罰則 の検索結果

残業代400円、岐阜アパレルのベトナム人実習生

悲惨な状態に置かれている外国人技能実習生、問われる法務省の人権感覚

（１）岐阜アパレルで大量の〝割引賃金〟①残業代400円で月100時間、土日も休み無し 　岐阜アパレルで働くベトナム人実習生から「残業代400 … ［続きを読む］

「技能実習制度」の再考を

「国際貢献」という名の労働力供給システムを問う

横行する不適切な制度利用　2016年11月、「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（以下、「技能実習法」と表記）」が … ［続きを読む］

シンガポールのプライベート会社の株式譲渡・担保設定と日本との違い

　中国経済の変調はあっても、シンガポールの経済は相変わらず堅調のようだ。日本企業による現地企業の買収やファイナンスも活発とされる。国が変われ … ［続きを読む］

［32］「帰宅する権利」を支えぬ社会

電通問題の影にあるものを見つめよ

　電通女性社員の過労自殺は、電通への厚労省による強制捜査にまで発展した。メディアでは、ネット広告という分野の過酷さや、広告業界の体質、電通の … ［続きを読む］

パリ協定発効の日、どこにもいない日本

「路線を変えられない国」の未来が心配だ

　パリ協定が４日に発効する。　先進国に温室効果ガスの削減目標を義務づけた京都議定書との違いは、削減目標を各国の言い値にしたことだ。達成できな … ［続きを読む］

イランビジネスと日米欧の制裁解除、何が変わったか

　イランは、世界有数の石油産出国であり、約7,900万人もの人口を抱える中東の有力国である。近時、主要国における対イラン制裁が大幅に緩和され … ［続きを読む］

企業法務弁護士１年目に考えること　幅広さと奥深さ

企業法務弁護士1年目の奮闘記アンダーソン・毛利・友常法律事務所柴田 育尚　１． はじめに　「弁護士」と聞くと、皆さんはなにを想像するだろうか … ［続きを読む］

教員全体に「政治的中立性」を押しつける政権与党

問題多い自民党の「実態調査」、多様な意見をぶつけ合う政治教育が必要だ

１　「調査ページ」の概要　２０１６年７月１０日の参院選投票日を目の前にした７月７日、自民党が自党のホームページで「学校教育における政治的中立 … ［続きを読む］

「民泊」―問題の背景と適正化に向けた展望―

適正なルールづくりと運用を通じて、観光の質の担保を

今なぜ「民泊」？　その背景は　近年、インバウンド（外国人の訪日旅行）が急増し、昨年は過去最高の1974万人に達した。これに伴い、東京や大阪な … ［続きを読む］

知っておけば温泉をより楽しめる温泉の情報開示・表示規制

温泉めぐりアンダーソン・毛利・友常法律事務所牛之濱 将太　１　温泉との出会いと魅力　本格的な温泉との出会いは、司法試験の受験後、車で日本一周 … ［続きを読む］

ＡＶ出演強要とドッキリレイプを根絶せよ（下）

人権侵害大国日本のＡＶに正しいメスを

　前回に引き続き、AV出演強要とドッキリレイプの問題について見て行きたいと思います。前回は、とあるAV男優がドッキリレイプの実態を自ら吐露し … ［続きを読む］

再び内部被ばくが増えているウクライナ汚染地帯

経済悪化と国際支援引き揚げで、可能な対策が実行されない理不尽

　ウクライナ生物資源・環境利用大学のニコライ・ラーザレフ教授が、日本のＮＰＯ法人「食品と暮らしの安全基金」（小若順一代表）の招きで来日し、チ … ［続きを読む］

「マタニティマークはいやだ」現象を考える（中）

「産もう！」／「働こう！」の号令に翻弄される子育て世代

　マタニティマークに対する社会的反発があることについて、「マタニティマークはいやだ」現象と勝手に名づけてみた。類似の事柄として、「ベビーカー … ［続きを読む］

営業秘密の保護を強化し、漏洩への処罰を厳しくした不正競争防止法

　不正競争防止法が改正され、今年１月施行された。大手メーカーなどの営業秘密が海外のライバル企業などに流出する事件が多発したのを受け、営業秘密 … ［続きを読む］

ヘイト解消法成立で、自治体に対応策作る法的根拠

立法・司法・行政の連携による運用で法に磨きをかけたい

　衆議院本会議でヘイトスピーチ解消法案が可決された。「法施行後の実態を勘案して、必要に応じて検討を加える」として法の見直しの可能性に触れた付 … ［続きを読む］

