東南アジア の検索結果

82歳となった天皇陛下の「老熟力」

きめ細かな活動から、些事にこだわらぬおおらかさへの微妙な変化

　天皇陛下は23日、82歳の誕生日を迎える。　皇后さまとともに80歳を超えてなお、ひたむきに公務に向き合う日々が続くが、この数年の微妙な変化 … ［続きを読む］

［5］２０２５年のリーダー像を探る――志賀正樹

若手の挑戦を促す会社とは：震災復興支援とベトナム営業開発

　クレディセゾンの志賀正樹さん（33歳）は、東日本大震災当時、発災直後に東京を飛び出して現地を歩き、企業がすべきことは何かを考え、三陸鉄道へ … ［続きを読む］

電車で「痴漢冤罪」に巻き込まれないために（下）

混んだ車両では女性の後ろに立つな、捕まりそうになったら名刺を渡しその場を立ち去れ

　普通の男性にとって巻き込まれる可能性の最も高い冤罪が痴漢冤罪であることは、おそらく間違いがない。そこで、これに対する防衛策について具体的に … ［続きを読む］

高成長の終焉を示す中国ＧＤＰ成長率

中国リスクの台頭か　中国経済の成長速度が減速していることが10月19日に、国家統計局が発表した2015年7-9月期の実質GDP成長率で確認さ … ［続きを読む］

中国経済の成長率7％割れをグラフで読み解く

景況悪化をようやく認めた中国政府　中国経済の実質GDP成長率が、2015年第3四半期(7月から9月期)には、前年同期比で7・0%を割り込み、 … ［続きを読む］

ASEANで進むハーモナイゼーション（規制や手続きの域内調和）とは？

　東南アジア諸国からなる「ASEAN経済共同体（AEC）」が2015年度中に発足する。AECは単一の生産基地、単一の市場を創設することを目指 … ［続きを読む］

［2］欠落した日韓和解への意志

　次に、戦後日本の各国との和解の歩みについての記述を見ていきたい。報告書ではアメリカに対して、占領期において戦前の日本に存在していた民主主義 … ［続きを読む］

安倍首相「戦後７０年談話」の文言を分析する

外国の人々の犠牲と正面から向かい合っているのか

　2015年8月14日、安倍首相の戦後70年談話が発表された。これをどう評価すべきなのか。　報道各社がそれぞれに論じているので、全体的な印象 … ［続きを読む］

シンガポールの食文化、法律業務、仲裁

シンガポールの食文化、法律業務、仲裁アンダーソン・毛利・友常法律事務所藤原 利樹　はじめに　前回に引き続き、今回の本コラムでも、シンガポール … ［続きを読む］

シンガポールでの日本食レストラン出店戦略のポイントと法務

シンガポールの経験アンダーソン・毛利・友常法律事務所副田 達也　海外で暮らすと、自分が日本人であることを強く自覚するというのは、よく言われる … ［続きを読む］

［書評］『中国グローバル化の深層』

デイビッド・シャンボー著　加藤祐子訳

中国はほんとうに「脅威」なのか　　憶測でものを言うのは避けたいが、今回の安保法制は日本側の発案というより、アメリカ側の要請にこたえたものとい … ［続きを読む］

”百田発言”と「ヒューブリス（傲慢）症候群」

とりかえしのつかない失敗に突き進む危険性も

　芸術家との意見交換を通じて「心を打つ『政策芸術』を立案し、実行する知恵と力を習得すること」（同会設立趣意書より）を目的として発足した自民党 … ［続きを読む］

保守とリベラルの不毛な批判合戦

不必要な警戒を生み出すリスクに目を向けよ

　新しい安全保障法案が5月に国会提出され、審議が続いている。これまで自民党と公明党の与党協議で法案が合意するまでのメディアの報道や議論をみて … ［続きを読む］

中国は２０５０年に再生エネ電力８５％

国連COP交渉はCO2削減競争から再生エネ導入競争へ

　中国の国家発展改革委員会（NDRC）に属するエネルギー研究所と能源基金会は2015年4月、ワシントンで中国は今後、太陽光や風力などの再生可 … ［続きを読む］

弁護士ドットコム・亀松太郎のジャーナリズム論

メディアの大変革期の中でいよいよ問われるジャーナリスト個人の力量

　いまベトナムのホーチミンにいて、ウンウン唸りながら、この原稿を書いている　「Journalism」編集部から指定された締め切り日はとうに過 … ［続きを読む］

米中の軍産複合体の思惑に踊らされるな

