控訴審 の検索結果

租税回避地バミューダの入国審査で緊張のやりとり

　２０１７年５月、激動の欧州の現場から、突然の帰国命令を受けて、国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）のパラダイス文書取材班に放り込まれ … ［続きを読む］

県と市の事前の備えのなさを批判した石巻市立大川小惨事２審判決

　東日本大震災の津波で７４人の児童と１０人の教職員が死亡したり行方不明になったりした宮城県石巻市の大川小学校の惨事に絡み、２３人の児童の遺族 … ［続きを読む］

エフオーアイ東京高裁判決への疑問：主幹事証券が有事になすべきこと

主幹事証券会社の金商法等の責任を否定した高裁判決　～東京高判平成30年3月23日（エフオーアイ事件） 東京霞ヶ関法律事務所弁護士　 … ［続きを読む］

美濃加茂市長事件にみる「日本版司法取引」の危険

最大の問題は「意図的な虚偽供述」による無実の人間の「引き込み」だ

　被疑者・被告人が、他人の犯罪事実を明らかにするための捜査・公判協力を行う見返りに、検察官が、その裁量の範囲内で一定の処分又は量刑上の恩典を … ［続きを読む］

生かされるか潰されるか、宙に浮く前市長の手紙

米国防長官への要請文が、ジュゴン訴訟と辺野古新基地建設の行方を左右する

　本年5月に米サンフランシスコの連邦地裁でジュゴン訴訟が再開される。この裁判は沖縄の自然環境の保全、そして多くの沖縄県民が反対の声を挙げてい … ［続きを読む］

デンソー事件最高裁判決で海外子会社の税実務に影響

デンソー事件最高裁判決とその影響 西村あさひ法律事務所弁護士・NY州弁護士錦織 康高　1 本判決の概要　さる10月24日、最高裁第 … ［続きを読む］

ジュゴン訴訟「差し戻し」の重要性

「高度に政治的な問題」として連邦地裁は判断を避けたが…

　筆者は、オール沖縄第二次訪米団（第一次は2017年1月）の一員として、8月16日から22日までカリフォルニア州を訪問し、(1)辺野古の海と … ［続きを読む］

『野村證券 第２事業法人部』著者「特捜検察も野村もブラック企業体質」

　オリンパスの粉飾決算事件をめぐって金融商品取引法違反（有価証券報告書虚偽記載）、組織的犯罪処罰法違反（犯罪収益隠匿）、詐欺の罪に問われてい … ［続きを読む］

トランプ政権と最近の裁判例で米司法省による米国外の贈賄摘発に重大影響？

米国海外腐敗行為防止法(FCPA)の贈賄禁止条項の域外適用(下)