表現の自由の観点からは、法規制には問題が残る

マイノリティーに寄り添ったメディアの報道に期待

１　ヘイトスピーチ対策法の成立　５月24日の衆議院本会議において、いわゆるヘイトスピーチ対策法――以下、本法と記す――が可決、成立した。 　 … ［続きを読む］

インドネシアの現地代理店との紛争を避ける契約とは

　インドネシアは、2億5千万超のASEAN最大かつ世界でも第4位の人口を抱え、最近では富裕層の成長も著しく、多くの日本企業にとって大変魅力の … ［続きを読む］

「緊急事態条項」を徹底討論する

礒崎陽輔・自民党憲法改正推進本部副本部長　ＶＳ　木村草太・首都大学東京教授

　大規模な自然災害やテロなど、非常時における政府の権限を定める「緊急事態条項」を新たに憲法に盛り込むべきかどうかが、改憲論議の焦点として浮上 … ［続きを読む］

［3］日本人の進むべき方向とは

憲法には記載せず、事前に法律で対処し、日ごろから人権感覚を養っていくことが大事だ

1）熊本地震　熊本地震の安倍政権の対応について一言述べる。災害対策・災害対応は、第2回に述べたとおり、市町村が主導し、国は予算や人員などによ … ［続きを読む］

［1］災害発生後に権力を集中しても対処できない

21年間、災害にかかわってきた弁護士としての経験から直言する

一見すると効率が良さそうだが、危険性の方が高い  　昨年11月に安倍総理大臣は災害を理由に憲法に緊急事態条項、すなわち国家緊急権を … ［続きを読む］

18歳選挙権時代における高校生の「政治活動」

社会との関わりを持たせ、主権者としての意識を養う機会を

　高校生が有権者になるという18歳選挙権時代においては「議会制民主主義など民主主義の意義、政策形成の仕組みや選挙の仕組みなどの政治や選挙の理 … ［続きを読む］

日本スポーツ界の危機に北島康介が示した高潔さ

世界ランキング２位の男子バドミントンの桃田賢斗は違法賭博でリオ五輪出場断たれる

　会見の冒頭、2人が辛抱できずに頭を上げたとき、両隣の総務部長とバドミントン部部長は、まだ腰を直角に曲げたまま頭を下げていた。先に頭を上げて … ［続きを読む］

闘うべき最初の相手は権力ではなく

個よりも組織を優先する無自覚性だ

　今年1月、ジャーナリズム編集部の竪場勝司から、「弊誌2016年4月号（4月8日発売）で、『権力監視とメディア』（仮）と題した特集を計画して … ［続きを読む］

内部通報制度に守秘義務　公益通報者への報復に行政措置も

消費者庁が公益通報者保護法改正で方向性

　正当な内部告発や内部通報をした労働者に違法に報復的な人事をした事業者について、消費者庁の検討会が、指導、勧告、課徴金など何らかの行政的措置 … ［続きを読む］

パリ協定とCOP２１の歴史的意義　温室効果ガス削減への約束草案

Paris Agreement（パリ協定）とCOP21　－その歴史的意義ベーカー＆マッケンジー法律事務所板橋　加奈１．はじめに　2015年1 … ［続きを読む］

オリンパス、内部通報社員と和解、1100万円支払いへ

　会社の内部通報制度を利用したことを動機とする制裁的な配置転換（配転）を無効とする判決が最高裁で確定したのに配転前の元の職場に戻れないなどと … ［続きを読む］

軽井沢バス事故の原因は日本的発想の欠点にある

自由への規制よりも責任の強化を

　またバスの死亡事故が起きてしまいました。2016年1月15日、25名を乗せたスキーツアーバスが、長野県軽井沢の碓氷峠を走行中に転倒する事故 … ［続きを読む］

個人情報保護法改正の、その先を見据えて

個人情報保護法改正の、その先を見据えて弁護士　達野 大輔I.　はじめに　「個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別する … ［続きを読む］

パリ協定の歴史的意義

『ドイツの挑戦－エネルギー大転換の日独比較』刊行に寄せて

　地球温暖化対策の新しい枠組みであるパリ協定がＣＯＰ２１で採択された。京都議定書（1997年）にかわる18年ぶりの温暖化対策の世界的な取り決 … ［続きを読む］

女性活躍推進法の成立と企業に求められる対応

　企業に女性登用を促す女性活躍推進法が８月に成立し、従業員３０１人以上の企業は、数値目標を含めた行動計画の策定と公表を来年４月までに行うこと … ［続きを読む］