上場企業 の検索結果

増資インサイダー問題、金融機関は報酬２０００万円以上は公開せよ

　２０１２年は、ＡＩＪ投資顧問による年金資産詐取事件に続いて、石油会社や金融グループなど上場企業の増資をめぐるインサイダー事件が次々に明らか … ［続きを読む］

内部通報・リーニエンシー制度と株主代表訴訟

内部通報制度・リーニエンシー制度と株主代表訴訟弁護士　加藤昌利　　１　はじめに　株主は、その株主権の行使を通じて、会社の経営を監視することに … ［続きを読む］

米国における再生可能エネルギー発電事業に関する契約実務

　クリーンで安全な電力、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が７月に始まる。脱原発依存、エネルギー安定供給への貢献が期待される一方、ビジ … ［続きを読む］

今年の株主総会の注目点：海外機関投資家の議決権行使の視点

今年の株主総会の注目点海外機関投資家による議決権行使の視点から 三井住友信託銀行株式会社証券代行コンサルティング部IRチーム　チー … ［続きを読む］

富士通社長解任訴訟で会社が全面勝訴、野副元社長控訴《東京地裁判決全文》

　富士通の野副州旦（くにあき）元社長が「虚偽の理由で辞任を強要された」として、同社と当時の役員４人に約３億８千万円の損害賠償を求めた訴訟の判 … ［続きを読む］

防衛産業は情報公開を（上）――メディアも国民も無関心

　近年、自衛隊機の民間転用による輸出、ＦＸ（次期戦闘機）商戦、武器禁輸の緩和決定など防衛産業に対する関心は高まっている。だが防衛産業界から納 … ［続きを読む］

企業統治に関する会社法制の見直しの現状と今後の見通し

　企業不祥事の続発により日本企業の企業統治に対する信頼が急速に失墜しつつあるのを受け、法制審会社法制部会はこのほど、会社法制見直しの中間試案 … ［続きを読む］

役員報酬：どう決めるか、どう開示するか、最近の潮流と企業統治

　オリンパスや大王製紙など著名企業でガバナンス不全による不祥事が続発。ガバナンス強化の観点から企業の役員報酬に対する世間の視線が厳しくなって … ［続きを読む］

オリンパス事件：銀行の関わり、新聞の役割

オリンパス事件銀行の関わり、新聞の役割 　ミラー和空　2011年10月14日、筆者の親友であるマイケル・ウッドフォード氏がオリンパ … ［続きを読む］

東大秋入学と平成の大改革

　「若い人が内向きになっているのではなく、社会の仕組みが内向きではないのか」。秋入学を提起した東京大学の濱田純一総長の発言である。教育者らし … ［続きを読む］

モラル・ハザード阻止なき資本主義に未来なし

吉松崇

■ロムニー候補とプライベート・エクィティー・ファンド　アメリカでは、共和党の大統領選挙候補者選びが佳境を迎えている。これまでの予備選の結果か … ［続きを読む］

企業統治の信頼回復目指す制度改正のポイント

　オリンパスと大王製紙で相次いだ不祥事は、日本の企業統治に対する信頼を大きく失墜させた。内外の投資家の不信を払拭し、再発防止を目指して、金融 … ［続きを読む］

Ｆ―３５採用で防衛産業は崩壊する

清谷信一

●防衛産業政策の不在　航空自衛隊の次期戦闘機（ＦＸ）が米空軍も採用するＦ－３５に決定した。Ｆ－３５は米国防総省がプログラムをキャンセルする可 … ［続きを読む］

公募増資時の空売り規制と今後の課題

　公募増資公表直後の空売りを規制するための金融商品取引法関連の政府令の改正が行われ12月1日から施行された。これにより新株の発行価格を大幅に … ［続きを読む］

市場再生、若者は社長を目指そう！

■投資家の利便性は向上　知人が１９９０年代前半に販売された東京２３区内の中古マンションを購入した。売主は北京市出身の４０代男性で、２０００年 … ［続きを読む］

