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シンガポールの食文化、法律業務、仲裁

シンガポールの食文化、法律業務、仲裁アンダーソン・毛利・友常法律事務所藤原 利樹　はじめに　前回に引き続き、今回の本コラムでも、シンガポール … ［続きを読む］

［書評］『番犬の流儀』

東京新聞市川隆太遺稿集編纂委員会編　市川隆太著

稀有なジャーナリスト魂と〈精神のリレー〉　　　ふと気になって、安倍晋三と同じ1954年生まれにどういう人がいるのか調べてみた。　主だったとこ … ［続きを読む］

ヤフー・ニュースの持続的発展には

ユーザーの信頼の蓄積こそが重要

　ここ数年、メディアを取り巻く環境は劇的に変化している。きっかけは、「ソーシャルメディアの成長」と「スマートフォンの普及」である。　この二つ … ［続きを読む］

日経のＦＴ買収で欧米は「オリンパス事件報道」に注目「違いはなぜか」

　日本経済新聞社が英国の有力経済紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）を親会社のピアソン社から8億4400万ポンド（約1600億円）で買収すると … ［続きを読む］

ジャーナリズムの将来をウェブにかける

講談社現代ビジネスの挑戦

　今年4月、講談社は70年ぶりともいわれる大規模な組織改革を行った。27局を12局に再編成し、編集、広告、販売という3事業制を廃止。これまで … ［続きを読む］

浜田純一ＢＰＯ理事長「自主規制機関で高い実績」

朝日新聞インタビューで、自民党からのメディア批判には「反論すべきときには反論」

　「自主規制機関として高い実績をあげていると自負しており、制度の見直しは必要ない」。東大総長を退任し４月から第三者機関「放送倫理・番組向上機 … ［続きを読む］

「情報の接触経路」の破壊的変化が起きている

即応が求められる新時代のデジタル戦略

　朝日新聞のインターネット版「朝日新聞デジタル」の前身「アサヒ・コム」が、先駆的に開設されたのが1995年。米国の経済紙「Wall Stre … ［続きを読む］

「お金にならない取材はただの旅行よ」

妻の叱責を背に台湾取材に飛び込んだ

　2014年3月29日夜。知人がフェイスブックに投稿していた一枚の写真に、目がとまった。　台湾の国会にあたる立法院の議場前で、車座になって座 … ［続きを読む］

ジャーナリズムとビジネスの両立は難しい

ネット事業は別会社での運営が望ましい

　世界中で5億を超える人に無料対話アプリを提供するLINE（東京）の社長を3月に退き、4月に動画ファッションマガジン「C CHANNEL（シ … ［続きを読む］

フィナンシャル・タイムズを経営するということ

日経によるFT買収で鮮明に問われる新聞社の営利性

　淡いピンク色をトレードマークにする欧州の経済紙フィナンシャル・タイムズ（FT）が23日、日本経済新聞に売却されることが決まった。　FTは有 … ［続きを読む］

同性愛者として生きるということ（上）

スポーツ界、教育、教会との関係から

　前回、元BPの経営トップ、ジョン・ブラウン氏が書いた『ガラスのクローゼット』(2014年)を紹介した（「同性愛を生きる企業人の葛藤」、20 … ［続きを読む］

［17］２種類の反米攻撃、日本人外交官殺害事件

イラクで武装組織の幹部に会う　イラクでは2003年7月以降、米軍に対する攻撃が激しくなる一方で、警察署や新イラク軍の登録センターに対する自爆 … ［続きを読む］

人工知能よ、君は何を目指しているのか

人間は身体感覚や他人への共感力を急速に失いつつあるのではないか

　ビッグデータ、人工知能――最先端の技術が日常生活の隅々にまで入り込んできている。「人類にパラダイムシフトが起きる。社会は変革され、企業は優 … ［続きを読む］

［16］フセイン像引き倒しの真相、米軍の破壊

フセイン像が倒された日に何があったか　バグダッド陥落後に最も記憶に残っているのは、フィルドゥース広場のサダム・フセイン像の引き倒しの真相を探 … ［続きを読む］

乱立する定額制音楽配信サービスの定着は可能

アップルミュージックがスタート、iモード以来、日本では定額制に抵抗なし

　6月30日（日本時間7月1日）、アップルが定額制音楽配信サービス「アップルミュージック」を開始した。　月額9.99ドル（日本では980円の … ［続きを読む］