　「米国第一」を唱え、オバマ政権時代の通商、移民政策などを見直すと公言してきたトランプ氏が米国大統領に就任。日本をはじめ米国外企業の外国公務 … ［続きを読む］

法理に基づいた「帝国の慰安婦」無罪判決

少女像問題めぐり再び緊張する日韓関係を憂慮

　１月２５日、ソウル東部地裁は刑事上の名誉毀損で懲役３年を求刑されていた「帝国の慰安婦」の著者朴裕河（パクユハ）氏に無罪判決を出した。ハフィ … ［続きを読む］

自民党支配を壊す佐川急便事件を摘発するも世論の非難を浴びて左遷

証券取引等監視委前委員長インタビュー③　東京佐川急便事件

　仕手集団「光進」グループに対する捜査の中で、別の大事件が見えてきた。戦後日本の政治システムを根底から揺るがした東京佐川急便事件である。　検 … ［続きを読む］

「住友銀行が心のふるさと」と語る「兜町の錬金術師」の市場犯罪

証券取引等監視委前委員長インタビュー②　光進事件

　リクルート事件の捜査が終わってまもなく、佐渡賢一氏は、本格的な市場犯罪に遭遇する。国際航業、蛇の目ミシン工業などの上場会社の株を買い占めた … ［続きを読む］

内部資料の持ち出しの免責を検討　公益通報者保護法改正で消費者庁

　公益通報に必要な内部文書を職場から外部に持ち出す行為について、解雇などの不利益扱いから保護し、民事上の免責を認める方向で政府の検討が進めら … ［続きを読む］

リクルート事件の捜査・公判を原点に証券取引監視委員長に

証券取引等監視委前委員長インタビュー①　リクルート事件

　事件や不正は社会のひずみを映す。検事として３６年、証券取引等監視委員会委員長として９年。リクルート事件やオリンパス粉飾決算事件など経済事件 … ［続きを読む］

イタイイタイ病を忘れるな

碑文２千字に刻まれた半世紀の闘い

　スーパーカミオカンデは、ノーベル物理学賞受賞の舞台となった東大の研究拠点である。そこは岐阜県の神岡鉱山（旧茂住坑）の跡地である。その神岡鉱 … ［続きを読む］

パナマ文書に小室哲哉氏、天木直人氏、いがらしゆみこ氏の名前も

　人気漫画「キャンディ・キャンディ」で知られる漫画家のいがらしゆみこさんの名前が、カリブ海のタックスヘイブン（租税回避地）にある会社の役員と … ［続きを読む］

倒産企業との「三角相殺」を認めない最高裁判決は債権回収にどう影響するか

　民事再生手続中の米証券大手の日本法人の債権回収をめぐり、グループ会社を介した３者間で債務と債権を相殺する「三角相殺」が認められるかどうかを … ［続きを読む］

ＡＤＲ発行外国企業に対する米国証券訴訟（クラスアクション）の最新事情

　不正会計問題で株価が下落した東芝に対し、米国で発行された東芝の預託証券（ＡＤＲ）を取引して損をしたとして米国の投資家が賠償を求めてカリフォ … ［続きを読む］

[3]学校司書という非正規公務員

～居るのに居ないが如く～

ある村の常勤的非常勤職員の学校司書　彼は、九州地方の山間の、編入合併前のある村で、たった一つの中学校の学校図書館に勤務する、非正規公務員の学 … ［続きを読む］

通信傍受と監視カメラ、脱税で暴力団幹部を逮捕、でも勝敗はこれから

　たかだか５００人規模の暴力団工藤会に対し、警察、検察が２０１４年９月以来、総力を上げて「頂上」作戦を展開している。その成果を検証し、今後の … ［続きを読む］

無罪となった志布志事件の国家賠償訴訟の闘い

「まだ終わるわけにはいかない」。一審で請求を棄却された浜野博さんらの控訴審が開始

　2003年の鹿児島県議選をめぐって公職選挙法違反の罪に問われた12人の被告全員が無罪となった志布志事件。無罪判決が出てから9年、さらに、元 … ［続きを読む］

知的財産権にひそむ想定外の独占禁止法リスク

　独占につながる行為を規制する独占禁止法と発明者に独占を認める特許法。一見矛盾するかに見える２つの経済法を、整合的に理解し企業活動に明確なガ … ［続きを読む］

認知症高齢者鉄道事故最高裁判決を読み解く

家族が責任を負うかどうかは、個別の事情を総合的に判断して決まる

１．認知症高齢者が線路内に立ち入り電車にはねられて死亡した事故をめぐり、ＪＲ東海と高齢者の家族が争った事件に関する最高裁判決が注目を集めてい … ［続きを読む］

［4］未成年者の連続殺人への最高裁判断は妥当か

世界の刑事裁判の趨勢に逆行、将来の法のあるべき方向を指し示すべきだ

  第二には、「犯罪の責任をすべて行為者に帰することができるのだろうか？」という疑問が立てられよう。　脳神経科学や精神医学が明らか … ［続きを読む］

サントリーのコンプライアンス室長への賠償請求を高裁判決も棄却

　上司から「新入社員以下だ」「おまえは馬鹿」と言われたパワーハラスメントの被害を会社のコンプライアンス室に内部通報したのにきちんとした対応が … ［続きを読む］

分野を超えたつながりを作る米国のフェローシップ

２カ月の「大人の社会見学」に参加して見えてきた日本の問題点

　「法と科学技術」をテーマとして、アイゼンハワーフェローシップという米国での2カ月のプログラムに参加した。裁判などの日程調整のため、事前にさ … ［続きを読む］

エレベーター事故弁護人「本質的原因を解明できる新しい仕組みを」

　東京都港区のマンションのエレベーターに住人の高校生が挟まれて死亡した２００６年の事故で、東京地裁は２０１５年９月２９日、業務上過失致死罪に … ［続きを読む］

滑走路の陥没が危惧される新石垣空港

供用開始2年半で三つの穴、石灰岩間の土砂移動で空洞？　注目の事業認定取り消し訴訟

　「南（ぱい）ぬ島石垣空港」の愛称を持つ沖縄県・石垣島の新石垣空港は供用開始から2年半しか経っていない新しい施設である。それなのに、空港管理 … ［続きを読む］

米国特許訴訟の「クレーム解釈」と証拠開示（ディスカバリ）の手続き

米国連邦地裁のローカルパテントルールと特許訴訟実務（下）

　多くの特許訴訟が争われる米国で、投資家から集めたカネを元手に特許権を買い集め、類似の製品を製造、販売したメーカーなどに損害賠償などを求める … ［続きを読む］

七十七銀行員の津波被災、控訴審も賠償請求棄却で遺族が上告

　東日本大震災の津波で犠牲となった七十七銀行（しちじゅうしち）女川支店（宮城県女川町）の行員の遺族が同銀行を相手取って安全配慮義務違反を理由 … ［続きを読む］