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Journalism
2016年3月、筆者(竹内)はウクライナ・キエフ郊外にあるボロービチ村を訪れた。1986年のチェルノブイリ原発事故で放射能に汚染された村か … [続きを読む]
竹内敬二 2018年03月23日
日本を襲った未曽有の大震災「3・11」から7年目の春が来た。ふだんパリに暮らしている私だが、この季節になると遥か遠くの祖国に思いをはせる。 … [続きを読む]
山口昌子 2018年03月22日
2017年12月31日、ドイツでまた一つ「原子力の火」が消えた。この日の午後、バイエルン州西部のグントレミンゲン原子力発電所の中央管制室で … [続きを読む]
熊谷徹 2018年03月20日
原発の再稼働問題を巡り、よく疑問を投げかけられることがある。なぜ原発が立地する地域から真っ先に再稼働を求める声が上がるのか――と。立地地域 … [続きを読む]
前田有樹 2018年03月19日
政治・国際
立憲民主党は3月9日、すべての原発の速やかな停止、廃止などをうたった「原発ゼロ基本法案(原発廃止・エネルギー転換を実現するための改革基本法 … [続きを読む]
山崎誠 2018年03月14日
科学・環境
あの日、東京電力福島第一原発の事態を受けて政府が発令した「原子力緊急事態宣言」は、現在も解除されていない。東日本大震災と原発事故の発生時、 … [続きを読む]
黒沢大陸 2018年03月12日
経済・雇用
政策構想力や現状を打破する力が衰えていないか 大学の授業料を免除する高等教育の無償化が来年度から動き出す。安倍政権は「人づくり革命」と称して … [続きを読む]
木代泰之 2018年01月15日
この秋、突然おこなわれた衆院選で、解散後に立ち上がった立憲民主党が民進党にかわって野党第1党に躍進しました。立憲主義の砦(とりで)、リベラ … [続きを読む]
宇野重規 2017年12月25日
2017年8月下旬から、米国の大学で教壇に立っている。フルブライト財団から米国大学で「地球環境政策を現地で教える」という教員の募集があり、 … [続きを読む]
小林光 2017年12月21日
ボンで開かれていた国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP23)が11月18日に閉幕した。2年前、COP21では気候変動対策の新たな国際枠 … [続きを読む]
原科幸彦 2017年11月27日
「現実主義者」か「変節者」か ニコラ・ユロ環境連帯大臣は「現実主義者」なのか、それとも「変節者」か――。就任半年で、原発(58基)数の減少は … [続きを読む]
山口昌子 2017年11月16日
地球温暖化対策への貢献で2007年にノーベル平和賞を受賞した元米副大統領のアル・ゴア氏が来日し、朝日新聞などのインタビューに応じた。 アル … [続きを読む]
小林哲 2017年11月13日
「ヒーロー企業にならないか?」 国連の気候変動交渉COP21が開催されているパリから、アル・ゴア元米副大統領が電話をかけ、アメリカの太陽光発 … [続きを読む]
江守正多 2017年11月10日
ドイツ政治史に見られなかった地殻変動 ドイツの民主主義体制が、第2次世界大戦後最大の試練に直面している。右派ポピュリズムの波は、英国や米国に … [続きを読む]
熊谷徹 2017年10月03日
2017年6月1日、米国トランプ大統領は気候変動枠組み条約のパリ協定から離脱方針を発表した。オバマ政権下の米国を始め、世界159カ国が既に … [続きを読む]
小林光 2017年08月18日
法と経済のジャーナル 西村あさひのリーガル・アウトルック
LNG市場の流動性の高まりとLNG売買契約への影響その他法的留意点 西村あさひ法律事務所弁護士 勝部 純1. LNG市場の流動性の … [続きを読む]
勝部純 2017年08月03日
今回の米国のパリ協定離脱を予見して、世界的に著名な温暖化問題専門の三つの研究機関が、その場合の温度目標との関係を分析していた。 その結論は … [続きを読む]
西村六善 2017年06月21日
経済産業省の「長期地球温暖化対策プラットフォーム報告書(案)」は、「2050年80%減」という目標を、国内措置と外国での貢献の二本立てで実 … [続きを読む]
西村六善 2017年06月14日
パリ協定の最も重要なことは脱炭素を決めたことだ。第4条第1項は持続可能な発展の脈絡の中で、今世紀後半には排出と吸収のバランスを実質ゼロにす … [続きを読む]
西村六善 2017年06月13日
トランプ大統領は、3月16日に連邦予算案、28日にエネルギーに関する大統領命令を発表した。一言でいえば温暖化問題を徹底して否定し、オバマ前 … [続きを読む]
西村六善 2017年04月26日
欧米企業との落差が際立つ 地球温暖化を防ぐ新しい国際ルール「パリ協定」が昨年11月に発効し、欧米の主要企業がなだれを打ってCO₂など温室効果 … [続きを読む]
木代泰之 2017年03月30日
社会的課題をビジネスで解決する方法を考えるシンポジウム「ソーシャルビジネスで未来をつくろう」(朝日新聞社、九州大学主催)が2月21日、浜離 … [続きを読む]
石井徹 2017年03月29日
福島原発事故から6年がたち、原発事故に伴う諸困難と経済的負担が一層明らかになってきた。そこで、これまでの経過と対応を振り返り、今後の見通し … [続きを読む]
吉田文和 2017年03月11日
「RE100」という言葉を目にしたことはあるだろうか。 「RE」はrenewable の略号で、再生可能エネルギー、自然エネルギ … [続きを読む]
大野輝之 2017年03月02日
科学・環境 地球温暖化と金融
気候関連ディスクロージャータスクフォース(TCFD)が昨年12月、提言案を発表した。 G20財務省・中央銀行総裁会議は2015年4月、世界 … [続きを読む]
石井徹 2017年02月01日
次期米国大統領のドナルド・トランプ氏は、国民の大多数の支持を得たわけではない。第一に、有権者の45%は投票しなかった。投票総数ではヒラリー … [続きを読む]
西村六善 2017年01月18日
最近の日本の環境影響評価(EIA)制度は、ほとんど発電所のためにあるといっても過言ではない。2016年12月2日現在、EIA手続き中の事業 … [続きを読む]
松田裕之 2017年01月11日
米国では、報道機関の事前予測と異なり、トランプ氏が大統領選を制した。そして、来年初からの執政に向け着々と人事などが進んでいる。その中で、環 … [続きを読む]
小林光 2016年12月29日
いま、日本のエネルギー政策は大きな岐路に立たされている。 パリ協定の発効で、CO2削減のために「省エネ」と「再エネ」が各国の政策の柱となっ … [続きを読む]
吉田文和 2016年12月16日
数年前から「環境・エネルギー革命」あるいは「脱炭素革命」という言葉を聞くようになり、自分でも口にするようになった。そのころからぼんやりと考 … [続きを読む]
江守正多 2016年12月07日
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