議院憲法審査会で、集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法案に関して、参考人全員が「憲法 … ［続きを読む］

高速道路のマクロ効果を議論する力を持とう（下）

経済効果や交通量分散をバランスよく論じなければいけない

　読者のみなさんが気にするのは、それで渋滞は‘解消’したのか、経済効果はあったのか、交通量は分散したのか、そうなって … ［続きを読む］

切れ目ない安保法制の整備めざす政権（上）

何にでも対応できる法律は歯止めが効かない〈『Journalism』6月号より〉

　集団的自衛権の行使を認めた昨年7月の閣議決定を踏まえ、安倍政権は関連する11法案を閣議決定しました。　国会審議を経て法案がこのまま成立すれ … ［続きを読む］

ヨーロッパは景気回復に向かうのか

ＩＭＦの楽観的な世界経済見通し、ギリシャ・イタリア・スペインなどが焦点に

　ギリシャ問題はまだ決着がつかず問題含みだが、ヨーロッパ経済全体は回復局面に入ったというのがＩＭＦの予測だ。　2015年4月のＩＭＦの世界経 … ［続きを読む］

大学が率先して競争すべきなのか

広島大学が導入する「教員ポイント制」への違和感

　国立大学をその特色に応じて分類しその役割を明確にするという方針が打ち出され、議論となっている。確かに、全国のすべての国立大学が横並びに総合 … ［続きを読む］

日本が財政赤字を克服する活路

社会保障の充実を主体とした積極財政への転換を急げ

　日本経済は、日本政府自身の公式推計値では、2014年度にはマイナス1.0%成長になったという。一方で、最近の東京証券取引所1部上場の株式時 … ［続きを読む］

憲法改正に「お試し」はあり得ない（下）

震災に便乗した「緊急事態条項」

緊急事態条項が「お試し」ではあり得ない　朝日新聞世論調査によれば、「憲法9条を変えやすくするために、まず国民の賛成が多い条項を変えて、国民に … ［続きを読む］

憲法改正に「お試し」はあり得ない（上）

「慣れる」「味わう」「植えつける」……自民党の憲法感覚を問う

憲法改正は「慣れる」「味わう」「植えつける」ものなのか　「憲法96条先行改正」が頓挫し、2013年参議院選挙で「ねじれ解消」を達成した後、安 … ［続きを読む］

コーポレートガバナンス・コードの提案者から企業へのアドバイス

　私は一年半前に金融庁主導のコーポレートガバナンス・コード（以下、「コード」という）策定を自民党の議員らに提案した。2014年2月には日本経 … ［続きを読む］