言論封殺のための「言論の自由」は存在しない

自民党「報道圧力」はなぜ許されないのか

広告圧力は憲法禁止の検閲類似行為　6月26日の党内勉強会における自民党議員の発言が大きな問題になっている。先週（6月29日～）に入って安倍晋 … ［続きを読む］

安保法制：空回りの対立から現実的な合意への道

噛み合ない議論を噛み合わせ、「本当の危機」からの脱出を

　安保法制を巡る混乱が続いている。安倍内閣は「集団的自衛権」を限定的に認める憲法の新解釈を打ち出した。圧倒的多数の専門家が憲法違反だとする中 … ［続きを読む］

再開される経団連米国事務所の山越厚志所長に聞く

「情報収集」「情報発信」「ネットワークの形成」を

　日本経済団体連合会(以下、経団連)が、米国事務所を再開することを決めた。　米国事務所は、関連団体である経済広報センターがニューヨークにおい … ［続きを読む］

［3］ミルとマルクス、そしてケインズと格差

19世紀から20世紀の思想家が考察した資本主義と民主主義〈朝日カル連携講座〉

　WEBRONZAは朝日カルチャーセンターの協力を得て、同センターでの連携講座にご契約者のみなさんを招待しています。それぞれの連携講座の内容 … ［続きを読む］

「原発、ＳＴＡＰ問題と情報」　養老孟司×白井聡

朝日新聞　関西スクエア　中之島クロストーク

　政治学者の白井聡さんがホスト役を務める対談・対論イベント「第2回　関西スクエア　中之島クロストーク」(朝日新聞社主催)が5月27日、大阪市 … ［続きを読む］

［14］色濃い死の影と、和平派の人々

ユダヤ人入植者を訪れる　2002年春のイスラエル軍によるヨルダン川西岸への大規模侵攻によってパレスチナ人の若者たちが希望を失っていく様子を書 … ［続きを読む］

中国の弁護士、浦志強さんの起訴は不当

　中国の人権派弁護士である浦志強さんが、騒動を引き起こした罪、民族の恨みを扇動した罪の２罪で５月に北京市検察院に起訴されました。浦弁護士は、 … ［続きを読む］

日韓国交正常化５０周年に必要とされる覚悟（下）

容易な批判ではなく、相手を知る努力を

手法上の問題　現在の嫌韓の雰囲気を助長する番組で多く見られる特徴として、古いタイプのプロパガンダの手法を挙げることができる。　著名な社会心理 … ［続きを読む］

同性愛を生きる企業人の葛藤

BP元幹部が告白本で投じた一石

　東京・渋谷区が4月、同性カップルを結婚に相当すると見なす条例を施行し、同性婚への関心が日本で一気に高まったようだ。　筆者が住む英国では20 … ［続きを読む］

［9］結論――観光旅行から見える近代性と帝国

　現在、瀋陽（旧奉天）には中国の反日抗争を記念する「９・18歴史博物館」がつくられている。南京には「南京大虐殺記念館」がある。　そして、19 … ［続きを読む］

オリンパス、中国取引を社内調査４カ月超、米司法省に情報提供

　大手精密機器メーカーのオリンパスの中国法人による現地での取引について、オリンパスの社内監査で企業倫理上の問題を指摘され、外部の弁護士を中心 … ［続きを読む］

ベライゾンがAOL買収、の日本における意味

「報道は国内の誰が支えても大丈夫」を広めるべし

　さる5月13日、米国発のニュースで、米国最大手の携帯電話事業者を傘下に持つ通信事業者ベライゾン（Verizon Communication … ［続きを読む］

切れ目ない安保法制の整備めざす政権（下）

国民全体を巻き込む議論と、分析的な報道を〈『Journalism』6月号より〉

日本の国のあり方の議論のほうが重要だ 　松本　安保法制を根本的に変えることで安倍政権は日本をどんな国にしたいのか、「この国のかたち」をどうし … ［続きを読む］

シャープがここまで深刻な経営危機に陥ったわけ

転落の兆しは2004年から見えていた

敢えて中小企業になろうとしたシャープ　シャープが2014年度の決算で2223億円の赤字を計上し、経営破綻の危機に陥っている。この危機に対し高 … ［続きを読む］

ヤフー、「3度目の金融事業参入」の成否

揺れるソフトバンクグループの事業戦略に厳しい見方も

　ヤフーが再び金融事業に参入しようとしている。　もともとヤフーを傘下に有するソフトバンクは2000年前後、いち早くネットと金融の相性が良いこ … ［続きを読む］