インドネシア の検索結果

［21］金正男事件とマレーシアの外国人労働者

日本のメディアが頑張って報道しなければならない理由

  　「韓国人は金正男さんの事件をどんな風に考えているのでしょうか？」　「うーん、日本ほど関心はないようですよ」　日韓を行き来する … ［続きを読む］

日本人はイスラエルをもっと理解する努力を

中東和平の実現に貢献するために

トランプ政権誕生を機に 　2017年1月20日、米国のドナルド・トランプ新大統領が就任演説を終えた直後、サイモン・ウィーゼンタール・センター … ［続きを読む］

内部通報制度「機能不全」東芝、化血研、福山通運……整備義務を法定へ

　組織の不正に関する現場の声を受け付けて自浄に生かそうとする企業の内部通報制度について「十分に機能していない」と指摘される事例が相次いでいる … ［続きを読む］

国会承認後にTPPはどうなるのか？

米国が抜けても今のままで問題ない。米国抜きのTPPは米国を取り込むための装置だ

トランプ氏の翻意はありえない　トランプ次期米大統領の離脱宣言で、環太平洋経済連携協定（TPP）の発効は困難となった。安倍総理は国会承認を材料 … ［続きを読む］

[1]「保守＝嫌韓」の図式は間違っている

「戦後保守」の「可笑しさ」を指摘し、保守本来の輪郭を浮かび上がらせる

「保守」という言葉　「保守」という言葉がインフレを起こしている。　自民党や日本のこころを大切にする党、維新の党などいわゆる「右派」「保守」政 … ［続きを読む］

インドネシアで日本人弁護士は何を感じ、何をしているか

インドネシアで日本人弁護士は何をしているかアンダーソン・毛利・友常法律事務所池田 孝宏　私は2012年9月からインドネシアのジャカルタに駐在 … ［続きを読む］

沖縄は問う、環境・平和・自治・人権

日本環境会議が明らかにしたこと

　３日間にわたる日本環境会議が１０月２１日から２３日までの３日間、沖縄国際大学で開かれた。１２年前の２００４年８月１３日にヘリ墜落事件が起き … ［続きを読む］

１８年ぶりに国連麻薬特別総会が開かれたわけ

麻薬との戦い方に、世界が一致するコンセンサスはなくなった

　今年４月、１８年ぶりに国連麻薬特別総会が開かれた。麻薬類の所持、使用はほとんどの国で禁止されており、死刑を科す国も少なくない。しかし、こう … ［続きを読む］

日本人が忘れてしまった山火事の重大さ

地球規模の大災害であると同時に地球の健康を守る自然現象でもある

　日本ではあまり報道されないが、欧米では山火事のニュースが取り上げられることが多い。日本の山火事と比べて規模が極めて大きく、鎮火までに月単位 … ［続きを読む］

活発化するベトナムへの進出とM&A　新しい投資法・企業法施行1年の実務

　ASEAN諸国の中でも、ベトナムは、継続する経済発展、政治的な安定性、中流階級の増加などの特徴が顕著で、投資先として引き続き関心を集めてい … ［続きを読む］

最新報告書「世界の原子力産業2016」を読む

中国の躍進、フランスの衰退、先進国から新興国への構造改革が進んでいる

　2011年の福島原発事故から5年たった今、世界の原子力産業は果たして、衰退に向かっているのか、今後も成長していくのか。原子力をめぐる議論は … ［続きを読む］

グループ親会社の内部通報制度の役割と論点、子会社との関係

　組織内で不正を早期発見する内部通報制度。２０００年代初めから大企業を中心に導入されたが、東芝の粉飾決算や東洋ゴム工業のデータ不正は、制度が … ［続きを読む］

好調なアメリカ経済

多様性と流動性がアメリカの強みだが、それが大きな問題を生んでいることもたしかだ

米経済は「良好」に推移　2016年7月に入ってニューヨーク・ダウ平均は大幅に続伸し、史上最高値を更新し続けている、IMFも6月22日に公表し … ［続きを読む］

［書評］『海を渡る「慰安婦」問題』

山口智美ほか　著

歴史修正主義者たちによる恐るべき情報戦略の実態　　　先の参議院選挙で、改憲勢力が3分の2議席に達し、衆議院では既に3分の2を確保していること … ［続きを読む］

ＡＤＲ発行外国企業に対する米国証券訴訟（クラスアクション）の最新事情

　不正会計問題で株価が下落した東芝に対し、米国で発行された東芝の預託証券（ＡＤＲ）を取引して損をしたとして米国の投資家が賠償を求めてカリフォ … ［続きを読む］