南シナ海で衝突できない両国がなぜ危機感を煽るのか

　米国連邦政府の中央情報局も、2014年のGDP(購買力平価での評価)の規模では、中国が米国を凌駕したことを認めた。更に、欧州連合が中国と米 … ［続きを読む］

［3］人々の命と暮らしを守る真の安全保障とは

戦後70年で築いた財産を失いつつある日本の岐路

　―― 安部政権は日本の外交安全保障政策の根幹の部分を変えようとしているにもかかわらず、今日の国際社会における安全保障、紛争の抑止や平和構築 … ［続きを読む］

アジアインフラ投資銀行出資問題を考える

「日本がバスに乗り遅れる」は本当か？

　中国が主導し今年中の設立をめざしている国際機関、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）へ初期参加するのは５７カ国・地域で確定した。このAIIB … ［続きを読む］

AIIBでアジア共栄の正論を謳い上げた中国

軍事同盟の強化追求する日米に理はあるか

　中国が設立を主導したアジアインフラ投資銀行(AIIB)には、2015年4月半ばの段階では、57カ国が創設メンバーとなった。東アジア・東南ア … ［続きを読む］

中国の「ニューノーマル」と日本経済（下）

環境分野にビジネスチャンス、不確定要素も多くハードルは高い

ダウンサイド・シナリオの場合の日本への影響　中国は日本にとって米国に次ぐ第2の輸出先であり、全体の輸出の26％（2014年）を占めているため … ［続きを読む］

ベトナムの日本人弁護士の自問自答

ベトナムに赴任して得られたものアンダーソン・毛利・友常法律事務所坂崎 宏幸　１． はじめに　私は、2013年秋より1年間、シンガポールの法律 … ［続きを読む］

「一帯一路」構想に浮かれる中国

　この数カ月、中国で大流行している新語がある。「一帯一路」である。　「一帯一路」とは、①中国西部から中央アジアを経由してヨーロッパにつながる … ［続きを読む］

［6］環境先進国、エコに私財を投げ打った大統領

　コスタリカの首都サンホセから北東へ。カリブ海に面してウミガメの産卵で世界的に名高いトルトゥゲーロ国立公園を目指した。　車で3時間走ると川に … ［続きを読む］

続・中韓のソフト外交戦略の共通項

慰安婦像問題と、米国で台頭する韓国移民勢力

　前稿では、中国が日米の大学に無償で設置している語学研修機関「孔子学院」について述べた。「中国政府のスパイ機関」と断定できるかはともかく、直 … ［続きを読む］

「脱占領・戦後体制」めざす動き本格化

この挑戦をどう受け止めるかが問われる―『Journalism』1月号より―

自民党の根幹には「戦後」への追憶感情　「安倍政権の特質と展望―戦後70年を迎えて―」。このテーマで依頼を受けて後、突然の解散総選挙となった。 … ［続きを読む］

2020年東京オリンピックを控えた「東京論」

これから５年間で繁華街やアウトローはどう変わるのか

　石原慎太郎氏が東京都知事に就任した1999年。都庁のおひざ元、東洋一の歓楽街と言われていた歌舞伎町に対する浄化作戦が始まった。具体的には竹 … ［続きを読む］

衆院選、最低の投票率　日本の民主主義は大丈夫か

アベノミクスは「危険ドラッグ」、県内全選挙区で自民党を拒否した沖縄に注目すべきだ

　５２・６６％で戦後最低。１２月１４日の衆議院選挙の投票率である。有権者の２人に１人しか投票所に足を運ばなかった。私は東京郊外の小学校で投票 … ［続きを読む］

法律業務と言葉　～　文章作成の際に意識すること

法律業務と言葉アンダーソン・毛利・友常法律事務所弁護士　甲立 亮　はじめに　私が弁護士として働き始めてから、10年以上が経過した。弁護士にな … ［続きを読む］

中国に「外交敗北」を喫した安倍政権

政府と与党は「譲歩」する相手を間違えてはならない

　１１月１０日に行われた安倍晋三首相と中国の習近平（シー・チンピン）国家主席との会談に先立って、７日に日中両国の合意文書が発表された。注目す … ［続きを読む］

低成長とディスインフレーションの時代

日本だけが2％の物価上昇を目指す必要があるのか、それは可能なのか

　安倍晋三政権の政策目標の一つがデフレ脱却だとされている。しかし、デフレ脱却ははたして可能なのか、あるいは、望ましいのだろうか。　世界の先進 … ［続きを読む］