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科学・環境
「コスタリカは環境大国ですが、人権大国でもあるんです」 こう話すのはJICA(国際協力機構)コスタリカ支所長の半谷良三さんだ。 「中南米 … [続きを読む]
関根健次 2016年11月30日
中米の小国コスタリカに世界の注目が集まっている。 英シンクタンク・ニューエコノミクス財団(NEF)の「地球幸福度指数(Happy Plan … [続きを読む]
関根健次 2016年11月29日
地球温暖化の影響が一層厳しさを増すこの時に、アメリカは世界の連帯から離脱するという。これが歴史的に見て地球温暖化に最大の責任を持っているは … [続きを読む]
西村六善 2016年11月16日
昨年12月、パリ協定成立の直前にWEBRONZAに掲載された私のコラムでは、安くなった自然エネルギー発電が気候変動対策のハードルを下げ、国 … [続きを読む]
大野輝之 2016年11月08日
木質バイオマス発電が、ここに来て広がりを見せ始めている。2012年にスタートした再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT)では、急 … [続きを読む]
米山正寛 2016年11月04日
パリ協定は2016年11月4日に発効する。パリで採択されてから11カ月だ。京都議定書は7年以上かかった。京都議定書は、2008~12年に先 … [続きを読む]
西村六善 2016年10月27日
今月(10月13、14日)、東京で、OECD主催のグリーン・インベストメント・ファイナンシング・フォーラム(3rd Green Inves … [続きを読む]
小林光 2016年10月03日
日本のエネルギー基本計画によれば、再生可能エネルギーは、2030年に電力構成比で24%を目ざし、原発20%を超える。その再生可能エネルギー … [続きを読む]
吉田文和 2016年09月12日
昨年末のCOP21で成立した「パリ協定」では、今世紀後半に温室効果ガスの「実質排出ゼロ」をめざすことが国際的な合意となった。この目標を実現 … [続きを読む]
大野輝之 2016年07月21日
法と経済のジャーナル アンダーソン・毛利・友常法律事務所 企業法務の窓辺
ある弁護士の英語奮闘記 「アウェイ戦」のすすめアンダーソン・毛利・友常法律事務所宮川賢司 1. 国内志向から国際志向への転換 私は、2000 … [続きを読む]
宮川賢司 2016年07月11日
科学・環境 地球温暖化と金融
石炭への逆風が続いている。世界最大の石炭採掘会社「ピーボディーエナジー」(米国)は4月、連邦破産法11条に基づく会社更生手続きの適用を申請 … [続きを読む]
石井徹 2016年07月06日
化石燃料を増産し、環境規制をやめる。そしてパリ協定をキャンセルする。 これがトランプ氏が5月26日ノースダコタ州で発表したエネルギー政策の … [続きを読む]
西村六善 2016年06月07日
G7サミット、ホスト国の順番が回ってくる。論者が思い出深いのは、1巡前の洞爺湖サミットである。福田康夫議長の下、CO2などの温室効果ガスの … [続きを読む]
小林光 2016年05月18日
世界のお金の流れが変わりつつある。昨年12月の国連気候変動会議(COP21)でパリ協定が採択され、気候変動の金融に与える影響に注目が集まっ … [続きを読む]
石井徹 2016年03月16日
東日本大震災と福島原発事故から5年がたち、日本は原発再稼働に向けた動きが急である。そこで、原発と再稼働に伴う問題を5つにわけて考察したい。 … [続きを読む]
吉田文和 2016年03月10日
環境省が石炭火力の建設を認める方向に舵を切った。 今回の環境省の石炭火力容認は、原発一本やりだった方向からの転換という点では評価すべきだろ … [続きを読む]
山内正敏 2016年02月29日
法と経済のジャーナル 深掘り
Paris Agreement(パリ協定)とCOP21 -その歴史的意義ベーカー&マッケンジー法律事務所板橋 加奈1.はじめに 2015年1 … [続きを読む]
板橋加奈 2016年02月26日
2月9日米国最高裁判所は、5対4の評定でオバマ大統領の脱石炭政策「クリーン・パワー計画(Clean Power Plan)を、法的問題が決 … [続きを読む]
西村六善 2016年02月23日
やや旧聞になる昨年暮れのCOP 21(パリ会議)は、例年どおり、途上国の「資金援助を!」と先進国の「まぁ冷静に…」の応酬が実 … [続きを読む]
渡辺正 2016年02月16日
今さらというべきか、「温暖化はウソだ」「温暖化はよいことだ」「温暖化対策は無意味だ」といった温暖化懐疑論を、またたまに目にするようになった … [続きを読む]
江守正多 2016年02月15日
経済・雇用 辻野晃一郎の経済ウォッチ
十分な理解は浸透せず 4月に迫った電力自由化に先立ち、昨年11月、電通が全国20歳から69歳までの男女5千名に「エネルギー自由化に関する生活 … [続きを読む]
辻野晃一郎 2016年02月02日
日本は2030年の「エネルギーミックス」(電源構成)の目標について、再生可能エネルギー22~24%、原子力20%と決めた。再生可能エネルギ … [続きを読む]
吉田文和 2016年01月29日
経済・雇用
電気料金やサービスを消費者が選ぶ時代に 今年4月から始まる電力自由化を前に、商社、IT企業、コンビニ、生協など多様な「小売り電力事業者」(新 … [続きを読む]
木代泰之 2016年01月26日
法と経済のジャーナル 西村あさひのリーガル・アウトルック
12カ国、8億人の巨大市場でビジネスがしやすくなる、とされる環太平洋経済連携協定(TPP)。海外進出企業の投資を守るルールも導入された。進 … [続きを読む]
太田洋 2016年01月20日
パリ協定で提起された、温室効果ガスを削減していくうえで、省エネと再生可能エネルギーの拡大は2つの大きな柱となる。その再生可能エネルギー拡大 … [続きを読む]
吉田文和 2016年01月13日
地球の脱温暖化に向けて、世界が一つにまとまった。去年末にパリであった国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP21)は、ひとまず成功したと言 … [続きを読む]
尾関章 2016年01月07日
「時代なんか、パッと変わる」 昨年末の国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)。議長のファビウス仏外相が「パリ協定」の採択を … [続きを読む]
石井徹 2016年01月01日
政治・国際
原発をめぐる財務ストレス・テスト ドイツ政府は、2015年の夏以来、バックエンド費用の確保の仕方について、本格的な検討作業を行っ … [続きを読む]
熊谷徹 2015年12月29日
ドイツ人たちは、2011年の福島事故以降、エネルギー転換の過程の中で、原子力時代の様々な負の遺産にも取り組まざるを得なくなった。原子力に依 … [続きを読む]
熊谷徹 2015年12月28日
今回のパリのCOPは、196カ国が化石燃料文明の終わりを目指すという決定をした点で、歴史的で画期的な会議であった。 世界は明らかに歴史的な … [続きを読む]
西村六善 2015年12月21日
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