シャープへの出資で注目される台湾企業と日本の法務・税務

日台租税協定による日台間投資に与える影響と台湾企業による海外M&Aの状況

　2016年5月、台湾に新政権が誕生した。野党であった民進党の蔡英文氏が総統選挙において国民党の候補に勝利し、8年ぶりに民進党政権が誕生した … ［続きを読む］

インドネシアの現地代理店との紛争を避ける契約とは

　インドネシアは、2億5千万超のASEAN最大かつ世界でも第4位の人口を抱え、最近では富裕層の成長も著しく、多くの日本企業にとって大変魅力の … ［続きを読む］

「相続税なし」が生む新興国政権の腐敗

パナマ文書が曝した中露などの桁外れの蓄財

新興国に共通する「相続税なし」が腐敗の温床に　「パナマ文書」によって、「タックス・ヘイブン(租税回避地)」を利用する世界の政府要人や富裕層の … ［続きを読む］

［3］子どもたちの5人に1人が学校に行かない…

　ミャンマーでは義務教育の制度はあるものの、過去の軍事政権は教育より軍事を優先し、学校を充分に用意しなかった。国の制度の不備に加えて、貧しさ … ［続きを読む］

［書評］『ひとりの記憶』

橋口譲二著

無告の民の言葉を伝える　「人生の選択」なんて言うけれど、人は本当に生きる道を自分で選ぶことができるのだろうか。ぼんやりとそんなことを思いなが … ［続きを読む］

司法さえ腐敗のある国、インドネシアで訴訟リスクをどう制御するか

インドネシアの民事訴訟その危険性と対応策西村あさひ法律事務所弁護士・ニューヨーク州弁護士宇野 伸太郎　インドネシアでは日本企業を含む外国企業 … ［続きを読む］

［3］制服思想が生み出すイエスマン国家

　今回も前回に引き続き、「痴漢等の性犯罪やJKビジネス対策としての学校制服廃止論」への予想される2つの反対論に対して、論じて行きたいと思いま … ［続きを読む］

［25］日本のイスラムと、イスラムの女性たち

イスラム連載を始める　2006年4月、カイロ勤務を終えて東京に戻り中東担当の編集委員になった。編集委員の仕事は、中東で何か大きな動きがあれば … ［続きを読む］

投資家vs.国家の紛争を解決するためのTPPのISDS条項

　１２カ国、８億人の巨大市場でビジネスがしやすくなる、とされる環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）。海外進出企業の投資を守るルールも導入された。進 … ［続きを読む］

2016年の世界経済はどうなるか

先進国は成長を維持するだろうが、その鍵を握るのはBRICs諸国だ

「中国の成長率」への懸念　世界経済の成長率は2013年の2.4%から2014年には3.4%に上昇したが、2015年には再び下落し3.1%にな … ［続きを読む］

武器輸出解禁で強まる国の企業統制と密室性

日本は「平和を語れない国」になる

民生用中心から軍事用との「二重利用」優先へ 　日本政府による武器輸出が本格的に始まろうとしている(注)。防衛装備庁を新設して関係企 … ［続きを読む］

個人情報保護法改正の、その先を見据えて

個人情報保護法改正の、その先を見据えて弁護士　達野 大輔I.　はじめに　「個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別する … ［続きを読む］

82歳となった天皇陛下の「老熟力」

きめ細かな活動から、些事にこだわらぬおおらかさへの微妙な変化

　天皇陛下は23日、82歳の誕生日を迎える。　皇后さまとともに80歳を超えてなお、ひたむきに公務に向き合う日々が続くが、この数年の微妙な変化 … ［続きを読む］

徹底した経済優先ー英国の賭けは当たるか？

財務相の決断で道連れになることに、英国民は居心地の悪さを感じている

　英国の急速な中国接近が、国内外で大きな注目を集めている。　10月末に訪英した中国の習近平国家主席は最高級の国賓としてもてなされ、滞在中の5 … ［続きを読む］

高成長の終焉を示す中国ＧＤＰ成長率

中国リスクの台頭か　中国経済の成長速度が減速していることが10月19日に、国家統計局が発表した2015年7-9月期の実質GDP成長率で確認さ … ［続きを読む］