オリンパス：菊川会長兼社長の辞任と高山新社長の就任を発表した10月26日の記者会見の一問一答

　１０月２６日に東京・西新宿の京王プラザホテル４４階の宴会場「ハーモニー」で開かれたオリンパスの記者会見では、菊川剛社長兼会長の辞任と、高山 … ［続きを読む］

オリンパス監査人交代で外部には「任期満了」、内部では「意見の重大な相違」

　オリンパスがそれまで長年、会計監査人を務めたあずさ監査法人との契約を２００９年に終了させた際、その理由について対外的には「任期満了」と説明 … ［続きを読む］

監査法人はなぜ役に立たないのか

　監査法人は一体何のために存在しているのか、と疑問を抱かせる事件が続発している。大王製紙の前会長・井川意高氏による巨額借入問題では大手監査法 … ［続きを読む］

日本の会社法の先を行く韓国の商法改正

　日本の会社法（旧商法）によく似ている韓国の商法が大幅改正され、来年４月に施行される。２００１年以来の日本の会社法制の改正を取り入れており、 … ［続きを読む］

就活格差、人材氷河期を直視せよ！

常見陽平

■「求人質」の時代がやってきた　「普通の学生受難の時代」――。　日本経済新聞が10月23日夜の電子版で報じた「大卒内定４年ぶり増加　来春2. … ［続きを読む］

郷原弁護士「九電は公益企業として説明責任果たせ」

九電やらせ問題で郷原信郎氏に聞く（１）

　九州電力玄海原発（佐賀県）の運転再開をめぐる九電の「やらせメール」問題が迷走している。九電経営陣は、自らが委託した社外有識者による第三者委 … ［続きを読む］

ソーシャルビジネスとしての球団マネジメント

　横浜ベイスターズのオーナーの交代は十分、時間をかけて行われた。この点ではＴＢＳは企業としての社会的責任を果たしたように思う。昨年１０月のＷ … ［続きを読む］

［20］オリンパスと日本経済新聞

　ちょっと前までエクセレントカンパニーの代名詞的存在だったオリンパスが、理解不能なＭ＆Ａに巨額資金を投じ、それを問題視する英国人社長を解任す … ［続きを読む］

ジャーナリストこそ起業家精神を

茂木崇

　デジタルの時代になり、既存のジャーナリズムの多くで経営が行き詰っている。　アナログの時代には、既存ジャーナリズムは参入障壁を築くことに成功 … ［続きを読む］

インドのＴＯＢ(株式公開買い付け)規制改正で投資環境変化か

　成長著しく日本からの投資拡大が予想されるインドで、７月末、公開買付け（TOB）ルールの改正が発表された。トリガーの引き上げやインド特有の創 … ［続きを読む］

日債銀元会長らに逆転無罪《判決要旨・記者会見全文》

　日本債券信用銀行が１９９８年に破綻したときの首脳３人に８月３０日、逆転無罪の判決が言い渡された。起訴から１２年。大蔵省で理財局長や国税庁長 … ［続きを読む］

窪田元会長は闘病中、東郷元頭取はジャスダック上場企業で社長も歴任

　日本債券信用銀行の粉飾決算事件の２度目の控訴審判決が３０日、東京高裁で言い渡された。被告人らは、起訴されてから１２年余を経て、待ち望んだ「 … ［続きを読む］

課徴金と株主代表訴訟、その危険な連鎖

　独占禁止法や金融商品取引法違反で課徴金処分を受けた企業の取締役らが、違法行為による損害を防げなかったなどとして、株主代表訴訟を起こされるケ … ［続きを読む］

日本企業が台湾証券取引所に預託証券を上場、その経験から

　日本企業のアジア各国・地域の証券取引所への上場が盛んになってきた。ただ、国や地域によって上場ルールは、微妙に異なり、日本の感覚で上場実務を … ［続きを読む］

香港証券取引所への上場の問題点と実務

　中国本土やアジア地域へのゲートウェーとして注目される香港証券取引所。このほど、金融業のSBIホールディングスが日本で設立された企業として初 … ［続きを読む］